“トランプ関税砲”ふたたび　書簡「25％」で日本どうする？　テキサス洪水被害に失策論争

“トランプ砲”が世界を再び揺さぶっている。14カ国に書簡を送ったが、日本に対し25％の「相互関税」を8月1日に発動するという。加えてブラジルに50％など、新たな関税率を次々と明かし、各国は対応に追われる。ベッセント財務長官の万博に合わせた来日で、関税協議はあるのか？一方、100人以上の死者が出ている米テキサス州の洪水被害にトランプ政策の影響があったのか、米国の内政にも注目する。

「8月1日から大金が入ってくる」
「一時停止の期限は延期しない」とトランプ氏

日本25％　カナダ35％　ブラジル50％
新たな関税率に各国の対応は？

【ゲスト】
永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）

永濱利廣氏

峯村健司氏

参院選まで１週間　過半数かけた戦い中盤に　外国人政策も論点に

7月20日投開票の参院選。過半数をかけた与野党の攻防も中盤に差し掛かる。少子高齢化で外国人の就労は増加する中、石破総理は、その対応をめぐり「司令塔」となる事務局組織の設置を表明した。「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け省庁横断で対策を進めるという。多くの政党がこれまで問題化した事案への対応を掲げる一方、人権問題に結びつくと危惧する政党もある。

【ゲスト】
久江雅彦（共同通信特別編集委員）
鈴木哲夫（ジャーナリスト）

久江雅彦氏

鈴木哲夫氏

【司会】
上山千穂（テレビ朝日アナウンサー）
飯村真一（テレビ朝日アナウンサー）
【アンカー】
杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）

※都合により内容等、変更の場合もあります。