『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』12月3日の放送内容は現在、公開中です。
【死傷率が侵攻後最高】ロシア軍損失顧みず“突撃作戦”戦術の背景は◆日曜スクープ◆
ウクライナメディアは28日、国防省情報総局トップのブダノフ局長(37)の妻マリアンナさんが、重金属中毒で入院したと報じた。マリアンナさんの身体から検出された物質は、日常生活で使用されるものではないことから、食物を通じて毒物である水銀やヒ素を摂取した可能性が高く、毒殺未遂の疑いがあると指摘されている。その後の検査で、同局に所属する他職員にも重金属中毒の症状が確認された。英BBC放送によると、同局のユソフ報道官は、「職員数人にも軽い中毒症状が見られる」と明らかにし、ブタノフ局長をはじめとする同局のメンバーを狙ったものとの見方を示唆した。ウクライナ保安庁のヤフン元副長官は、「マリアンナ氏やブタノフ局長に接近できる工作員を抱えるロシアに驚きだ」と語った。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、プーチン政権が直近２カ月で、休眠していたスパイのネットワークを活発化させていることを指摘したうえで、「軍事的な行き詰まりに直面したプーチン大統領が、ウクライナ社会の不安定化を企図している」と背景を分析した。英経済誌「エコノミスト」によると、2022年2月の侵攻開始以来、ロシア軍によるブタノフ局長への暗殺未遂事件は10回以上発生している。ブタノフ局長は34歳で、国防省情報総局局長に就任。クリミア半島への攻撃など特殊作戦を指揮するなど実績を残した。ブタノフ局長は今年5月29日、ウクライナの首都キーウ中心部に近い情報総局本部で会議中にミドローンによるミサイル攻撃を受けていた。
　
英国防省は11月27日付の情報分析で、ロシア軍の11月の死傷者数が、1日当たり平均931人に達していると評価した。過去6週間でロシアの死傷率は最高水準に至った。ロシア軍は小規模な歩兵集団による無防備な突撃作戦を展開している。英国防省は11月28日、「ロシア軍は10月以来、前線を最大2キロ前進させたが、数千人の死傷者を出している」との分析を明らかにした。ウクライナ軍の予備兵将校は、X（旧ツイッター）で、「ロシア軍の持続的な戦術は、撃退に追われるウクライナ軍を疲弊させ、陣地維持を危うくする可能性がある」と述べ、ロシア軍が高い死傷率の戦術を選択している現状を指摘した。ウクライナ軍第47機械化旅団のラズトキン主席報道官は1日、アウディイフカ北部に展開する同旅団に言及し、「一貫して困難な状況が継続している。毎日10回以上、時には20回以上のロシアからの攻撃を撃退しなければならない」と窮状を語った。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンブルグ事務総長は29日、続出するロシア軍死傷者の状況に触れ、「プーチン大統領は死傷者に対して耐久性が高い。ウクライナにおけるロシアの狙いは変わっていない」と述べた。米AP通信によると、ロシア政府は1日、プーチン大統領が、軍人17万人を増員し、総兵力132万人とする大統領令に署名したと発表した。英BBCによると、プーチン大統領は、動員や徴兵開始ではなく、募集活動の強化によって、兵力増強を実現する意向を持っていると見られている。
　
★ゲスト：兵頭慎治（防衛省防衛研究所研究幹事）、小泉悠（東大先端研准教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）

　
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【休止７日間で戦闘再開】人質解放は“交渉決裂”甚大な被害の懸念は◆日曜スクープ◆
イスラエル政府は、現地時間の1日午前7時に設定された人質解放交渉の期限切れを迎える中、イスラエル政府は、「ハマスは合意に違反し、人質の女性全員を解放するという義務を果たさず、ロケット弾を発射した」と非難した。イスラエル軍は1日、戦闘休止の期限終了以降に、ハマスの作戦司令部などの軍事施設など400以上の軍事拠点を攻撃したと発表した。イスラエル軍の攻撃により、2日間で約200人が死亡した。
　
戦闘の一時休止期間にも、人質解放交渉を巡る外国首脳による交渉が活発化していた。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官とイスラエルの情報機関「モサド」のトップ・バルネア長官は11月28日、カタールの首都ドーハで同国ムハンマド首相と会談し、人質解放交渉を巡る極秘会談を実施した。イスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は11月30日、ネタニヤフ首相らと会談し、ガザ地区の民間人保護をあらためて促した。
　
11月24日から4日間で始まった一時休戦は2回延長された後、1日に期限切れを迎え、打ち切りとなった。ハマスは一時休戦中の7日間で、イスラエル人と外国人あわせて105人を解放した。一方、イスラエルはパレスチナ人240人を釈放した。人質交渉はなぜ決裂したのか。ハマスは解放人数に遺体を含める提案をしたと伝えられ、双方の溝が埋まらず、戦闘休止期間の終了に至った。イスラエルは「毎日10人解放する」という合意に違反すると指摘していた。
　
ネタニヤフ首相がパレスチナ武装政派ハマスと一時休戦中の11月26日、パレスチナのガザ地区を電撃訪問した。ネタニヤフ首相は、「ハマス殲滅」をあらためて明言したうえで、「我々はこの戦争で3つの目標を掲げている。ハマスの殲滅と人質全員の解放。そして、ガザが再びイスラエルの脅威にならないようにすること」と強調した。この目標を達成する上で、10月7日のハマスによる奇襲攻撃の首謀者とされるハマスのガザ地区政治指導者のヤヒヤ・シンワル氏と軍事部門「カッサム旅団」司令官のムハンマド・デイフ氏に対する報復が、イスラエルにとって重要課題になると見られる。
　
★ゲスト：高橋和夫（放送大学名誉教授）、錦田愛子（慶応義塾大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月26日の放送内容は現在、公開中です。
【ガザ戦闘休止で人質解放】仲介奏功に“首脳外交“隠密交渉の舞台裏◆日曜スクープ◆
ガザ地区で拡大する人道危機の解消の契機となるかが大きな焦点となる。イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」が24日から4日間の戦闘休止期間に入り、双方の合意に基づき、ハマスに拘束されていた一部の人質が解放された。24日に行われた人質解放の初日は、イスラエル人13人を含む24人で、2回目となる25日が17人となった。一方、イスラエル側は24日、パレスチナ人を39人、25日には42人を解放した。カタール政府は22日、ハマス側が4日間戦闘を停止することを引き換えとして、ガザ地区で拘束されている人質50人を解放することで合意したと発表していた。イスラエルとハマスの戦闘休止の合意を受け、22日、ガザ地区にトラック200台分の支援物資と4台分の燃料が搬入された。戦闘停止の期間中、ガザ南部で航空機の飛行を完全に停止となり、北部では、現地時間の午前10時から午後4時まで６時間停止する。ガザ南部から北部への移動を禁止する中、イスラエル軍はガザ北部へ戻るパレスチナの住民に発砲し、2人が死亡、11人が負傷した。休戦期間はハマスが追加で人質10人を解放するにつき、1日ずつ延長される。
　
人質解放と戦闘休止で合意した舞台裏には、米国、カタールなどによる活発な首脳外交と仲介が存在した。イスラエル戦時内閣のメンバーであるガラント国防相は、イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦の勢いが弱まる状況から、ハマスに軍事的再編を許すことに懸念を抱いていた。ガラント氏は14日、人質解放に関する閣僚投票の延期をネタニヤフ首相に要請し、その結果、戦時内閣で人質解放に関する閣僚による合意には至らなかった。ネタニヤフ首相は14日、米国家安全保障会議のマクガーク中東調整官に、「我々には人質解放合意が必要である」と語り、バイデン米大統領に伝えるよう要請した。これを受け、バイデン大統領とカタールのタミーム首長が17日、電話会談し、ハマスが拘束する人質及びガザ地区の状況について協議した。バイデン大統領は、ハマス側の仲介を担うタミーム首長に対し、「イスラエルが受け入れる戦闘休止の期間は４日間、それを受け入れるべきだ」と訴えた。ハマス側への条件提示をはじめ、意向も確認され、最終的に合意の目途が確認されたのは19日だった。
　
ガザ北部のハマス軍事拠点を概ね制圧したイスラエル軍は、ガザ市に次ぐ第2の都市である南部ハンユニスにハマスの司令部が存在することを視野に、地上作戦の準備を進めている。イスラエルのオルメルト元首相は、「ハンユニスには、ハマスの本当の本拠地が存在する」と指摘した。イスラエル軍は19日、南部ハンユニスの「ナセル病院」付近に空爆を行い、約70人が死亡した。米CNNは、ハンユニスで23日に実施したイスラエル軍による空爆で、ハマス海軍部門の指揮官であるアマル・アブ・ジャララ氏が殺害されたと報じた。米国務省のミラー報道官は23日、イスラエル軍によるガザ南部への攻撃に言及し、「人道上必要な措置を講じるまで、ガザ南部でのさらなる作戦を開始すべきではない」と配慮を示し、イスラエル政府を牽制した。
　
★ゲスト：小谷哲男（明海大学教授）、西野正巳（防衛省防衛研究所）、
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）

　
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【衛星発射に技術支援】北朝鮮がロシア“武器供与”関係構築の背景は◆日曜スクープ◆
ウクライナの首都キーウでロシア軍による大規模なドローン攻撃があり、５人が負傷した。
ウクライナ軍は25日、ロシア軍が首都キーウなど６地域に大規模なドローン攻撃を仕掛けたと明らかにした。イラン製ドローン75機が飛来し、同軍はそのうち74機を撃墜した。キーウのクリチコ市長は、「昨年２月の侵攻開始以降、過去最大のドローン攻撃だ」と非難し、11歳の子どもを含む５人が負傷したと発表した。このうち50機がキーウに飛来し、ドローンの破片が落下するなどして幼稚園や集合住宅で火災が発生し、キーウ州は1万6千世帯が停電した。
　
第2のバフムトとも呼ばれる東部要衝アウディイフカに、ロシア軍が攻勢を仕掛ける。ウクライナ軍のシュトゥプン報道官は22日、ドネツク州の東部要衝アウディイフカ付近で、ロシア軍が攻撃を強化しており、この1日で攻撃が3割ほど増加していると指摘した。アウディイフカのバラバシュ市長は24日、「大規模攻撃の第3波が始まり、ロシア軍が全方向から攻撃を行っている」と述べ、歩兵主導の人海戦術が展開されている現状を明らかにした。ウクライナ東部前線では、ロシア軍が「ストームZ」と呼ばれる受刑者らで構成する懲罰部隊を、東部アウディイフカの戦闘に投入していることが明らかになっている。ウクライナの主要紙「キーウ・ポスト」は24日、2003年から2012年にかけて4人を殺害した受刑者がウクライナでの戦闘に参加することに同意し、釈放されたと報じた。
　
北朝鮮が軍事偵察衛星「万里鏡1号」を21日深夜に打ち上げ、地球の周回軌道への投入に成功したと発表した。朝鮮中央通信は、軍事偵察衛星が軌道に正確に進入し、グアムの米軍基地を撮影したことを報じた。韓国の情報機関「国家情報院」は、軍事偵察衛星の打ち上げに2回失敗した北朝鮮が3カ月後に成功を収めた背景に、関係を深めるロシアによる技術的な支援が存在するとの分析を示した。今年9月、プーチン大統領と金正恩総書記は、ロシア極東の「ボストーチヌイ宇宙基地」で会談した。北朝鮮がロケット技術に関心を持つ事情を把握していたプーチン大統領は、会談の場を同宇宙基地に設定し、北朝鮮に対する技術面の協力を示唆していた。韓国の情報機関「国家情報院」は8月以降、北朝鮮からのロシアへの武器輸送が10回程度あったことを指摘し、合計で約100万発の砲弾が渡されていたと分析した。北朝鮮による武器供与の見返りに、ロシアがミサイル技術を提供したと観測されている。
　
★ゲスト：駒木明義（朝日新聞論説委員）、山下裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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