『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【日米韓連携で事務局設置】３カ国首脳が枠組み合意“政治とカネ”裏金議員の政倫審は
石破総理は１６日、訪問先のペルーの首都リマで、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領と３カ国首脳会談を行った。北朝鮮とロシアの軍事協力への対応、台湾海峡の平和と安全の重要性などについて協議した。日米韓３カ国は共同声明で、安全保障分野などでの協力強化に向けた調整を担う「日米韓調整事務局」の設置を発表した。バイデン大統領は、「我々は大きな政治的変化の時を迎えた」と３カ国の連携を評価した。日米韓首脳会談に臨んだ石破総理は１６日、「ロシアと中国の軍事協力を踏まえ、北朝鮮への対応について、日米韓が一層、緊密に連携することの重要性を確認した」と語った。
　
トランプ次期大統領の政権始動が控える中、３カ国連携の先行きに不透明感が漂っている。サリバン米大統領補佐官は１５日、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」が政権交代を経ても取り組みを拡大してきたことに触れ、「適切に制度化されれば、次期政権下でも存続できると確信している」と強調した。
　
石破総理は、帰国前にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅に立ち寄り、短時間の会談を行うことを打診していた。しかし、トランプ氏側から、国内法を理由に「大統領就任前の外国首脳との面会を一律で断っている」と説明があり、面会を断念した。石破総理は、トランプ氏が大統領に就任する来年１月２０日以降、なるべく早く訪米し、トランプ氏との初会談を実現させたい方針とみられる。石破総理はＡＰＥＣの終了後、ブラジル・リオデジャネイロに移動し、主要２０カ国・地域首脳会議に臨んだ後、リオからの帰路に米国に立ち寄り、トランプ次期大統領と会談することを目指していた。
　
ＡＮＮは１１月９、１０日に「政治とカネ」の問題に関する世論調査を実施した。今回の衆院選挙で、「けじめがついていない」と判断した人が８割を超えることが、調査結果で明らかとなった。石破総理は１１日、派閥政治資金パーティー収入を巡る不記載事件で、関与が指摘された議員らに対し、衆参両院の政治倫理審査会への出席を促した。石破総理は、「個人の判断になるが、説明責任を果たすため、政倫審も含めあらゆる場を積極的に活用されることを期待する」と述べた。野党は、１４日の国対委員長会談で、２０２４年度補正予算案の審議に先立ち、臨時国会での予算委員会と、自民派閥を巡る裏金事件の関係議員が出席する政治倫理審査会の開催を、与党に求める方針を確認した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端研教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【トランプ政権見据え日中、米中会談】内憂外患･･･“報復社会”中国を蝕む国民の不満
石破茂総理は日本時間の１６日、訪問先の南米ペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初めて会談した。日中両首脳は、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認した。石破総理は、東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の禁輸措置に言及し、早期輸入の再開を中国側に求めた。日中首脳会談の開催を受けて、外務省関係者は、「米国の対中経済政策はバイデン政権よりも更に厳しいものになると予想する。中国は対中投資の可能性がある欧州や日本、韓国、豪州、さらにはＡＳＥＡＮに対しても対話路線のソフト外交を展開している」と分析する。また、石破総理は、中国・深セン市で９月に発生した日本人男児刺殺事件に言及し、在留邦人の安全対策を要請した。また、日本時間１７日には米国のバイデン大統領と、中国の習近平国家主席が会談し、トランプ政権の発足を前に、米中が対話を続ける重要性を確認した。
　
社会への報復を狙った事件の相次ぐ発生が、中国国内を大きく揺るがしている。１６日午後７時半ごろ、江蘇省無錫市の職業学校で刃物を持った２１歳の男に襲われ、８人が死亡し、　　１７人がけがをした。さらに、１１日には、中国南部・広東省珠海で、３５人が死亡、４３人が負傷する乗用車による暴走事件が発生した。公の場で起きた無差別襲撃事件は、国内外に大きな衝撃を与えた。地元警察の調べによると、運転の男（６２）は、事件直後に所持していた刃物で自殺を図り、意識不明の重体となっている。珠海での事件を国民の多くが非難する中、習近平国家主席は、事件が与える影響を回避するために、リスク管理の強化と事件発生を防ぐための「重要指示」を出した。事件に関する警察当局の発表内容は変化した。当初、容疑者の犯行動機を、離婚後の財産分与を巡るトラブルの裁判の判決に対する不満とされていたが、警察は、「裁判所への不満」という部分を削除した。中国外務省は、「中国は世界で最も安全で、刑事犯罪の発生率が最も低い国の一つだ」と強調した。
　
中国政府は、長期化する不動産不況に加え、次期トランプ政権の対策、また、若年層の失業率上昇という大きな課題に直面している。中国国家統計局の調査によると、トランプ政権の１期目、２０１７年１月から２１年１月の頃は、不動産投資が前年比１０％に迫る勢いだったが、現在は、約マイナス１０％と大幅に減少した。労働市場の低迷が際立つ。失業率は、２０１９年頃から上昇傾向が続き、現在は１０％台後半で推移している。トランプ前大統領は、２期目の政権発足にあたり、中国製品に対して、最大６０％関税を課すことを公言している。熾烈な対中強硬に対して、具体的な報復カードを中国は持たない。
　
★ゲスト：柯隆（東京財団主任研究員）、阿古智子（東京大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月10日の放送内容は現在、公開中です。
【トランプ氏圧勝に上院奪還】分断と憎悪が激化“米国至上で警戒感”政権の不確実性は
１１月５日に投開票された米大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が勝利した。トランプ氏は６日未明、フロリダ州ウェスト・パームビーチで、歓喜する聴衆に対して、「米国は、我々に前例のない強力な権限を与えてくれた」と語りかけた。民主党政権下での政治、経済等の不満を背景に、共和党は上院で過半数の獲得を決めた。下院でも多数派維持の可能性が強まっており、共和党が大統領と連邦上下両院の多数派を独占する「トリプル・レッド」となる公算が大きい。司法においては、トランプ前政権下で保守に傾斜した連邦最高裁判事の構成が、今後も長く継続する可能性が指摘されている。原則、最高裁判事は、任期期限がなく、終身制となっている。判事の構成が保守派６人、リベラル派３人と偏りを見せており、この判事構成がバイデン政権に立ちはだかっていた。
　
大統領２期目を迎えるトランプ氏にとって、喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される公算が大きい。不法移民対策はトランプ氏の公約の目玉であり、今回の選挙活動中、不法移民１１００万人の大量強制送還を繰り返し主張してきた。また、トランプ氏は、バイデン政権時に無効化された第１次トランプ政権が発出した大統領令を復活させ、数千人の連邦政府職員の再分類を実施したうえで、大量に職員を解雇する見方もある。トランプ氏は、バイデン政権が進めた気候変動対策を真っ向から否定する。乗用車などの排ガスを規制する環境保護局に対して、現行規定の見直しを指示する可能性が指摘されている。
　
トランプ氏を巡る２件の連邦法違反事件について、司法省が起訴を取り下げる動きが出てきていることが、複数の現地メディアが報じた。現職大統領を刑事訴追しない同省の指針に基づく判断とされている。検討対象の２件は、トランプ氏が起訴された４件のうち、２０２０年大統領選の敗北を覆す目的で、連邦議会占拠につながった事件、機密文書を自宅で違法に保管していたとされる事件。今後の焦点は、トランプ氏が大統領に就任しても、恩赦権限は及ばない残る２件の州法違反事件。このうち不倫の口止め料を不正に処理したとされるニューヨーク州の事件では、トランプ氏は５月に有罪評決を受け、１１月２６日に量刑の言い渡しが予定されている。さらに、２０２０年の大統領選で、南部ジョージア州の投票結果を覆そうとした選挙介入事件。州法違反となる２事件について、大統領任期中に法的責任を問われる公算は小さい。トランプ氏は、「大統領に返り咲けば議会襲撃事件で有罪となり服役している支持者らに恩赦を与える」とも発言し、物議を醸した。米政治専門メディア「ポリティコ」は６日、トランプ氏が起訴された２０２１年の議会襲撃事件と機密文書持ち出し事件を担当するジャック・スミス特別検察官について、トランプ氏は今年１０月、大統領選で勝利した場合、「就任から２秒でクビにする」と発言していたことを報じた。
　
トランプ米前大統領は６日、２０２４年大統領選挙キャンペーンの参謀の１人であるスーザン・ワイルズ氏を、大統領首席補佐官に起用すると発表した。女性の首席補佐官は史上初となる。ワイルズ氏は、２０１６年、２０２０年の大統領選における選挙戦略担当として陣営に尽くした。トランプ氏は、「タフで賢く、革新的であり、誰からも称賛され、尊敬されている」とワイルズ氏を評価した。ワイルズ氏は、一部報道で、黒船来航で有名なペリー提督の遠い親戚とも伝えられている。米主要メディアは、ワイルズ氏起用について好意的な評価を与えている。政治専門メディア「ポリティコ」は「米国で最も恐れられ、最も知られていない政治活動家」、ニュースサイト「ザ・ヒル」は、「共和党員の中で最も影響力を有する人物」などと絶賛した。
　
★ゲスト：峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所）、津山恵子（在NYジャーナリスト）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【両院懇談会で衆院選敗北を総括】党内不満ガス抜き“石破自民”総理指名選挙で波乱は
自民党は７日、両院議員懇談会を開き、石破総理はじめ、党役員が出席した。衆院選の敗北を総括したうえで、特別国会で行われる総理を指名する選挙に向けて、党内結束を図る狙いがあると見られる。同懇談会では、選挙大敗について党執行部への批判や不満が相次いだ。懇談会の冒頭、石破総理は党所属の国会議員ら前に、「痛恨の極みだ。深く反省し、お詫びをしなければならない」と語った。出席者からは、「今回の負けは歴史的大敗」「総理が責任を取るべき」「この流れを夏の参院選までに断ち切らないと本当に下野してしまう」などの厳しい批判が相次いだ。衆院選の結果について、石破総理に対する即時の辞任要求はなかった。
　
両院議員懇談会では、裏金問題で非公認となった候補が代表を務める党支部に対して、党本部が公認候補と同様に２０００万円を支給したことが判明した問題について、党員から経緯の説明を求める意見が多く上がった。千葉５区で敗退し、比例復活で当選した英利アルフィヤ氏は、「２０００万円の支給問題で、大幅に風が変わった。そして、多くの同志が、その理由で上がってこられなかったということも考えてほしい」と苦言を呈した。総裁選で石破総理と争った高市早苗・前経済安全保障大臣は同懇談会に姿を見せなかった。高市氏は５日、萩生田光一元政調会長、古屋圭司元国家公安委員長ら約２０人と会食した。高市氏は、「自民党がガタガタしていたら野党になる。結束して党を盛り立てよう」と呼び掛けた。岸田前総理は１０月２９日、衆院選の慰労を目的に、木原元官房副長官ら旧岸田派の衆院議員と東京都内で会食の場を設けた。
　
自民党は７日、野党に衆院予算委員長のポストを譲る方針を示した。自民・立憲の国対委員長会談で、衆院予算委員長のポストを立憲が持つこと、また、本会議の議事などを決める議院運営委員長は従来通り自民が担うことが合意された。１７の委員長ポストも議席に応じて、自民９、立憲５、日本維新の会１、国民民主１、公明１と配分された。予算委員長ポストを、野党が担うのは１９９４年の羽田政権以来、３０年ぶりとなった。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、鈴木哲夫（ジャーナリスト）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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