『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』12月1日の放送内容は現在、公開中です。
【年収の壁で引き上げ言明】減収懸念で知事会苦言“政治とカネ”不信払拭の政治改革は
石破総理は１１月２９日、臨時国会の所信表明演説で、「他党からも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が得られるよう、真摯に、謙虚に政権運営に取り組む」と、基本方針を述べた。石破総理は、防災庁を２０２６年度中の設置に向け準備していることをはじめ、重点事項である地方創生、日米安保による戦略上の利益に言及するなど、「石破カラー」をにじませた。政府が策定した総合経済対策の裏付けとなる、２０２４年度補正予算案を速やかに国会に提出し、早期の成立を目指すことを示した。所得税が課される年収ラインとなる「１０３万円の壁」については、２０２５年度税制改正の中で議論して、引き上げることを明言した。
　
政府は２９日、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円となる２０２４年度補正予算案を閣議決定した。不足分は新規国債６兆６９００億円を発行する。１２月９日をめどに臨時国会に提出する見通しで、審議に入る。経済対策の柱にかかる経費として、ＡＩ（人工知能）・半導体分野への支援を行う「日本経済・地方経済の成長」に５兆７５０５億円、住民税非課税世帯に対する現金給付などを盛り込んだ「物価高の克服」は３兆３８９７億円、能登半島地震の復旧・復興などを柱とする「国民の安心・安全の確保」に４兆７９０９億円が計上された。石破総理は２２日、「コストカット型の経済から脱却し、高付加価値創出型の経済への移行を目指す」と語った。
　
政府主催の全国知事会が１１月２５日、総理官邸で開かれた。知事会は、国民民主が主導する減税策「１０３万円の壁」の引き上げへの懸念を示した。この減税策は、非課税枠を拡大して手取りを増やし、地方経済の活性化にもつなげる狙いがある。一方で、国・地方で年約７兆から８兆円の減収が試算されており、地方から導入が不安視されていた。鳥取県の平井伸二知事は、「鳥取県で１０３万円の壁が見直された場合、子育て予算の半分がすっ飛んでしまう。財源について国がちゃんと考えて欲しい」と苦言を呈した。また、山梨県の長崎幸太郎知事は、「１０３万円の壁の減収の補填はマストだが、問題は補填の仕方。足りない部分を（国と地方で）折半というのはなし」と指摘した。与党内では、「年収の壁」の見直しを巡り、国税である所得税の基礎控除を引き上げる一方、地方税である住民税の基礎控除は据え置く「住民税分離案」が浮上している。
　
政府与党は、働く学生世代が年収１０３万円を超えると、親の扶養から外れる仕組みを見直し、「特定扶養控除」の年収要件を引き上げる方向で調整に入った。対象は１９から２２歳の学生世代で、必要な財源は年間で数百億円規模になると試算されている。今後は具体的な引き上げ幅を検討することにしている。特定扶養控除は１９～２２歳の学生世代が対象で、子どもの年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円が控除される。子どもが扶養から外れると、控除が適用されず親の手取り収入が減るため、学生バイトらの働き控えにつながっているとの指摘が出ていた。
　
派閥の裏金問題を巡り、自民は政治資金収支報告書に不記載があった現職の参院議員２７人全員が、政治倫理審査会に出席する意向を示していることを立憲民主に伝えた。自民と立憲民主の参議院幹部が会談し、自民は、２７人が弁明の意向を示していることから、年内に政倫審を開くよう野党側に求めた。来年夏に改選を迎える議員からは、政倫審に出なければ非公認になるのではないかと懸念する声もあり、出席することで「政治とカネ」の問題に区切りをつける狙いがあると見られる。自民の松山政司参院幹事長は、「この年内に政倫審の開催をして頂いて、手続きに則って進めていきたいと」と述べた。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、加谷珪一（経済評論家）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【米製長距離ミサイルで攻撃】ロシア新兵器を投入“応酬激化”ウクライナ侵攻の停戦は
ウクライナ軍は、バイデン米政権からロシア領内への攻撃に使用する許可を得た米製長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で、１１月１９日、ロシア西部のブリャンスク州の弾薬補給地点を攻撃した。同軍は２３日にも、「ＡＴＡＣＭＳ」で、クルスク州北西部のロタレフカの防空システムを破壊。２５日には、クルスク州のハリノ空軍基地を攻撃した。ウクライナ軍は２０日、英供与の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を、ロシア国内の標的に向けて初めて発射した。クルスク州の西部マリノのロシア軍司令部を攻撃し、北朝鮮の複数の将校が死亡したとされる。
　
ロシア軍は１１月２６日、前夜から未明にかけて、過去最大規模の空爆となる、計１８８機の無人機を発射し、ウクライナ各地を攻撃した。また、ロシア軍は、ウクライナ各地で２７日から２８日までに、電力インフラなどを標的としたミサイル攻撃を実施し、各地で大規模な停電が発生した。米ＡＰ通信によると、ウクライナ全土で約１００万世帯が停電した。プーチン大統領は、「米製の長距離ミサイル、ＡＴＡＣＭＳを使用したロシア領内への攻撃に対する報復である」と語り、今後の攻撃次第では、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用して、首都キーウの政権中枢を狙う可能性があることを示唆した。１１月２１日にロシアは、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」で、ウクライナ東部のドニプロにある工場を攻撃した。ロシアのアストラハン州から発射され、着弾したドニプロまでは約８００キロで、ウクライナ側は当初、大陸間弾道ミサイル「ＩＣＢＭ」と分析していた。
　
プーチン大統領は２１日に、「オレシュニク」について言及し、「新しい中距離弾道ミサイルを使用した、マッハ１０、秒速２．５～３キロの速度で標的を攻撃する。米国が欧州で構築しているミサイル防衛システムは、ミサイルを迎撃することは不可能だ」と語った。また、プーチン大統領は２８日、「弾頭の温度は摂氏４０００度に達する。地下深くに設置された厳重な防護施設でさえも攻撃ができる。一度に大量使用されれば その威力は核兵器にも匹敵する、量産はすでに始まっている」と威嚇していた。
　
トランプ次期米大統領は１１月２７日、１期目にペンス副大統領の国家安全保障担当顧問などを務めた陸軍退役中将のキース・ケロッグ氏（８０）を、新設となるウクライナ・ロシア担当特使に指名すると発表した。ケロッグ氏は長年のアドバイザーとして、ウクライナ戦争の早期終結を目指すトランプ氏の目標を支持してきた。ケロッグ氏がまとめたウクライナ和平案には、▽ウクライナに和平協議に応じなければ、米国の武器提供を停止、▽ロシア側にも交渉を拒否すれば、ウクライナへの米国の支援を強化すると警告、▽ウクライナのＮＡＴＯ加盟を長期間先送りにする約束と引き換えにロシアに和平交渉を迫る、▽現在の戦線に基づいて戦闘を停止、と示されている。一方で、ケロッグ氏は自身の研究論文の中で、「２０２４年4月に議会が承認した６１０億ドルの援助パッケージとＥＵからの軍事援助は、ウクライナが現在の戦線を維持するのに役立つかもしれないが、それは、さらに何千人ものウクライナ兵士の命と数十億ドルの軍事援助を犠牲にすることになる。これらの高額な費用を支払ってもウクライナがロシアから領土を奪還できる見込みはほとんどない」との見解を出している。
　
★ゲスト：渡部悦和（元陸自東部方面総監）、駒木明義（朝日新聞論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
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