『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』5月26日の放送内容は現在、公開中です。
【日中韓で連携分野を拡大】米中覇権争い激化“台湾包囲の中国演習”３首脳の協議は？
日中韓首脳会談の開催は２０１９年１２月以来、約４年５カ月ぶりとなる。２７日に韓国・ソウルで、岸田総理、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が会談するほか、２６日には、2カ国間の首脳会談も行われた。３カ国首脳会談では、人的交流、科学技術、持続可能な開発など６分野における連携を確認する。林芳正官房長官は２３日の記者会見で、日中韓首脳会談の開催について、「前回会談から国際情勢が変化する中、３カ国の首脳が協力の方向を議論することは、地域全体にとって重要な機会となる」と述べた。
　
米中覇権争いが激化し、追加関税などを巡り報復の応酬が繰り広げられている中で、日中韓の首脳が会談することになる。中国商務省は２０日、「信頼できないエンティティーリスト」を発表し、台湾への武器供給を理由に、米ボーイング社など３社をリストに加えたことを明らかにした。また、中国外務省は２１日、米国のギャラガー前下院議員を制裁対象に指定したと発表した。ギャラガー氏は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国内での利用禁止法案の可決を主導していた。さらに、中国外務省は２２日、米国の軍産複合体に関わる１２社とその幹部に制裁措置を取ると発表した。中国政府が米国のギャラガー氏や軍事関連企業に制裁を科したことについて、サリバン米大統領補佐官は２２日、「全ての制裁に反対する」と反発した。
　
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）、鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネルに対する制裁関税を8月1日から大幅に引き上げることを発表した。新たな措置は、中国から輸入されるＥＶで２５％から１００％、太陽光パネルと半導体は２５％から５０％、鉄鋼とアルミニウム、バッテリー部品などは２５％となる。ロイター通信によると、３８７品目が影響を受けることになる。ＵＳＴＲは２４日、対中制裁関税について、５月末に期限を迎える適用除外措置の大半を延長せず、終了させると発表した。除外されていた４２９品目の多くで、関税の上乗せが復活する。
　
米国が半導体関連で対中輸出規制を拡大した経緯を確認すると、２０２０年には、中国通信機器大手「ファーウェイ」に対する半導体の輸出を原則禁止、２０２２年には、先端半導体及び半導体製造装置の中国への輸出制限の規制措置を導入、さらに、２０２３年には、半導体など特定のハイテク分野で米企業による中国への投資を規制すると発表した。半導体を巡る対中包囲網には日本も既に関与している。２０２３年７月、経済産業省は、半導体製造装置など２３品目について輸出規制を強化した。
　
米ＣＮＮによると、今年１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ前大統領は１４日、自身が大統領選に再選した場合、中国からの全ての輸入品に６０％超の関税を課すことを検討する意向を示した。トランプ前米大統領は、在任時の２０１８年から、太陽光パネル、鉄鋼、アルミニウムなどの中国製製品に対して、最大で２５％の追加関税を導入していた。これに対して、中国の国会に相当する全国人民代表大会で、常務委員会は２６日、関税法を可決した。同法には、貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれている。中国は、米大統領選挙でトランプ氏の再選を想定し、対中報復関税の引き上げを念頭に入れた動きの可能性があると見られる。
　
★ゲスト： 柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、江藤名保子（学習院大学教授）
★アンカー：アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【就労増へ年金制度見直し】５歳引き上げを提言“高齢者の定義”主婦年金を巡る議論は
骨太の方針を話し合う経済財政諮問会議が２３日に開かれた。同会議に出席した民間議員から、「高齢者の定義」について、６５歳から５歳延ばすべきとの提言がなされ、にわかに注目を集めている。岸田総理は会議で、「男女、若者、高齢者を問わず、誰もが希望に応じて、働き続けられるように」と発言し、人口減少の中で、働き手をいかに増やすか意見交換が行われた。この「高齢者の定義」がトレンドワード＝ネット上の話題の言葉となった。この提言を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２４日、「高齢者の定義」に言及し、「年金は８０歳からなどと言い出しかねない」と自身のＳＮＳ「X」で皮肉り、政府の議論に疑問を呈した。
　
日本の公的年金制度は２階建ての設計がなされており、日本に住む２０歳以上６０歳未満の全ての人が加入する1階部分の「国民年金」、会社員・公務員などが加入する２階部分の「厚生年金」。この年金制度全体の中で、国民年金に加入する自営業者や学生などは、「第1号被保険者」。国民年金と厚生年金に加入する会社員や公務員などは「第2号被保険者」となる。そして、第２号被保険者に扶養される配偶者は、国民年金に加入する「第3号被保険者」と区分される。
　
年金受給の厳しい現実が伝えられる。最新の２０２４年度では、前年の物価上昇率が３．２％に対して、年金支給額は前年度から２．７％増に抑えられた。従って、支給額は増加するが、実質的には目減りとなった。物価上昇率に引き上げが追い付いて行かなかった背景には、「マクロ経済スライド」という仕組みの発動があった。「マクロ経済スライド」とは、働き手が減る中で、将来にわたって年金制度を維持するため、財源の範囲内に給付水準を収める仕組みとなる。
　
厚生労働省が５年に１度、年金財政の持続性を確認する「財政検証」が実施される。検証対象は、国民年金の納付期間延長、在職老齢年金の見直しなどの5項目。今夏、検証結果が公表され、年末までには、年金制度改正案がまとめられ、来年1月の通常国会で制度改正の関連法案が提出される見通しだ。２３日の経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長は、「被用者保険の適用拡大、年収の壁対応により、第３号被保険者の縮小を図る」と提言した。１３日に開催された厚生労働省の年金部会では出席した委員から、「労働力不足の中で、専業主婦を前提とする制度は時代に似合わない」、「厚生年金の適用を進めて、縮小を加速すべき」などの声とともに、「３号制度を廃止する上で働きたくても育児介護で働けない人への配慮は必要」といったから様々な意見が出された。
　
★ゲスト： 田中秀明（明治大学公共政策大学院教授）、加谷珪一（経済評論家）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』5月19日の放送内容は現在、公開中です。
【５期目プーチン氏が国賓訪中】中ロ首脳会談で関係深化“結束誇示”新冷戦の展開は？
プーチン大統領は１６日、北京を訪問した。プーチン氏の訪中は通算５期目に入って初の外国訪問で、習近平国家主席と会談した。１６日午前１１時ごろ、習氏がプーチン氏を出迎え、当日の日程が終了する午後１１時まで、１２時間以上共に過ごし、絆を深め合った。プーチン氏は少人数会合で、「ロシアと中国は協力を進展させてきた。中国は貿易と経済の主要なパートナーだ」と述べ、中ロの蜜月関係を強調した。プーチン氏の新内閣の閣僚多数が、今回の中国訪問に同行した。欧米からの制裁が強まる中、経済・産業分野で中国との結びつきを強化する狙いがあると見られる。経済学者出身のベロウソフ新国防相をはじめ、安全保障会議書記に転出したショイグ氏も同行したほか、ラブロフ外相、マントュロフ第１副首相、さらに、石油会社、製薬会社などのオリガルヒらも加わった。
　
ロシアと米欧が対立する中、ウクライナ侵攻については、習氏は「双方は政治的解決が正しい方向との認識で一致した」と述べ、プーチン氏は「ウクライナ危機の解決に向けた北京の努力に感謝している」と謝意を示した。ロシアは、車両・軍事用品をはじめ、工作機械、マイクロエレクトロニクス、ニトロセルロースなど軍事転用が可能となるデュアルユース品を中国からの輸入に頼っている。中国のロシアへの支援について、ブリンケン米国務長官は１日、「中国からロシアへのデュアルユース商品の輸出は、ロシアの防衛生産を大幅に増加させるのに役立っており、ロシアの工作機械の７０％、マイクロエレクトロニクスの９０％は中国からのものだ」と警戒感を示した。これに対して、中国外務省の汪文斌副報道局長は１５日、「中国は軍需品の輸出に慎重であり、責任ある対応をとっている。デュアルユース品を厳しく管理している」と反論した。
　
習近平国家主席はプーチン氏の訪中に先立ち、６日にフランスを訪問し、マクロン大統領と欧州連合のフォンデアライエン委員長と会談を行った。７、８日にはセルビア、８，９日にはハンガリーを訪問し、オルバン首相と会談するなど、欧州３カ国と協力関係を構築し、外交の成果を誇った。一方、ブリンケン米国務長官は４月末に中国を訪問し、習近平国家主席や王毅外相らと会談。ブリンケン氏は、「ロシアの国防産業基盤に対する中国の支援が、ロシアによるウクライナ戦争の遂行を可能にし、欧州と大西洋の安全保障を損なっている」と述べ、中国に対する懸念を示した。米国務省のパテル報道官は１０日、「（中国は）欧州安全保障に対する長年の最大の脅威。（ロシアへの）支援を続けながら、欧州などとの関係を求めているが、両立させることはできない。中国によるロシアの防衛産業への支援はウクライナだけでなく、欧州の安全保障をも脅かす」と強調した。

　
★ゲスト： 柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、長谷川雄之（防衛省防衛研究所）
★アンカー：アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【自公連立に亀裂顕在化】自民が規制法改正案を“異例の単独提出”与党案断念の内実は
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党は１７日、政治資金規正法改正案を単独で衆議院に提出した。自民単独で提出するのは異例。岸田総理は今国会中における成立を目指している。公明は法案を提出しない方針を固めている。２２日から、衆院政治改革特別委員会で審議が始まる。自公は与党案作成に向け協議。パーティー券購入者の公開基準額、政策活動費の使途公開の態様を巡り、折り合いがつかなかった。自民は参議院で単独過半数の議席を確保しておらず、法改正の見通しは不透明な状況となった。
　
規正法改正案を巡り、自公両党は９日に大筋で合意したものの、２項目について見解が分かれていた。自民の改正案では、政治資金パーティー券購入者の公開基準額は、現行の２０万円超から１０万円超に引き下げるもので、公明は５万円超を主張していた。政策活動費をめぐる使途公開については、自民は、政党からの支出が1件あたり５０万円を超える場合、議員側の使途を項目別に、党の収支報告書に記載することを義務付けていた。これに対して、公明は、使途公開の際には、明細書の作成を訴えていた。また、連座制については、自公で合意しており、単独提出された自民党案に盛り込まれたが、自民党案では、議員に政治資金収支報告書の確認書作成を義務付ける。仮に、会計責任者が必要な確認をせずに不記載などで処罰を受けた場合には「議員本人も確認が不十分だった」として、公民権停止の処分を受ける。

　
★ゲスト： 久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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