第11期決算公告

個 別 注 記 表

＜重要な会計方針に係る事項＞ 　 1. 資産の評価基準及び評価方法 　　　（1）有価証券の評価基準及び評価方法 　　　　満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 　　　　子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 　 　　　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法 　　　　番組勘定 個別法による原価法によっております。 2．固定資産の減価償却方法 有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建       物   15年 機 械 装 置    6年 工具器具備品 6年 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 　 　 3．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率等により、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額を計上しております。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務相当額を計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額の100％を計上しております。 4．消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ＜貸借対照表に関する注記＞ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 515,668 千円 2．関係会社に対する金銭債権・債務 　　　　短期金銭債権 28,620 千円 　　　　短期金銭債務 141,562 千円 ＜損益計算書に関する注記＞ 1．関係会社との取引高 売上高 434,914千円 番組関連費用 1,297,873千円 2．減損損失 遊休資産となっている電話加入権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。 　 ＜株主資本等変動計算書に関する注記＞ 当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数　　普通株式　700千株 　 ＜1株当たり情報に関する注記＞ 　　　　1株当たり純資産額 16,806円79銭 　　　　1株当たり当期純利益額　 999円63銭 ＜その他の注記＞ 記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。 　 ＜関連当事者との取引に関する注記＞ （注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.上記の取引条件等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。