『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』1月21日の放送内容は現在、公開中です。
【特捜立件で派閥解散の連鎖】安倍派7幹部は“見送り”自民党の不信払拭と自浄能力は
自民党派閥の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅・略式起訴した。在宅起訴されたのは、自民党最大派閥である安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告と二階派の元会計責任者・永井等被告。岸田派の元会計責任者は略式起訴だった。安倍派では約6億7000万円、二階派では約2億6000万円、また、岸田派では約3000万円の収入について、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした罪に問われている。特捜部は7日、パーティー券の販売ノルマを超えた分の約4800万円を記載していなかったとして、安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者を政治資金規正法違反の容疑で逮捕。また、特捜部は19日、大野泰正参院議員を在宅起訴、谷川弥一衆院議員を略式起訴した。大野被告は5154万円、谷川氏は4355円をキックバックされたとされ、収支報告書に記載していなかった。
　
塩谷立元文科大臣、下村博文元政調会長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業大臣、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長の安倍派幹部議員7人については、特捜部は、会計責任者との共謀関係が認められないこと理由に立件を見送った。東京地検の新河隆志次席検事は19日、今回の事件を総括したうえで、安倍派幹部議員の立件見送りについて、「安倍派の政治資金収支報告書の作成は事務局が握っており、共謀を認めるのは困難である判断した」と捜査経緯を説明した。
　
今回の自民党による裏金問題は、派閥の解散・存続の意思決定を突き付ける事態に至った。岸田総理は19日、「政治の信頼回復のために宏池会を解散するということを申し上げた」と述べ、岸田派の解散を明言した。二階派、安倍派も解散を決定した。自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、所属派閥の解散決定を受けて、「反省の上に新しい集団を作っていくことが大事だ」と述べたうえで、「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と組織の必要性を訴えた。麻生派を率いる麻生副総裁は19日、「政策集団として活動していくにあたり、そのあり方について、志公会の所属議員と相談したい」と、また、茂木幹事長が率いる茂木派は、「平成研は、政治刷新本部の中間報告を念頭に、仲間と相談したい」と情勢注視の姿勢を示している。自民党は25日に、岸田総理が本部長を務める「政治刷新本部」で、改革案の中間とりまとめを行う。
　
★ゲスト：高井康行（弁護士/元検事）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）

　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【米共和指名争い熱戦】優勢トランプを猛追“ヘイリー”ニューハンプシャー州の行方は
今年11月5日の米大統領選に向け、共和党の候補者選び第２戦が23日、重要州となる米北東部・ニューハンプシャー州で行われる。共和党の大統領候補がほぼトランプ氏で決まるのか、ヘイリー氏が勝つか肉薄すれば、今後の展開が変わる可能性がある選挙となる。ニューハンプシャー州予備選に先立ち、15日に開催された初戦アイオワ州の党員集会では、トランプ前大統領が51％の票を獲得し、他候補に大差をつけ圧勝を収めた。2位のデサンティスフロリダ州知事は21％で、トランプ氏に30ポイントの差をつけられた。3位のニッキー・ヘイリー元国連大使は19％にとどまった。初戦に続く完勝でほぼトランプ氏が指名を獲得する“ほぼトラ”の情勢となっているのか。
　
ニューハンプシャー州は、米北東部に位置し、合衆国50州の中で、面積は46番目、人口は約41万人の小さな州。他州と比較して、無党派層の比率が約４割と高く、各候補者の勢いを予測するバロメーターと位置付けられる。共和党候補の指名を目指すニッキ―氏は、ニューハンプシャー州での勝利を収めたうえで、故郷サウスカロライナ州の予備選に勢いを付けたい狙いだ。最新の世論調査によると、ニューハンプシャー州での支持率はトランプ氏が49.7％、元国連大使のヘイリー氏が34.0％。ヘイリー氏の支持率は、1カ月で9.2ポイント上昇した。ヘイリー氏は、共和党右派と一線を画す人物で、唯一、ウクライナ支援継続の重要性を訴えている。トランプ氏は、対抗馬であるヘイリー氏の追い上げに警戒感があるのか、差別的な表現を使い攻撃。トランプ氏は、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ヘイリー氏をファーストネームの「ニムラダ」に言及している。インド系米国人のヘイリー氏の名前をことさらに取り上げて、中傷するような投稿であると報じられている。
　
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が実施した世論調査の結果によると、大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決した場合、主要激戦州６州のうち５州は、トランプ氏が優勢という状況にある。無所属で大統領選の立候補を表明する急進左派の黒人活動家・コーネル・ウエスト氏が、米政治ニュースサイト「ポリティコ」の取材に、「バイデン氏はLBJの瞬間を迎え、撤退する」と自身の見解を語った。「LBJ」とは、民主党出身の第36代大統領、リンドン・B・ジョンソン大統領を示す。学生らを中心とするベトナム反戦運動が高まった1968年3月31日、ジョンソン大統領は突然、「私は我が民主党の候補者指名を受け入れるつもりはない」と大統領選の党内予備選撤退を表明した。
　
米銀行トップ「JPモルガン・チェースグループ」の投資顧問会社は、1月１日に公表したリポートの中で、2024年に起こり得るサプライズとして、「バイデン大統領は健康上の理由で、スーパー・チューズデー(3月5日)から11月の選挙の間で撤退する」ことを挙げた。また、同社は昨年11月に公表したリポートでは、バイデン氏が離脱した場合、後継として、民主党は、カリフォルニア州のニューサム知事を起用する可能性を示していた。ニューサム氏は、2003年にサンフランシスコ市長に初当選、10年にカリフォルニア州副知事に、18年には、同州知事に就任した。2028年大統領選への出馬を視野に入れていると報じられているニューサム氏は現在、今回の大統領選に出馬しない意向を表明しているが、バイデン氏に不測の事態があれば、その限りではないだろうとささやかれている。
　
★ゲスト： 前嶋和弘（上智大学教授）、中林美恵子（早稲田大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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