『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』6月22日の放送内容は現在、公開中です。
【米軍イラン核施設を攻撃】トランプ氏が緊急演説“残る標的も破壊”報復連鎖の懸念
中東情勢が極度の緊張状態にある中、米国はイランの核開発拠点に対し、軍事行動に踏み切った。日本時間の22日午前8時、現地時間の午前2時半ごろ、米軍はイラン国内にある核関連施設3か所に対し、大規模な攻撃を実施。標的となったのは、「フォルドゥ」、「ナタンズ」、そして、「イスファハン」にある核濃縮施設。今回の作戦には、米空軍のステルス戦略爆撃機「B2」が投入され、「フォルドゥ」の核施設には、地中深くまで貫通し、構造物の破壊能力がある超大型貫通弾「GBU-57」が6発投下されたとみられている。さらに、他の核施設２カ所には、米海軍の原子力潜水艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」計30発で攻撃を行ったという情報も確認されている。トランプ氏は攻撃後、国民に向けた緊急演説を行い、「イランの主要な核濃縮施設は完全に消滅した」と述べた。自らの決断がもたらした成果を誇示した。一方、イラン側は「フォルドゥの核施設に致命的損傷は確認されていない」と反論しており、両国の主張は真っ向から対立している。
　
米軍が地域一帯に戦力を急速に集結させていた。トランプ氏は6月19日、「今後2週間以内に決断を下す」との見解を示しており、軍事的対応を視野に入れた周到な準備が水面下で進められていた。注目されるのは、米海軍の航空母艦3隻の展開である。地中海には最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」。アラビア海には「カール・ビンソン」が展開し、さらに「ニミッツ」は6月22日に中東地域のいわゆる「責任区域」に到達する予定とされていた。
　
米国が攻撃した３つの核施設の中で、「フォルドゥ」のウラン濃縮施設は注目を集めていた。フォルドゥのウラン濃縮施設は、2000年代初頭に建設が開始されたとみられ、2009年にその存在が初めて国際的に明るみに出た。稼働は2011年ごろとされ、内部には約2700台の遠心分離機を設置。これにより、イラン国内で生産される濃縮ウランの大半が同施設において処理され、最大で60%の高濃度ウランの製造が可能であるとされている。その最大の特徴は、施設の深さにある。地下約80メートル、東京都営大江戸線の最深駅（42.3メートル）の約2倍で、ビルの20階から25階相当の深さに位置し、堅牢な構造とされている。
　
イランの核施設に対する攻撃で、米国が使用した可能性が指摘されているのは、精密誘導爆弾「GBU-57」。通称「バンカーバスター」と呼ばれるこの兵器は、通常の攻撃手段では到達し得ない地下深部の標的を破壊するために設計された極めて特殊かつ戦略的な兵器とされている。GBU-57は全長約6メートル、重量は13.6トンに達し、普通自動車約13台分に相当する。米戦争研究所によると、この兵器は現在、米国により約20発が保有されており、主に核施設や地下司令部など、めったに発生しない非常に特殊な標的に向けた特殊な兵器と位置づけられている。このバンカーバスターを運用できるのは、B-2ステルス爆撃機で、1機につき2発までの搭載が可能。2発を連続投下することで、爆弾の貫通力が増し、より深層への破壊効果を期待できるとされている。英国の防衛シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」は、地下深くの標的に対して、貫通力を高めるためには、「同一の照準点への複数回の投下が必要となる可能性が高い」と指摘している。
　
イランへの核関連施設攻撃を受けた演説は米国東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）からホワイトハウスで行われ、全米の主要ネットワークなどで中継された。トランプ氏は冒頭、「多く標的が残されていることを忘れないでほしい。今夜の攻撃は、その中でも最も困難であり、おそらく最も致命的なものだった」と述べ、イランの核関連施設に対する軍事行動の意義と成果を強調。その上で、「もしすぐに平和が訪れないのであれば、我々は正確さ 速さ 巧みさをもって他の標的を狙うだろう。そのほとんどは数分で破壊できる」と語り、イラン側にあらためて最後通告を突きつけた。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、立山良司（防衛大学校名誉教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

　
　
　
【東京都議選で与野党激突】コメ対策に世論が高評価“参院選の前哨戦“決戦の行方は
任期満了に伴う東京都議会議員選挙は6月22日、投開票が行われた。約1400万人が暮らす東京での地方選挙は、都政の枠組みを越え、間近に迫る参院選の動向を占う「前哨戦」として注視されている。今回の選挙では、42の選挙区に計295人が立候補。1997年に現在の議員定数となって以降、最多の候補者数となった。コメ価格の高騰、深刻化する物価高、国民生活の不安が広がる中で、各党・候補は生活支援を軸にした政策を掲げ、支持を訴えた。
　
今回の都議選にも影響を与えたと考えられるのが、急騰していたコメ価格を巡る政策対応。小泉進次郎農林水産大臣は、5月21日の就任からわずか10日後、政府備蓄米を2000円と目安の価格で店頭販売する措置に踏み切った。この動きは、価格高騰への即応策として国民からも注視され、結果として、コメの価格は3週連続で下落。6月7日、8日に実施された「ANN世論調査」では、この対応を「評価する」と答えた人が72％にのぼった。
　
来月に迫る参議院選挙を前に、日本の安全保障政策をめぐる重大な動きが報じられた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は6月20日、米国が日本に対し、防衛費を国内総生産（GDP）の3.5％まで引き上げるよう求めたと伝えた。日本政府は当初7月1日に予定されていた日米間の外務・防衛担当閣僚協議（「2プラス2」会合）への参加を見送る決定を下した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、宮原健太（ジャーナリスト/元毎日新聞記者）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』6月15日の放送内容は現在、公開中です。
【米陸軍250年首都パレード】不法移民摘発で抗議デモ“中東緊迫”事実上の交戦状態
中東情勢が再び激しい緊張に包まれている。イスラエルとイランによる軍事的応酬が激化、事実上の交戦状態となり、双方に多くの死傷者が発生している。最初の攻撃はイスラエルによるものだった。6月13日未明、イスラエル空軍はイラン領内に対して空爆を実施し、核関連施設を含む100カ所の標的を攻撃。イラン革命防衛隊の幹部司令官が死亡し、核科学者9人も命を落としたと伝えられている。さらに、14日にもイスラエルは攻撃を継続。2日間で150を超える目標を破壊したと発表した。これに対しイラン当局は、首都テヘランの国防総省本部が攻撃を受けたほか、住宅団地が標的となり、29人の子どもを含む計60人が死亡したと明らかにした。一方、イランも即座に報復に転じた。13日中に100機以上の無人機（ドローン）をイスラエルに向けて発射した。イランはさらに報復の手を強め、弾道ミサイル100発以上をイスラエルに向けて発射し、13日以降のイスラエル側の死者は13人となった。
　
トランプ米大統領は13日、「（イスラエルの攻撃が）イランとの協議を困難にするのではとの記者からの問いに対し、「そうは思わない。むしろその逆だろう」と述べた。一方で、「すべてを失う前に取引しなければならない」とも語り、イスラエル支持を鮮明にしたうえで、イラン側に譲歩を迫った。トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を実施。トランプ氏は攻撃の自制を求めた。米国とイランは15日に第6回となる核協議を予定していたが、中止となった。トランプ氏は12日、自身のSNSに「イラン核問題の外交解決に取り組む」と投稿していた。
　
米首都ワシントンで14日午後6時30分（現地時間）から、陸軍の創設250周年を記念する軍事パレードが開催された。星条旗制定記念日（フラッグデー）と同日に行われるこの祝典には、歴史的軍用車両や航空機が登場し、国家の一大イベントとして、世界から注目を集めている。今回のパレードには、第２次世界大戦期のM4中戦車「シャーマン」や、1918年製のDODGE Touring Car、フォードGPW 1/4TONジープなど歴史的な軍用車両に加え、B-25爆撃機の展示飛行も予定されている。こうした陸空の動員は、1991年に湾岸戦争勝利を記念して、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の下で実施された軍事パレード以来の大規模な展開となる。１期目のトランプ大統領は2017年、訪仏時に観覧したフランスの軍事パレードを「これまで見た中で最も素晴らしいものの一つ」と評し、「我々はそれを上回るよう努力しなければならない」と述べていた。
　
一方、国民の間では賛否が分かれている。パレード開催日に79歳の誕生日を迎えるトランプ氏は、米ブルームバーグの取材に対し「我々は陸軍をフラッグデー（星条旗制定記念日）に祝うのであって、私の誕生日ではない。たまたま、同じ日になっただけだ」と語り、政治的な私物化との批判をかわす構えを示した。パレードの実施に伴う予算は、2500万ドル（約36億円）から4500万ドル（約65億円）に上ると試算されている。道路補修費だけで1600万ドル（約23億円）が見込まれており、これに対しトランプ氏は「（パレードを）行う価値に比べれば、ピーナツのようなものだ」と発言。国費支出に対する国民の懸念を一蹴した。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、軍事パレードの費用が、同時に打ち切られた複数の社会的助成プログラムよりも高額である点を指摘。具体的には、米政府効率化局（D.O.G.E.）による、フロリダ大学へのHIV予防支援、オクラホマ州の農家への気候変動対策支援といった施策がその例とされている。また、農務省のビルをパレードに参加する兵士の宿舎にするため、1日から２０日まで、建物で働く従業員には「最大限のテレワーク」を推奨した。さらに、ワシントン市内では最大4日間の道路封鎖が予定され、連邦捜査局（FBI）や大統領警護隊（シークレットサービス）の捜査官数千人が動員されるなど、市民生活への影響も少なくない。
　
この動きに呼応する形で、全米各地では抗議活動の計画が進んでいる。「米国自由人権協会」や「全米教師連盟」、「家族計画連盟」、「インディビジブル」など100を超える団体が、30州以上、2100カ所以上でトランプ氏への抗議行動を展開した。6月12日の米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、政治団体「インディビジブル」共同創設者のエズラ・レビン氏は、2016年のトランプ政権誕生を受け、市民運動の枠組みを整備した人物とされている。トランプ氏は10日、「土曜日には大規模な祝典を開催する。もし抗議する者がいれば、強い力に直面するだろう」と述べ、厳しい対応で臨む姿勢を示した。
　
米国における移民当局による不法移民摘発を契機に、反移民政策に抗議する動きが全米に広がっている。ＡＰ通信などによると、抗議活動は6月中旬までに少なくとも23州40カ所に拡大。13日現在、逮捕者は少なくとも565人に上っており、一部地域では暴徒化が確認され、治安部隊との衝突も発生している。6月6日、ロサンゼルスのファッション地区で、米移民税関捜査局（ICE）の捜査官が、不法移民の容疑がある人物を逮捕したことに端を発する。同日午後、ロサンゼルス市庁舎前には抗議者が集結。抗議の一部は次第に過激化し、8日には自動運転車への放火や、国道の封鎖、高架下に駐車されていた警察車両への放火が報告された。ICEは7日午後、催涙ガス弾などを使用して群衆の排除を図った。
　
ホワイトハウスは７日、トランプ大統領は抗議活動の収束を図るため、ロサンゼルスに州兵2000人を派遣する大統領覚書に署名したと発表した。13日には海兵隊の派遣も始まり、700人規模の部隊が配置され、このうち200人が同日中に到着。施設や職員の防護を任務としながら、民間人の一部を拘束する初の措置にも踏み切った。10日には日本総領事館が所在する地域でも夜間外出禁止令が発令された。ロサンゼルス郡には、メキシコ出身者あるいはメキシコ系住民が約340万人と全米最多を数える。1994年の抗議運動や2000年代初頭の移民法改正案への反対運動と同様に、今回もメキシコ国旗がデモの象徴として掲げられている。バンス副大統領は13日、「外国の旗を掲げた暴徒が、移民の取り締りにあたる当局者らを攻撃している」と非難。国土安全保障省もSNSで、メキシコ国旗を中心に据えたデモ隊の画像を公開した。政府の対応に対し、市民からは懸念の声も上がる。国土安全保障省のマクラフリン報道官は、「暴徒が移民・税関捜査局（ICE）の法執行官を攻撃した場合、軍関係者は、法執行当局が逮捕に至るまでの間、一時的に当該人物を拘束する権限を持つ」と明言した。
　
トランプ氏は6月10日、抗議活動の拡大を念頭に、治安維持を目的に、軍隊に逮捕権限を与える「反乱法」の発動を視野に入れていることを明らかにした。トランプ氏は「（反乱法は）反乱が起きれば発動する」と語り、暴徒化するデモへの断固たる姿勢を強調した。トランプ氏は1期目の在任中である2020年、全米に拡大した黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動を受け、反乱法の適用を検討。各地での抗議活動を受け、軍の治安出動による制圧を目指したが、当時のミリー統合参謀本部議長が、「発動すればその責任は大統領に帰する」と進言し、発動が回避された経緯がある。
　
★ゲスト： 小谷哲男（明海大学教授）、三牧聖子（同志社大学大学院教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

　
　
　
【中国軍機が海自機に異常接近】海空で圧力“米中貿易協議”武器化されたレアアース
中国軍による太平洋上での軍事活動が活発化している。防衛省は6月11日、海上自衛隊の哨戒機に対し、中国軍戦闘機が高度差のない状態で、約45メートルまで異常接近したと発表した。防衛省によると、接近が確認されたのは6月7日午前10時半頃から11時頃にかけての約40分間と、8日午後2時頃から3時頃にかけての約80分間。いずれも太平洋上の公海上空で警戒監視中だった海自の哨戒機「P3C」に対し、中国の空母「山東」に搭載された戦闘機「J15」が追従・接近した。「J15」は高度差のない水平方向で約45メートルの至近距離まで接近したうえ、8日には哨戒機の針路前方約900メートルを横切った行動も確認された。中国軍による異常接近は、2014年5月および6月に続いて3例目となる。
　
中国外務省の林剣副報道局長は６月１２日、「日本の哨戒機が中国の通常の軍事活動に対して接近偵察を行うことは安全リスクの根本的な原因だ」と指摘したうえで、「中国側は日本側にこのような危険な行為をやめるよう促す」と反発した。これに対し、中谷防衛大臣は13日、「自衛隊の航空機が公海上で、他の航空機に45メートルまで接近することはない」と述べ、日本の立場について、中国政府に申し入れていることを明らかにした。
　
防衛省によると、中国の空母「山東」が6月7日、宮古島の南東約550キロメートルを航行し、9日の時点で、沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）を航行していたことが確認された。同時に、もう一隻の中国初の空母「遼寧」も、日本の最東端である南鳥島沖合に展開していたことがわかった。防衛省は、中国空母が初めて第2列島線（伊豆諸島からグアムを含む海上ライン）を越えたことを確認。さらに、3隻目の最新空母「福建」も5月下旬、中国と韓国の間にある黄海の排他的経済水域（EEZ）が重なる「暫定措置水域」で航行を実施し、軍事訓練に参加していたことが韓国メディアにより報じられた。「福建」は年内にも就役し、台湾方面を管轄する東海艦隊に配備される見方が広がっている。
　
米中両国は6月9日と10日、ロンドンで2回目となる貿易協議を開催し、5月にスイス・ジュネーブで交わされた貿易合意を着実に履行する方針で一致した。ラトニック米商務長官は協議後、「レアアースの問題はこの枠組みの中で確実に解決されると強く期待している」と強調。これを受け、トランプ氏も11日、自身のSNSに「中国との取引は完了した」と投稿し、一定の成果をアピールした。ただし、協議の具体的な内容は明らかにされておらず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は11日、事情に詳しい関係者の話として、中国は、主に電気自動車や風力タービン、家電製品、軍事機器の製造に使用される一部のレアアースについて、米国企業向けの輸出許可を即時に再開する見通しと伝えた。一方、米国は引き換えに、最近導入した対中輸出規制の一部を緩和し、ジェットエンジンや、プラスチック製造に用いられるエタンなどに関する規制を緩和する方針であることを、同紙は報じている。中国側はこうした輸出許可に「6カ月の制限期間」を設ける方針を示しており、再び貿易摩擦が激化した場合、「交渉の武器」として効力を維持する姿勢もにじませた。今年4月以降、中国政府がレアアースの輸出管理を強化し、5月の中国貿易統計では、レアアースの輸出が前年同月比で金額ベース48.3％、数量ベースで5.7％減少した。
　
中国政府が2010年7月に、レアアースの輸出枠を大幅に削減すると発表した。２カ月後には、東シナ海の尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突する事件が発生。これを受けて、日本向けのレアアース輸出が滞る事態になった。日本政府はオーストラリアなどから、購入するなどの対策を講じた一方、2012年3月には米国、欧州連合（EU）と連携し、世界貿易機関（WTO）に中国を提訴、最終的に、勝訴を確定させていた。
　
★ゲスト：小原凡司（笹川平和記念財団上席フェロー）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH

　
　
　
■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝NEWS
⇒　ANNnewsCH