6月19日(金)・6月21日(日)再放送

地域活性化に向けた ソーシャルビジネスの普及

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子育て・介護・地域活性化など、社会が抱える様々な課題をビジネスの手法を活用して解決しようというのが「ソーシャルビジネス」です。営利を目的とした「会社」とは異なり、また「ボランティア活動」とも異なる新しい事業形態は、社会的課題の解決の糸口として今後、行政・企業・市民の協働パートナーとなることが、大いに期待されています。
○NPO法人 ハートフル(群馬・高崎)
「高齢・障害・大人・子どもが隔てなく、皆が自然に足りない部分を助け合える社会づくり」を理念に、地域密着のサービスを提供している「ハートフル」。介護保険制度の規定外である、犬の散歩や庭の草むしり、配食サービスなど様々な「ちょっとしたニーズ」に応えてくれる「助け合い事業」がビジネスの中心となっています。
ハートフルが、助け合い制度をビジネスとして成立させている秘訣は、「人材の確保」です。人々に楽しい・うれしい!と思ってもらうには、まずサービスを提供する側が楽しまなくてはいけないと、職員が楽しめる職場作りを徹底しました。それにより現在、従業員の数は100名を数える程にまで成長したといいます。
○福祉法人 はらから福祉会(宮城・蔵王)
豆腐製造工場「蔵王すずしろ」。
ここでは知的障害者が40名ほど働き、味にこだわった豆腐・豆乳を製造しています。