『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月15日の放送内容は現在、公開中です。
【５候補の推薦人に裏金議員】小泉氏の解雇規制見直し“高市氏が疑問視”総裁選情勢は
立憲民主党代表選が７日に告示され、野田佳彦元総理（６７）、枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）の4人が立候補を届け出た。投開票は２３日の臨時党大会で行われる。７日には日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれ、野党共闘のあり方、政治改革、消費税、安全保障などのテーマについて、各候補者が見解を語った。4人の候補者は１３日、地方行脚の４カ所目となる徳島県で、「地方の活性化や農林水産業の振興」をテーマに討論会を行った。立憲民主では、徳島県選出の国会議員が衆参両院に在籍しないことから、てこ入れを図りたい考えと見られる。立憲民主は７日の愛知から全国行脚をスタートさせ、宮城、石川、兵庫など地方での論戦を展開している。
　
自民党の総裁選は、過去最多の９人が立候補する異例の選挙戦となった。高市早苗経済安全保障担当大臣（６３）、小林鷹之前経済安全保障担当大臣（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境大臣（４３）、上川陽子外務大臣（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル大臣（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）の9人が立候補を届け出た。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、派閥からキックバックを受け、収支報告書に記載していなかった議員が推薦人になっていたのは、高市氏、加藤氏、茂木氏、上川氏、小泉氏の5陣営で計２１人。高市氏は推薦人２０人のうち、１４人が安倍派で構成され、不記載議員は１３人だった。
　
小泉氏が出馬会見で言及した解雇規制の見直しを巡り、高市氏が疑問視する場面が見られた。小泉氏は１２日、フジテレビの番組に出演し、党総裁選公約に掲げた解雇規制の見直しについて持論を展開した。高市氏は、「労働市場を自由化したら、より生産性が高く、賃金が高いところに移動できずに、失業してしまう可能性はないですか」と指摘した。これに対し、小泉氏は「まず誰もが働きやすい自分らしい働き方を実現するための労働市場改革をやりたいと思っている」と述べ、「自由化という言葉があったが、解雇の自由化なんて全く考えていません」と異を唱えた。また、１４日に行われた総裁選の討論会で、石破氏は衆院解散と総選挙の時期に言及し、「すぐ解散しますという言い方はしません」と述べたうえで、「国民の判断は厳粛に受けなければならない。判断いただける材料を提供するのは政府・与党の責任だ」と語った。これに対して、小泉氏は、「判断材料がないというのは全く当たらない。史上最長の総裁選だ」と反論した。
　
★ゲスト：高井康行（弁護士/元東京地検特捜部検事）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【テレビ討論で初の直接対決】ハリス氏の罠が奏功“トランプ氏は防戦“反撃の戦略は？
１１月５日の米大統領選に向け、民主党候補のハリス副大統領（５９）と共和党候補のトランプ前大統領（７８）が初めて直接対決する米ＡＢＣ主催によるテレビ討論会が現地時間の１０日、激戦州の一つ東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた。両候補は、経済、人工妊娠中絶、移民などの問題を巡り、激しい応酬を見せた。テレビ討論会終了の約５分後、トランプ氏は自身のＳＮＳに、「みんな、今夜は大勝利だと言っている」と投稿し、勝利を宣言した。
　
しかし、ＣＮＮが直後に行った世論調査の結果によると、ハリス氏が勝利したとする有権者は６３％に上り、トランプ氏の３７％を大幅に上回った。今回のテレビ討論会におけるハリス陣営の作戦は、トランプ氏を挑発することで自制心の欠落を露呈させ、守勢に立たせることと指摘されている。トランプ氏の集会参加を視聴者に促したハリス氏は、「集会の最中、彼は（風力発電の）風車ががんを発症させると話します。途中で疲れ話に飽きて退席する人たちもいます」と、トランプ氏を揶揄し、苛立たせた。これに対し、トランプ氏は、「我々は政治史上 最大の集会、最高の集会を開いています」と反論した。
　
討論会でトランプ氏が、「オハイオ州スプリングフィールドで、彼らは犬、猫を食べている。地元住民のペットを食べている。これが我が国で起きていることだ」と発言したことが物議を醸している。司会者が「市当局に確認したが、そのような事実はない」と否定する一幕もあった。トランプ氏は１３日、自身が再選されれば、オハイオ州スプリングフィールドから、不法滞在のハイチ移民を対象に、大規模な強制送還を実施すると表明した。トランプ氏は、「不法滞在する２万人のハイチ移民が、５万８０００人の町に押し寄せ、彼らの生活を破壊している」と主張した。
　
トランプ氏が最近、極右の陰謀論者・ローラ・ルーマー氏と行動を共にしていることが波紋を広げている。１０日にトランプ氏がハリス氏とのテレビ討論会に向かう専用機に、ルーマー氏が同乗していたことが確認されて以降、２人の関係に注目が集まった。ルーマー氏は、２００１年の米同時テロを政府の陰謀と主張する動画を投稿。また、ルーマー氏は、「インド系の母を持つハリス氏が大統領になれば、ホワイトハウスがカレーのにおいで充満する」など、ＳＮＳに差別的な発言を行っていた。トランプ氏は、「ローラ・ルーマーは私の支持者だが、彼女を管理しているわけではない。彼女が何を言ったのかは知らない」と関係性を否定した。
　
★ゲスト：津山恵子（NY在住ジャーナリスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月8日の放送内容は現在、公開中です。
【自民党総裁選に６氏出馬表明】小泉進次郎氏が政策発信“政治とカネ”国民との合意は
自民党の小泉進次郎・元環境大臣（４３）は９月６日、東京都内で記者会見し、１２日告示、２７日投開票の党総裁選への立候補を表明した。出馬表明は、小林鷹之前経済安保担当大臣（４９）、石破茂元幹事長（６７）、河野太郎デジタル担当大臣（６１）、林芳正官房長官（６３）、茂木敏充幹事長（６８）に続いて6人目となる。高市早苗経済安保担当大臣（６３）は９日に、また、加藤勝信元官房長官（６８）が１０日に出馬を表明する。４３歳の小泉氏は、今後出馬を表明すると見られる候補者を含めても最年少となる。小泉氏は記者会見で、国民からの信頼回復に向けて、政治・規制改革など３改革を１年以内に断行する考えを明らかにした。小泉氏は、総理就任後の早期に衆院解散・総選挙に踏み切り、自身の改革プランについて、国民に信を問うと明言した。小泉氏は、「決着新時代の扉をあける」というフレーズを掲げ、「令和の政治改革」「聖域なき規制改革」「人生の選択肢の拡大」の３改革を、総裁選で問うとした。
　
出馬会見で小泉氏は、「誰がやっても変わらない政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶこと」と述べ、理解と支援を呼びかけた。また、小泉氏は人事について言及し、「実力主義で行う。いかなるグループからの推薦も受け付けない。能力ある議員が当選回数と関係なく、責任あるポジションに就くことが当たり前の仕組みにする」と述べた。父で元総理大臣の小泉純一郎氏が２００８年に政界の引退を表明したことを受けて、後継候補として翌２００９年の衆議院議員総選挙に神奈川１１区から出馬し、初当選。現在は、５期目。２０１９年、第４次安倍第２次改造内閣で、環境大臣として初入閣。男性としては戦後最年少となる３８歳の閣僚となった。現在は、衆院安全保障委員会の委員長を務める。
　
岸田総理の電撃不出馬表明を受け、党総裁選の候補者が乱立する中で、女性政治家の動向にも注目が集まる。高市早苗経済安保担当大臣（６３）は９日に記者会見を開き、立候補の見通しを表明した。上川陽子外務大臣（７１）、野田聖子元総務大臣（６４）も、出馬に向けて推薦人確保の動きを続ける。高市氏は２日、Ｘの投稿で、「今の日本がなすべき事は世界の分断回避への働き掛けと、確固たる国家観による国家経営だと考える。私はその視点で自民党総裁選挙に臨む」と決意を示した。一方、野田氏は７日、地元岐阜市のホテルで記者会見を開き、出馬に必要な推薦人２０人の確保状況について、「今一歩というところだ」と説明した。さらに、野田氏は６日に出演したBS日テレの番組で、「新しい派閥が出現している。やっぱり菅さんはとても強い。声をかけても全部ブロックされる」と推薦人確保に困難が生じていることを明らかにした。上川氏は４日、推薦人の確保について、「もう一息という状況にある」と述べた。上川氏は８月２５日には、２０人超の支持を得ていると話したが、同月２８日には、推薦人確保の難航状況を明らかにしていた。
　
派閥裏金事件の再発防止を巡り、「政治とカネ」の問題を解決する上で、候補者から新たな政策の発信が相次いだ。小泉氏は６日、「使途が公開されていない政策活動費を廃止。旧文通費は使途の開示、残金は国庫に返納を義務付ける」と強調した。茂木氏は４日の出馬の会見で、政策活動費の廃止を打ち出した。一方、河野氏は５日、政策発表の記者会見で、争点となる「政治とカネ」の問題に言及し、政策活動費については「きちっと、領収書を付けて公開をしていくというのが大事なことだ」と述べた。
　
政治資金パーティーを巡る裏金事件に関係した議員について、小泉氏は６日、「不記載議員を選挙で公認するかは、説明責任を果たしたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、地方組織や地元有権者の意見などを踏まえ、新執行部において厳正に判断する」と語った。これについて、河野氏は８月２６日、「不記載と同額の返還がよい。けじめがつけば、党の候補として審判を総選挙で仰ぐ」と持論を語った。また、林氏は６日、派閥裏金事件に関与した国会議員を選挙で公認しないとする考え方に疑問視し、「（４月に党紀委員会で）非公認の処分を決めていないのに、なぜ総裁が代わったら非公認になるのか。法の支配に関わるので、納得できる理由が必要になる」と述べた。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【立憲代表選に４氏立候補】政策論争スタート“山積課題”野党連携と政権奪取の構想は
立憲民主党の泉健太代表（５０）の任期満了に伴う代表選が９月７日に告示され、２３日に投開票が行われる。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、自民が厳しい世論の批判に晒される中、立憲民主の代表選びに国民の注目が集まる。代表選には、枝野幸男前代表（６０）、野田佳彦元総理（６７）、また、泉健太代表（５０）、また、江田憲司元代表代行（６８）と一本化の協議を続けていた当選１回の吉田晴美衆院議員（５２）の４氏が出馬表明した。
　
立候補を表明している野田氏は、「次期衆院選に向け政権交代前夜だ」と主張し、自民党との対決姿勢を鮮明にした。国民民主党や日本維新の会など、他の野党とも連携して、次の衆議院選挙で政権交代を実現する意欲を示している。枝野氏は、「自民党に代わる新たな時代の国民政党へと進化しなければならない」と主張した。枝野氏は、「地域ごとにいろいろな政党との連携は大事にし、最大野党が単独政権を目指す」と明言した。
　
一方、泉氏は、「自民党をレッドカードで退場させ、次期衆院選で政権交代を目指す」と目標を掲げた。また、野党連携について、泉氏は、「立憲民主党が自民党を上回る議席を獲得し、単独政権か連立政権なのか考えていきたい」と見解を示した。吉田氏は、「次の総選挙は政権交代をかけた選挙」と主張し、裏金問題を国民に訴え、各選挙区で自民党と１対１の構図に持ち込む」と語り、野党共闘を巡る必要性を訴えた。
　
代表選は、党所属国会議員や国政選挙公認予定者、地方議員、党員・協力党員の投票による獲得ポイント数の合計で当選者を決める。国会議員、公認候補予定者、地方議員、党員・協力党員票の合計７４０ポイントの過半数である３７１ポイント以上を獲得すれば、当選となる。過半数獲得者がいなければ、上位２人の決選投票が行われ、国会議員に２ポイント、公認予定者と都道府県連代議員に対して、各１ポイントが割り当てられ、計４１７ポイントを争う。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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