高市発言の「撤回」求める中国　“対抗措置”に見る本気度　外交のプロが語る解決策

高市総理が予算委員会で「存立危機事態」の具体例として「台湾有事」に言及してからおよそ2週間。中国の反発は収まる気配はなく、むしろ強まっている。日本産水産物の事実上の輸入停止や訪日客の大量キャンセルなど、日本経済への影響も懸念される。高市発言の「撤回」を求める中国側の本気度はどの程度なのか、日本側に対応策はあるのか。元中国大使と内幕を取材するジャーナリストが解決策を探る。

G20サミットへ出発する高市総理
中国・李首相との「接触」あるか

総理発言めぐる日中局長級協議
中国側＂両手ポケット姿“が波紋広げる

【ゲスト】
宮本雄二（元駐中国大使）
久江雅彦（共同通信特別編集委員）

宮本雄二氏

久江雅彦氏

高市政権の総合経済対策…マーケットどう見る？　株高は維持も円安進行・長期金利も↑

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は21日、大型減税を含め２１．３兆円の総合経済対策を閣議決定した。一般会計からの支出は１７.７兆円で前年度を上回るが、マーケットはどう見ているのか。高市政権の発足後、日経平均株価は一時５万円を超えたが、円安は進行。長期金利も17年半ぶりの水準に上昇している。高市政権は、物価高につながりかねない円安、そして金利の上昇にどう向き合うのか。

閣議決定した「経済対策」を発表する高市総理

外国為替市場では「円安」が進む

【ゲスト】
久江雅彦（共同通信特別編集委員）
熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）

久江雅彦氏

熊野英生氏

【司会】
上山千穂（テレビ朝日アナウンサー）
飯村真一（テレビ朝日アナウンサー）
【アンカー】
杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）

※都合により内容等、変更の場合もあります。