『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

　


■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月10日の放送内容は現在、公開中です。
【経済低迷も全人代は強気目標】財政出動で景気刺激“不動産危機”経営正常化の方策は
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日から、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で、主な所期目標として、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、昨年と同じ５％前後に設定した。李強首相は、「今年の目標達成は容易ではなく、的確な政策を講じる必要がある」と政策推進を強調した。中国の2024年の国防予算は１兆６６５５億元（約３４．８兆円）に上り、前年比7.2%増で、軍備拡大の姿勢が鮮明となった。
　
中国政府が掲げる５％前後とする2024年の経済成長率目標の達成に向けて、金融緩和実施の可能性が出てきた。中央銀行にあたる中国人民銀行の藩総裁は６日、「預金準備率を引き下げる余地がある」と述べた。また、人民銀行は２月５日、預金準備率を０．５％引き下げ、１兆元（約２１兆円）の長期資金を放出した。今年、超長期特別国債１兆元（約２１兆円）相当の発行を計画している。市中に出回る資金を増やすことで、融資の機会拡大を促進させ、景気停滞に対応する。
　
懸案となる不動産市況の悪化が、中国経済に暗い影を落としている。巨額の負債を抱えている中国の不動産大手、中国恒大集団が１月２９日、負債総額３０００億ドル（約４５兆円）を抱え、香港の高等裁判所から清算を命じられた。また、中国には、不動産関連の「佳兆業集団」、「碧桂園」など多額の負債を抱えた企業が多数あり、債務不履行や債務再編などの難題に直面している。国家統計局が発表した2024年1月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で価格が下落したのは、全体の80%にあたる56都市となった。また、２月の新築住宅販売額は前年同月比で６０％減と急減した。全人代で李強首相は５日、不動産危機に言及し、「不動産企業に対する正当な資金需要を平等に満たすことで、不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」と改善策を示した。
　
中国国家統計局によると、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す消費者物価指数は、前年比で０．８下落し、４カ月連続のマイナスとなった。デフレ圧力の傾向が継続する。中国経済が停滞する中で、飲食店では「貧乏人セット」と称される格安メニューが注目を集め、激安ブームが起こっている。この格安メニューでは、お粥食べ放題で６０円、揚げパン５０円、野菜炒め５０円、ゆで卵５０円。このブームの影響を受けて、北京市内には、激安の定食を提供する飲食店１８５店舗がオープンし、この１年で店舗数が増加している。また、賞味期限が迫る食料品を、定価の６～７割程度の格安で販売する店舗が急増している。生活費が高騰する都市部で人気が集まり、市場規模は急拡大し、２年後には、約１兆円に迫ると予測されている。
　
★ゲスト： 津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）、阿古智子（東京大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【バイデン氏が反撃の狼煙】教書演説でトランプ氏に”対決姿勢”撤退ヘイリー票の行方
バイデン米大統領は7日、上下両院合同会議で、内政・外交方針を示す一般教書演説を行った。バイデン氏は、11月の米大統領選での対決が固まってきた共和党のトランプ前大統領を激しく批判した。バイデン氏は、2０２１年１月６日に起きた米議事堂襲撃事件に言及し、「私の前任者と一部の議員は議会襲撃の真実を葬るつもりだが、真実を語り、欺瞞を葬るべきだ」と指摘。さらに、バイデン氏は、「私の前任者は『プーチンにやりたい放題やるよう促す』と言っている。危険で許すことができない」と、トランプ氏を“前任者“と表現し、痛烈に批判した。
　
これに対して、トランプ氏はリアルタイムでＳＮＳに投稿し、「プーチンはバイデンを尊敬していないから、ウクライナに侵攻しただけだ。トランプ政権なら、絶対、起きなかっただろう」と強調。「最も怒りに満ち、思いやりの欠けた過去最悪の一般教書演説だった」とバイデン氏に非難を浴びせた。懸念される高齢問題については、バイデン氏は、「見かけによらず、私はベテランだ。私くらいの年齢になると、これまで以上に、認識できることがある」と、ユーモアを交えながら、自らの高齢に対する批判を逆手に取り、経験の豊富さを訴えた。米CNNが演説直後に実施した、演説を視聴した無党派層への調査では、バイデン大統領の職務遂行能力について、「６８％が信頼している」と答え、演説前から１７％も上昇したことがわかった。
　
米メディアはスーパーチューズデーの際、ノースカロライナ州、バージニア州、カリフォルニア州で、出口調査を実施した。その調査結果から、米政治サイト「ポリティコ」は６日、「各州のヘイリー投票者の3分の2以上が、１１月の共和党候補に投票する意思がない」とする分析を報じた。ヘイリーが３０％以上得票した州が15州のうち、ユタ、コロラドなど5州あり、トランプ氏の圧勝ではなかったことが判明した。注目を集めたのは、南東部ノースカロライナ州。ヘイリー氏は２３％以上の票を獲得し、今回の票の数は約２５万票に相当する。ノースカロライナ州は、スイングステートと呼ばれる激戦州で、前回の２０２０年の大統領選では、トランプ氏が勝利したものの、得票率は１．３％の僅差で、７万４４８３票の差だった。今回、ヘイリー氏に入れた２５万の半数の有権者が、共和党候補への投票を見送れば、結果は逆転する可能性もある。激戦区におけるヘイリー票の存在は大きい。
　
ヘイリー氏は6日、選挙戦からの撤退表明の際、トランプ前大統領への祝意を示したものの、「トランプ氏を支持しなかった党内外の人々の票を獲得できるかどうかは、彼次第だ」と支持表明を見送った。また、共和党全国委員会のマクダニエル委員長が辞任することが発表されたことを受け、ヘイリー氏は１日、「トランプ氏が共和党指導部に親族を送り込もうとし、党の私物化を進めている」と批判した。本選に影響を与える可能性があるヘイリー票を巡り、両陣営は取り込みに動き始めた。バイデン氏は６日、ヘイリー氏によるトランプ批判を称賛したうえで、「トランプ氏はヘイリー氏の支持者たちなどいらないとの立場をはっきりさせている。私の陣営には彼らの居場所があるのだと」と訴えた。一方、トランプ氏はＳＮＳで７日、「ヘイリー支持者全員に、わが国史上最大の運動に参加するよう呼びかけたい。バイデンは敵であり、私たちの国を破壊している。アメリカを再び偉大にする」と支持を呼びかけた。
　
★ゲスト： 前嶋和弘（上智大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH