『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』5月4日の放送内容は現在、公開中です。
【日米関税交渉２回目】６月の大枠合意に照準”トランプ１００日“支持亀裂に失望感
日米両政府は５月１日（日本時間2日未明）、首都ワシントンで第２回関税交渉を開催した。日本側の交渉役を務めた赤沢経済再生担当大臣は、５月中旬以降に閣僚級協議を集中的に開催することで米国側と合意したと明らかにした。米国側からはベッセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ラトニック商務長官が出席し、約２時間１０分にわたる議論が交わされた。赤沢氏は交渉の中で、相互関税や自動車関連の追加関税の見直しを強く求めたうえで、日米間の貿易拡大、非関税障壁の是正、経済安全保障分野での協力の3点を中心に、踏み込んだ議論を展開したと説明した。赤沢氏は、「率直かつ建設的な議論を実施し、前進することができた」と述べた。一方で、為替や防衛関連の安全保障問題は議題に上らなかった。石破総理は「建設的な議論だったと報告を受けた。しかしながら、一致点というのは見出せる状況には今のところなっていない」との認識を示した。一方、協議に臨んだベッセント財務長官は２日、日米関税交渉の進展を受け、「日本が米国と迅速かつ前向きに取り組んでいることに、引き続き、勇気づけられている。両国間の重要課題について、近いうちに合意に至ることを期待する」と自身のＳＮＳに投稿し、交渉の前進に楽観的な見通しを示した。
　
米国側が自動車や鉄など分野別の関税について、引き下げ交渉の対象外と主張していることが３日に明らかとなった。石破総理は５月１日、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男会長と４５分にわたり会談し、トランプ政権の関税措置が日本自動車産業に及ぼす影響について意見を交わした。赤沢氏は同日、「日本の自動車メーカーは、ある企業では１時間ごとに１００万ドル（約１億４５００万円）の損失を被っている」と業界の深刻な状況を明らかにした。石破氏は２日、出演したフジテレビの番組で自動車関税に言及し、「自動車に代表されるような関税は絶対に受け入れられない」と強い姿勢を示した。日本自動車工業会によると、２０２４年の自動車部品の対米輸出額は７兆２０００億円に上り、業界の就業人口は５５８万人で、国内就業者の１２人に１人が自動車関連に従事している。
　
米国は、コメをはじめとする農産物の市場開放を強く求め、これに対し、日本は米国産トウモロコシや大豆の輸入拡大を提案した。自動車に関しては、米国は日本の安全基準や非関税障壁の撤廃を要求、米国車輸出の障壁低減を主張。日本側は、輸入車の認証制度緩和を提示し、相互の市場アクセス向上に向けた調整を求めている。貿易・投資分野においては、米国は対日貿易赤字の解消を目指し、赤字ゼロを目標に掲げる。一方、日本は対米投資の実績や米国での雇用創出を強調し、造船分野での投資、技術協力や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大を提案している。日米関税交渉はなお、暫定合意に至っておらず、５月中旬から閣僚級による集中的な協議が再開される。６月１５日からのカナダでのＧ７（主要７カ国首脳会議）を控え、日本は同時期までの大枠合意を目指す。７月４日の米独立記念日、同９日の相互関税９０日間停止期限、さらには、投開票日が２０日と有力視されている参院選が迫る中、交渉の時間的制約は一層厳しさを増している。
　
トランプ米大統領は就任１００日を迎えた４月３０日、閣僚級で初となるの解任劇が表面化した。国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官は、政権高官らと民間通信アプリ「シグナル」を通じて軍事作戦などの機密情報を共有するグループチャットに誤って米誌記者を招待していたことが発覚、機密漏洩のリスクが生じたことから事実上、解任されたとみられる。また、ヘグセス国防長官は、民間通信アプリ「シグナル」のグループチャットで、妻、弟、個人弁護士氏らと、３月１５日のイエメン・フーシ派に対する米軍空爆作戦の詳細を共有していたことが、複数メディアの報道で明らかになっている。ウォルツ氏の後任候補には、ミラー大統領次席補佐官と、元下院議員でトランプ氏の盟友であるヌーネス氏の名が挙がっている。トランプ氏は、ウォルツ氏を国連大使に指名したが、政権内の動揺と外交戦略の不透明感が懸念される。
　
トランプ米大統領の就任から１００日の４月３０日、米ニュースサイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査により、支持率の低下傾向が明らかとなった。１月２７日の就任直後の支持率は５０．５％だったが、４月３０日には４５．１％に下落。一方、不支持率は同期間で４４．３％から５２．３％へと顕著に上昇した。米ＣＮＮが４月２７日に報じたところによると、トランプ氏の支持率は４１％に下落し、１９５３年のアイゼンハワー大統領以来、歴代大統領の就任１００日時点で最低を記録した。米誌「ニューズウィーク」などによると、大統領選で支持を集めた激戦州、特にペンシルバニア州の無党派有権者の間で失望感が広がっていることが判明した。ある有権者は、「トランプ大統領の愚かな言動を見て、『本当にこの人に投票したのか』と自問する。もっと良くなると期待していたのに」と述べ、別の有権者は「経済のために投票したが、２期目を与えた今、下り坂だと感じ、『一体何が起こっているのか』と思う」と複雑な心境を明かした。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
　
【対ロ抑止と戦後復興】米国とウクライナが“鉱物資源協定に署名”トランプ氏の思惑は
米国とウクライナは４月３０日、ウクライナの鉱物資源権益に関する協定に署名したと発表した。この協定は、両国が共同で資源開発のための復興投資基金を設立することを柱とし、経済連携の強化を目的とされている。ウクライナ政府によると、鉱物資源の開発については、ウクライナ側が採掘対象と場所を決定し、資源の所有権は引き続きウクライナに帰属する。復興投資基金については、直接的な資金拠出に加え、防空システムの供与など現物支援も含まれる。ゼレンスキー大統領が求めていた「安全の保証」は協定への明記はなかった。
　
本協定の合意は、米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉に影響を及ぼす可能性があるとみられている。トランプ大統領は署名前の５月１日、「我々は支援金の担保として資源採掘などを開始できる取引をした。成立すれば、米国が現地に入って採掘するので、ウクライナや採掘地域に良からぬ連中が近づかなくなる。ウクライナは取引に応じてくれると思う」と自身のＳＮＳに投稿し、ロシアに対する戦略的な牽制の効果を強調した。米紙「ワシントン・ポスト」は４月３０日、「本合意は、米国がウクライナの安全保障、繁栄、世界経済の枠組みへの統合を支援する。この文言だけでも、ウクライナにとっては勝利を意味する」と報じた。
　
一方、和平交渉の過程で、トランプ政権はウクライナに対し、領土問題を含む厳しい条件を伴う和平案を提示してきた。米ニュース・サイト「アクシオス」が４月２２日に報じたところによると、４月１７日に提示された和平案では、「ウクライナの東部・南部4州のほぼ全域について、ロシアの占領を非公式に認める」、「ロシアが求めるウクライナのＮＡＴＯ非加盟を約束する」、「２０１４年にロシアが一方的に併合したクリミア半島の支配を米国が承認する」といった内容が含まれていた。これらの条件は、ウクライナにとって領土主権の大幅な譲歩を迫るものであり、和平交渉の複雑さを浮き彫りにした。トランプ氏とルビオ国務長官は４月１８日、和平案を提示した直後、交渉の進展が数日以内に実現しなければ、米国が和平交渉から撤退する可能性があると表明した。この発言は、交渉の膠着状態を打開するために、ロシアとウクライナ双方に対し和平合意への強い圧力をかける意図があると指摘されている。
　
トランプ氏が、ウクライナ和平交渉をめぐり、従来のロシアに対する融和姿勢から一転、プーチン大統領への批判を強めている。トランプ氏は従来、両国に対して和平交渉を推進し、最近の動向は対ロシア政策の転換を示唆するものとして注目を集めている。４月２４日、ロシアによるウクライナの首都キーウへの大規模攻撃により、少なくとも市民１２人が死亡、子どもを含む９０人が負傷する惨事が起きた。この攻撃に対し、トランプ氏は自身のＳＮＳで異例の強い口調でロシアを非難し、「ロシアのキーウ攻撃は不満だ。不必要かつタイミングも極めて悪い。ウラジーミル（プーチン大統領）、やめろ。毎週５０００人もの兵士が命を落としている。和平交渉を成し遂げよう」と訴えた。
　
トランプ氏は４月２６日、バチカンで執り行われたローマ教皇の葬儀に際し、ウクライナのゼレンスキー大統領と１５分間にわたり会談を行った。会談後、トランプ氏はＳＮＳを通じて、「プーチンは戦争を終結させる気がなく、単に私をもてあそんでいるだけかもしれない。金融機関への制裁や、ロシアと取引する国・企業への２次制裁など、別の手段を対応する必要があるのか」と不信感を露わにし、対ロシア強硬策への検討を示唆した。
　
★ゲスト：佐々木正明（大和大学教授）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
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