『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』4月21日の放送内容は現在、公開中です。
イスラエル“報復攻撃”「核開発」拠点地域を標的？“中東緊迫”戦火拡大の可能性は？
イスラエルとイランの対立激化で、中東全域を巻き込んだ緊張悪化の懸念が広がる。英ロイター通信は１９日、イラン中部イスファハン上空で、3機のドローンが観測され、イランの防空システムが作動したと報じた。同日、イラン北西部にあるタブリーズで爆発があったとイランメディアが伝えた。さらに、バグダッドの南方にある軍基地で２０日、空爆があったという。また、イランメディアは、イスラエルが、イラン・イスハファン州にあるレーダー施設を標的にした可能性があると報じた。米シンクタンク・戦争研究所は１９日、商業衛星会社「ホークアイ３６０」のアナリストの話として、「攻撃によりS-３００地対空ミサイルのレーダーが損傷した可能性がある」と語ったことを指摘した。
　
イラン・イスファハンは、テヘランから南方に位置するイラン第３の都市で、宮殿やモスクなど歴史的な建造物が立ち並ぶことで世界的に知られている。イスファハン州には、核施設、主要な空軍基地、また、軍事関連工場など重要施設が点在している。１９日の米紙「ワシントンポスト」によると、イスラエル当局者は、「イラン国内を攻撃する能力を、イスラエルが有することを伝えることが攻撃の目的であった」と指摘した。ブリンケン米国務長官は、今回のイランへの攻撃について、「米国はいかなる攻撃にも関与していない」と述べた。攻撃計画を巡り、米国側に事前に知らされていたと報じられている。イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエル国家は自国を防衛するために、必要なことは何でも行う」と語った。
　
イスラエル軍の攻撃目標になったとされるイラン中部イスファハンには、大きな被害は確認されていない。イラン国営通信の記者は、「街は静かな状態で、人々は日常の生活を営んでいる」と平穏な状況にあることを強調した。イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は１９日、「イスファハンや国内の他の場所に対して、外国からの攻撃の情報はない」と報じた。
イラン側は抑制的な姿勢を示しており、アブドラヒアン外相は、「現時点で反撃の計画はない。イスラエルが再び行動を起こすなら、最大限の対応をするだろう」と述べた。今回の攻撃の前に、イラン革命防衛隊の司令官は１８日、「イスラエルの全核施設に関する情報は得ている」と牽制しており、報復の連鎖が続くことになれば、さらに、エスカレートする事態も懸念される。
　
★ゲスト：田中浩一郎（慶應義塾大学教授）、錦田愛子（慶應義塾大学教授）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
３４年ぶり…歴史的“円安”どこまで…企業と家計を直撃　為替介入の可能性は？
１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１５４円７９銭と、１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安ドル高水準を付けた。日本銀行の植田総裁は１８日、米ワシントンの主要２０カ国・地域（G２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、「金融政策の変更もあり得る」と語った。円安で輸入品の価格が上昇し、3月に開かれた日銀金融政策決定会合でのマイナス金利の解除に続き、一段の利上げも検討することを示唆した。
　
東京商工リサーチの調査によると、円安関連の倒産は、今年３月は８件で、２０２３年度では５６件にのぼり、前年度の１．５倍に増加した。業種は卸売業２６件、小売業１２件、製造業１１件となった。国内大手電力会社で組織する業界団体「電気事業連合会」の林欣吾会長（中部電力社長）は１９日、現在の円安について、「かってない水準にまできている」と指摘し、「我々、エネルギーを輸入する事業者にはあまり好ましくない」と燃料の輸入価格上昇に懸念を示した。帝国データバンクによると、４月から主要な食品メーカー１９５社は２８０６品目の値上げを行った。総務省が１９日に発表した消費者物価指数によると、前年比で宿泊料が２５．５％、鶏卵が２４．５％、アイスクリーム１１．６％、ハンバーガー９．２％と上昇した。
　
急激に円安ドル高となっている最大要因は、日本と米国の金利差が拡大していることと指摘されている。２０２２年に始まったウクライナ侵攻による経済制裁で､ロシア産の原油やガスの輸入を欧米諸国が大幅に縮小したために、燃料価格は高騰した。価格が上がり続けると国民生活に大きな影響が出ることから、欧米各国は政策金利を上げて対応した。２０２２年３月の米国の政策金利は０．２５で、同年同月の日本は－０．１０だったが、２０２２年から２０２３年にかけて、米国の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５．５％にまで利上げを実施したために、日米金利差が広がった。さらに４月に入って、円安ドル高はもう一段進行した。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が３．５％と、予想以上に上昇。米労働省が５日発表した３月の雇用統計でも、非農業部門の雇用者数は前月比で３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。ＦＲＢの利下げ開始が後ずれする可能性が指摘されている。
　
日本商工会議所の小林健会頭は１７日、円相場が１ドル＝１５５円に迫る円安水準について、「非常に困る。困る度合が日に日に高まっている」と苦言を呈した。その上で政府に対しては、「今からでも遅くはない。他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」と要望した。急激な円安が進む中、政府関係者は市場の投機的な動きに対する牽制を強めている。円買い・ドル売り介入を巡っては、政府・日銀は２０２２年９月２２日、１０月２１日から２４日まで、総額９兆円超の介入を行った。一時的に、円相場は対ドルで５円前後、急騰した。
　
★ゲスト：エミン・ユルマズ（エコノミスト）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』4月14日の放送内容は現在、公開中です。
自民党”裏金問題”独自の改正案示せず　会合の出席も低調　透明化と実効性の確保は？
国賓待遇で米国を訪問した岸田総理は10日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明に、「中国による東シナ海における力、または、威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記し、中国の潜在的な脅威を強調した。11日に開催された日米比首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領が出席した。3カ国の首脳は、南シナ海での中国の威圧的な行動に深刻な懸念を表明した。中国外務省の毛寧報道官は、「他国の戦略的安全と利益に損害を与えるいかなるやり方に断固反対する。中国への根拠のない非難、悪意ある侮辱は絶対に受け入れられない」と反発した。
　
時事通信社が4月5日から8日に実施した世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は16．6％で、政権発足以来の過去最低となった。安倍内閣が総辞職する前月の2020年8月14日の支持率は32．7％で、菅内閣が総辞職する前月の2021年9月17日の支持率は33．4％で、両内閣と比較して、水準を大幅に下回っている。裏金問題を巡る処分については、「軽すぎる」が56．4％と半数を超え、「妥当だ」は29．2％、「重すぎる」は2．6％となった。
　
安倍派による裏金事件で、「離党勧告」を受けた塩谷立元文科大臣は12日、処分に事実誤認があり、また、岸田総理にも責任が問われるべきだと主張して、再審査を請求した。16日開催予定の自民党総務会で、相当の理由が認められれば、党紀委員会が再審査することになる。一方、茂木幹事長は11日、「結果的に不記載を招いてしまったことについては、しっかり管理する責任がある。私の方から個別に厳重注意した」と、45人に厳重注意の処分を実施したことを明らかにした。
　
自民党は12日の政治刷新本部の会合で、政治資金規正法改正などの政治改革について議論した。法整備に関する作業部会の座長を務める鈴木馨祐衆院議員は、「案として取りまとめることは今の時点、検討していない。（与野党が）それぞれの意見を出し合いながら、形を作っていく」と述べた。発言者は18人にとどまり、また、会合では、独自案を示さない方針が確認された。渡海紀三朗政調会長は、「もうちょっと出席して欲しい。特に今、若い方々が選挙区で色々なお話を聞いていると思う」と熱量の低い会合に苦言を呈した。また、法改正における独自案が出されないことについて、渡海政調会長は、「正直、党の案というのは、党として作るべきだ。党内議論のスピード感が遅い」と指摘した。一方、岸田総理は既に法改正の論点として、▽議員本人も含めた厳罰化、▽収入の監査、▽デジタル化による政治資金の透明性向上の3点について、議論を進めるよう指示していた。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学法学部教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信特別編集委員）
　
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防戦のウクライナ追加支援は届くのか　砲弾枯渇の“危機”　大統領が抱く警戒感とは？
ゼレンスキー大統領は7日、「もし米議会がウクライナを助けなければ、ウクライナは戦争に敗北する」とし、「もし、ウクライナがこの戦争に敗北すれば、他の国々が攻撃を受ける。これは事実だ」と語った。米CNNはこのゼレンスキー発言を、「これまでの最も厳しい警告である」と報じた。また、ゼレンスキー氏は3月28日に放送された米CBSテレビとのインタビューで、5月末から6月にかけて、ロシアによる大規模攻勢が開始される可能性を示唆していた。ウクライナ情報機関トップのブダノフ情報総局長は、ドイツ放送局「ARD」に、「春の終わりから初夏にかけてロシアが大攻勢を試みる可能性が高い」と語った。
　
米シンクタンク・戦争研究所は10日、ロシア軍がバフムト南西5キロの集落を制圧し、さらに西の集落に攻撃を続けていると指摘、ロシア軍がアウディイフカ南西11キロの集落を占拠した可能性が高いと分析した。ロシア軍は、東部要衝バフムトの西約10キロにあるチャシウ・ヤルの攻略を目指しており、ウクライナ軍が抗戦している。現地のウクライナ兵士は、「ロシアがチャシウ・ヤルを占領すれば、他の都市への扉が開くだろう」とロシアの狙いを指摘する。仏AFP通信は、「ロシアがチャシウ・ヤルの高地に強力な足場を築き、坂の下に位置する都市、クラマトルシク、スロビャンスクを狙える」とし、チャシウ・ヤルの地形上の重要性を報じた。
　
NATO欧州連合軍最高司令官も兼任するアメリカ欧州軍のカボリ司令官は4月10日、米下院で砲弾の使用量について証言した。カボリ司令官は、「現在、ロシア軍はウクライナ軍の5倍の砲弾を発射しているが、今後、数週間で10倍に拡大する」と砲弾枯渇の危機を指摘した。ウクライナで砲弾不足が深刻化する中、バルト三国のエストニアがウクライナに供与する砲弾などを調達する方法を新たに発見したことをエストニアメディアが報じた。エストニアのペフクル国防相は3月24日、「20億から30億ユーロ相当の砲弾やミサイルを購入できる国々を見つけた」と明らかにした。また、チェコのパベル大統領は2月のミュンヘン安全保障会議で「砲弾80万発を見つけた」と公表、その後、イタリアのメディアは3月末に匿名情報筋の話として、砲弾を更に追加して100万発分の取り引きを契約したと報じた。
米下院でウクライナ支援に関する法案を採決できない事態が続く中、岸田総理は11日、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。ウクライナ支援強化の重要性を説く岸田総理の言葉に、立ち上がって拍手を送る様子が見られた。マーク・タカノ下院議員（民主党）は、「議場で多くの人が立ち上がって拍手したのはウクライナ支援の話をした時だった」と語る一方、ティム・バーチェット下院議員（共和党）は、「日本がウクライナを支援するのは結構だが我々には関係ない」と温度差が見られた。米下院では、ウクライナ支援の約600億ドルの追加予算案が暗礁に乗り上げ、共和党のジョンソン下院議長が採決を拒否している。
　
トランプ派の急先鋒として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は3月末、ジョンソン議長が2024年度の予算を可決させたことに反発して、「解任決議」を提出し、今後、ウクライナ追加支援を審議すれば「解任決議の採決を求める」と警告を発していた。トランプ前大統領は12日、ジョンソン下院議長と会談し、会談後の記者会見で、トランプ氏は、「ウクライナへの支援を贈与ではなく、返済義務が生じる融資の形にするよう検討している」と明らかにした。
　
★ゲスト：山添博史（防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室長）、小泉悠（東大先端研准教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信特別編集委員）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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