『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』4月7日の放送内容は現在、公開中です。
自民党“裏金問題”　処分に党内から強い不満　塩谷氏“再審査を請求検討”
自民党派閥による裏金を巡る問題で、党本部は4日、党紀委員会を開き、安倍派、二階派の39人の処分を発表した。処分対象は、政治資金収支報告書への不記載額が5年間で500万円以上の議員など、派閥での役割に応じて決めたとしている。重い順に離党勧告が2人、党員資格停止が3人、党の役職停止が17人、戒告が17人となった。安倍派で座長を務めた塩谷立元文部科学大臣、参院トップの世耕弘成前党参院幹事長は「離党勧告」となったが、党本部は、総裁の岸田総理、二階元幹事長の処分は見送った。事務総長経験者の下村博文元文科大臣、西村康稔前経産大臣の2人は、3番目に重い「党員資格停止」（1年）とした。また、同派の高木毅前国会対策委員長は「党員資格停止」（6カ月）、萩生田光一前政調会長、松野博一前官房長官、二階派事務総長の武田良太元総務大臣は6番目の「党の役職停止」（1年）となった。
　
塩谷氏は5日、離党勧告の処分を受けた理由に認識の誤りがあるとして、再審査の請求を検討すると表明した。再審査が認められず、離党もしない場合は「除名」となる。塩谷氏は同日、「事実誤認の中で処分が下されたことについて、甚だ心外な思い」と述べた。今回の処分を前に、塩谷氏は4日、党紀委員会に弁明書を提出し、「独裁的・専制的な党運営に断固として抗議する。スケープゴートのように不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかない。（離党勧告に）値するとは思わない」と処分内容の不当性を訴えていた。一方、世耕氏は4日、党本部に離党届を提出し、受理された。世耕氏は、「（不服は）ない。明鏡止水の心境だ。非常に冷静な気持ちで政治責任をとって、この事態をできる限り収束させたい」と語った。
　
安倍派幹部の“5人衆”の一人とされる萩生田光一前政調会長は、党の役職停止1年の処分となったが、不記載金額も多く、処分の甘さを指摘する声もある。萩生田氏は5日、自身のSNSで、「今回の処分を一部メディアでは、『軽い処分』と批判されているが、政治家として、与党の政策責任者を離れ、今後もしばらく第一線で力を発揮できないことは忸怩たる思いであり、『重い処分』と真摯に受け止めている」と批判を振り払った。
　
関係議員ら39人の処分を決定した自民党内では、処分への不満や岸田総理への責任を問う声があがり、今後の政権運営に暗い影を落としている。戒告処分を受けた安倍派の大塚拓衆院議員は5日、パーティー収入の会計処理を巡り、「党のコンプライアンス組織にも相談し、指導に従い会計処理を行ってきた。処分を受けることは筋が通っておらず、甚だ遺憾だ」と語り、党の処分プロセスに対する強い不信感をあらわにした。自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田総理は4日、「政治改革に向けた取り組みの進捗をご覧いただきたい。そのうえで、最終的には、国民の皆さん、党員の皆さんにご判断いただく立場にある」と述べた。自民党の中堅議員は、「日本の文化的にはトップが責任をとる。総理が責任をとるべきという論調が高まっている」と語り、自民党の関係者は、「この処分内容は岸田さんを守ろうとした結果なのかが分からない」と苦言を呈した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、牧原出（東京大学先端研教授 ）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
韓国総選挙“与党が劣勢”　尹（ユン）政権の苦境　日韓関係の構図に変化は
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の中間評価と位置付けられる韓国の総選挙は4月10日が投開票だ。韓国で4年に1度行われる総選挙では、小選挙区と比例代表合わせて300議席が争われる。保守系与党「国民の力」が、与党少数のねじれ状態の解消を目指すが、政権批判を強める革新系最大野党「共に民主党」の優勢が伝えられている。
　
さらに、「国民の力」と「共に民主党」が競り合う構図の中、前政権下で法相を務めた曺国氏も、台風の目として注目を集める。曺氏が立ち上げた新党「祖国革新党」が政権打倒を掲げ、急速に支持を拡大しているのだ。尹政権は、政権運営における安定を図るために、今回の総選挙で第1党の座を狙う。逆に大敗することになれば、任期3年を残す尹政権の求心力が弱まる恐れが指摘されている。前政権下での冷え切った状況から、尹政権は日本との関係改善を実現させたが、総選挙の結果によっては、今後の政権運営に影響は避けられない。
　
韓国の世論調査機関「リアルメーター」が4月2日から3日にかけて、全国の18歳以上の1004人を対象に実施した政党支持率の調査によると、保守系与党「国民の力」は前回の調査（3月28～29日）に比べ0．6ポイント上昇の36．0％、革新系最大野党「共に民主党」も1．5ポイント上昇の44．6％だった。両党の支持率の差は8．6ポイントで、誤差の範囲を超えた。
　
文在寅政権は南北融和政策を優先する一方、日韓関係が悪化し、戦後最悪と称された。新政権を担った尹錫悦大統領は、日本との関係改善を図るために尽力し、2023年には訪日するなど、7回の日韓首脳会談を行う実績を残した。日本は韓国への半導体材料3品目について、輸出管理の厳格化措置を緩和した。また、韓国は、懸案となっていた日本と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、正常化することを日本に伝えた。
今年7月のNATO首脳会議では、アメリカ政府が日韓をパートナー国として招く方向で調整しているとされており、その際には日米韓首脳会談の開催も視野に入る。
　
★ゲスト：武藤正敏（元駐韓大使）、澤田克己（毎日新聞論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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