『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』4月6日の放送内容は現在、公開中です。
【トランプ関税で世界同時株安】経済に鈍化リスク“中国は報復措置“貿易戦争の回避は
トランプ米大統領は４月２日（日本時間３日）、ホワイトハウスのローズガーデンで記者会見し、「相互関税」の導入を発表した。全ての輸入品に一律１０％の関税を課した上で、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて税率を算定した。日本には、計２４％の関税を適用した。トランプ氏は、「今日は長い間、待ち望まれた『解放の日』だ」と述べ、相互関税の導入を祝った。トランプ氏は３日、半導体と医薬品に対する関税引き上げの可能性を示唆すると同時に、ハイテク製品の生産に欠かせない特定鉱物は適用除外とした。トランプ氏は、「半導体は間もなく始まる。医薬品にも注目しており、近いうちに発表されるだろう」と述べた。さらに、銅、木材についても同様に、追加関税を課すために、調査を実施していることを明らかにした。
　
トランプ政権による相互関税の発表を受け、世界の株式市場に衝撃が走った。４月３日の東京株式市場の日経平均株価は、大幅に下落した。前日比で下げ幅は、一時１６００円を超え、３万５０００円を割り込んだ。相互関税の発動による企業業績の悪化懸念から、投資家の不安心理が高まった。４日の日経平均株価は続落、約８カ月ぶりの安値となる前日比で９５５円安の３万３７８０円で取引を終えた。米国、欧州など各国でも主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈した。４日の米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は連日で大幅続落し、前日比２２３１ドル安の３万８３１４ドルとなった。１日の下げ幅としては、史上３番目の大きさとなった。トランプ氏は４日、米国に巨額資金を投入する投資家に向けて、「私の政策は決して変わらない。富を築く絶好の機会だ。かつてないほど金持ちになれる！！！」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
　
イタリア・ミラノ証券取引所に上場する主要銘柄の株価指数「ＦＴＳＥ ＭＩＢ」は前日比で６．５３％、また、ロンドンの主要株価指数「ＦＴＳＥ１００」は前日比で４．９５％の大幅下落となった。中国政府は４月４日、トランプ米政権の相互関税に対する報復措置として、米国からの輸入品に３４％の関税を課すと表明した。貿易戦争を巡る世界的な景気後退への懸念から、売り注文が殺到する展開となった。４日のドル円相場は一時、１４４円５０銭台まで上昇し、２０２４年１０月以来の円高水準となった。安全資産とされる円とスイス・フランが買われ、為替市場は急速に円高にシフトした。
　
トランプ氏が発表した相互関税の税率を巡り、算出方法に疑問視する声が世界に広がっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した計算式によると、米国が２０２４年に計上した貿易赤字額を、輸入額で割った数字を基礎に税率を算出している。この算式について、ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者のクルーグマン氏は、「読み物も読んでいない学生が、試験をでたらめに解こうとしているような内容」と述べ、計算式に対する疑問を呈した。トランプ氏は、日本への相互関税について、「日本は我々に４６％の関税をかけている。米国は（日本に）２４％を課す」と語った。石破総理は４日の衆院内閣委で、米国の対応について、「その数字の根拠というものを、きちんと質していくということが必要であり、昨日からずっとそれを行っている」と述べた。石破氏は５日、来週、トランプ氏との電話会談に臨む意向を示した。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、加谷珪一（経済評論家）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
　
【車関税で米メーカー株急落】供給網分散が逆風“新車価格は値上げ”景気後退の兆候は
トランプ米政権が打ち出した一連の関税措置により、世界経済が景気後退に陥るリスクが広がっている。各国の報復措置や米景況感の悪化、製品の供給網の混乱など、経済への影響が悪化することが懸念される。沈静化しないインフレーションによる価格上昇のリスクから、消費者心理にも変化をもたらしている。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は４月３日、相互関税発動に伴う物価上昇への懸念と現実味から、洋服、食料品、電化製品、医薬品など、生活必需品の備蓄、買い急ぎに走る市民の様子を報じた。
　
４月４日の米株式市場は、トランプ氏が発表した相互関税により、景気後退への懸念から大幅に下落した。ダウ工業株の平均は前日比で２２３１ドル下げ、史上３番目の下げ幅となった。トランプ氏は3日、米株価急落について、経済状況を患者に例え、「手術は終わった。これから非常に活気ある素晴らしい国になる」と語り、関税政策に自信を示した。米銀大手「ＪＰモルガン・チェース」は４日、トランプ氏が相互関税を導入したことを受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％へ引き上げた。ＪＰモルガン・チェースでは、「今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い」との分析を発表した。
　
トランプ政権は３月２６日、米国に輸入される全ての自動車と外国製自動車部品に、２５％の関税を課すことを発表し、自動車メーカーに衝撃が走った。米デトロイトに本社を置くビッグ３の一つである「ゼネラルモーターズ（ＧＭ）」の株価は、業績悪化要因の懸念から、同日のマーケットで７％以上の急落となった。また、自動車大手「ステランティス」は４月３日、米国内５カ所の工場で９００人を一時解雇することを発表した。メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止すると発表した。
　
米政権による自動車関税の発動は、業界全体のコストを押し上げ、新車価格に影響を及ぼす可能性が指摘されている。米国内で関税による影響を受けた新車価格は、約５０００（約７３万円）から１万５０００ドル（約２２０万円）ほど値上がりする可能性があると試算されている。一方、「フォード・モーター」は３日から、米国内で販売価格を値下げすることを明らかにした。顧客全てを対象に、値下げ幅は数千ドル規模とみられる。関税発動を契機に、米国生産車の購入促進を目指す。
　
米中西部・ウィスコンシン州の最高裁判所の判事の選挙が４月１日に行われ、米ＣＮＮは、リベラル派のスーザン・クロフォード氏が保守派のブラッド・シメル氏を破り、勝利したと伝えた。リベラル派の候補クロフォード氏が１０ポイントの大差を付けた。ウィスコンシン州は、昨年の大統領選ではトランプ氏が０．９ポイントという僅差で勝った激戦州の１つだった。今回の選挙では、実業家のイーロン・マスク氏が、保守派候補を支援する有権者２人に１００万ドル、約１億４５００万円の小切手を贈るなど、選挙戦を加熱させていた。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、加谷珪一（経済評論家）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
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