『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月23日の放送内容は現在、公開中です。
【G20に高市総理が初出席】日中接触に焦点”訪日大量キャンセル”日本経済に影響は
南アフリカ・ヨハネスブルクで22日に開幕したG２０（主要20カ国・地域）首脳会議で、高市早苗総理は本格的な首脳外交を展開した。一方、中国政府は対日批判を強めており、李強首相と高市総理の接触があるかに注目が集まっている。ただ、中国は7日の総理答弁後、高市総理と李氏の会談予定がないと強調している。就任１か月で支持率が急上昇する高市政権。ANN世論調査によると、高市内閣の支持率は、就任直後の58.7％（10月25〜26日調査）から、わずか3週間で67.5％（11月15〜16日）へと上昇。前回比8.8ポイント増という急伸。
　
こうした中、中国政府は対日批判を強めている。SNS上では高市総理を揶揄する風刺画が拡散され、国連では、傅聡国連大使が「日本は常任理事国入りの資格はない」と発言。さらに11月19日、中国の国家安全省が「近年、日本によるスパイ活動を摘発し、国家の安全を守ってきた」と声明を公表し、日本人に対する摘発強化とも捉えられる姿勢を示した。20日には、中国外務省の毛寧報道局長が、マカオで24日から予定されていた「日中韓文化相会合」の延期を発表。日中関係の緊張が動物園にまで波及した。北京日報のSNSが11月20日に発信した「両国関係が悪化すれば、新たなパンダ貸し出しは停止され、日本からパンダがいなくなる可能性がある」との投稿が波紋を広げた。国内で飼育されているジャイアントパンダは、東京・上野動物園のシャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）の一組のみ。その双方が来年2月に中国へ返還される予定で、返還後の新規貸与について、中国の四川省・中国ジャイアントパンダ保護研究センターは「両国関係の状況から回答できない」と明言を避けた。中国国内の警戒は、対日感情の高まりとともに日本企業関係者にも波及している。2023年3月、アステラス製薬の邦人社員が反スパイ法違反容疑で拘束され、今年7月には3年6か月の実刑判決が下された。2014年の同法施行以降、邦人の拘束は17人に達する。
　
中国外務省の毛寧報道局長は20日、「日本の指導者が台湾など重大な原則問題で誤った発言を行い、中国国民の怒りを引き起こした」と強調。同外務省は14日に中国国民に対し日本への渡航について注意喚起。その影響は早速、空の便に表れ始めている。17日の香港紙によると、中国の航空会社で、日本行き航空券 約49万1千件がキャンセル。また、中国国際航空、上海―大阪などを来年3月まで減便。中国東方航空も減便を決定。インバウンドの減少による日本経済への打撃は、年間で1兆7900億円、GDP0.29%の損失とする試算を、野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏が示している。中国外務省の毛寧報道局長は17日、「日本社会で中国市民を対象とした犯罪事件が増加している」と懸念を表明。日本政府は中国側の主張を事実無根と反論している。
　
国家安全保障に関する発言が内外に波紋を広げる中、高市総理は10日、先の国会答弁について「撤回・取り消しはしない」と明言した。だが、特定事案を想定した発言を控える姿勢を示した。そのうえで、「特定のケースを想定したことについては、この場で明言することは慎もうと思う」とし、具体的な事例を交えた答弁のあり方について一定の反省を示した。また、高市総理は21日、「戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した」として、先月末の習近平国家主席との確認事項を強調。また、存立危機事態については、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と述べた。同日の会見で木原官房長官は、高市総理の過去の発言について「ケーススタディのように取られてもおかしくないような内容があった」と指摘したうえで、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しないといけない」と語った。21日の高市総理の発言を受けて、中国外務省の毛寧報道官は「もし日本側が本当に日中の戦略的互恵関係を発展させたいのであれば、直ちに誤った発言を撤回し、中国との約束を着実に実行に移すべきだ」と苦言を呈した。
　
★ゲスト：宮本雄二（元駐中国大使/宮本アジア研究所代表）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー： 杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【高市政権21兆円の経済対策】物価対策と成長投資“円安・金利上昇”市場の警戒は
政府は21日、物価高騰への対応や危機管理投資を柱とする「総合経済対策」を閣議決定した。規模は21.3兆円に上り、補正予算による一般会計歳出は17.7兆円。コロナ禍を離れた平時の予算としては、過去最大規模となる。対策の柱は三つで、物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化。特に生活支援策に重点が置かれ、食料品の高騰に対応する支援、いわゆる「おこめ券」などに加え、子育て世代に対し、18歳までの子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。高市総理は21日、「日本に必要なのは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること。成長率を高め、政府債務残高のGDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する」と述べた。
　
新たな財政出動への期待が膨らむ一方、金融市場は複雑な反応を見せた。経済対策発表前日の11月20日、円相場は1ドル＝157円台まで下落。国債市場でも10年物利回りが一時1.8％台まで上昇し、17年ぶりの水準を記録した。利回り上昇は国債価格の下落を意味する。財源について、高市政権は当初予算と補正予算を合算した補正後の国債発行額は、前年度（42.1兆円）を下回ると説明する。すなわち、今年度の当初予算で発行した国債28.6兆円との差額13.5兆円の範囲内に、補正予算での国債発行を収めるとする。
　
外国為替市場の円相場が対ドルで一方的に安値を付ける中、政府が円安けん制を強めた。片山さつき財務大臣は、為替介入も辞さない構えを示した。片山財務大臣は21日、記者団から「適切な対応には為替介入も含まれるのか」と問われ、「9月の日米蔵相のペーパーには、しっかりと介入も盛り込まれている。当然考えられる」と明言した。円安是正に向け、日本が市場介入のカードを保持していることを改めて示した。発言が伝わった午前9時ごろ、外国為替市場はただちに反応し、ドル円相場は小幅ながら円高方向へ転じた。その後も円高基調がじわりと続き、財務省の姿勢を市場が意識したとみられる。
　
日本銀行は2016年以降、マイナス金利を導入し、金融緩和を継続してきた。昨年からは段階的に利上げに転じ、現在の短期政策金利は0.5％に達している。一般に、利上げ局面は円高要因として働く。もし利上げがさらに進めば、長く続いた円安トレンドを反転させる可能性がある。だが、政府と日銀の思惑は完全には一致していない。2024年の総裁選のさなか、当時候補だった高市氏は日銀の利上げ観測を痛烈に批判し、「今、金利を上げるのはアホやと思う」と断じた。10月4日の総裁選後の記者会見でも、「コストプッシュ型インフレを、デフレ脱却と安心するのは早い」と述べ、利上げは時期尚早と牽制した。
　
11月18日、高市総理と植田和男日銀総裁が初めて２人で面談した。ロイター通信によると、植田総裁は「インフレ率が2％で持続的・安定的に着地するよう、金融緩和の度合いを徐々に調整している」と説明。高市総理は「それはそういうことかな」と応じ、日銀のスタンスに一応の理解を示したという。さらに20日、小枝淳子日銀審議委員は講演で、「経済・物価情勢の改善に応じ、政策金利の引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と表明。こうした中で、ベッセント米財務長官は10月29日、SNSに「日銀に政策余地を与える政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替相場の変動を回避するうえで鍵となる」と投稿。日銀が利上げを行えば、インフレ抑制と円高修復につながるとの見方を示した。
　
市場は今回の経済対策を受け、円安とともに長期金利を注視している。経済対策発表前日の11月20日、10年物国債の利回りは一時 1.835％に達し、2008年以来の水準。国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味し、財政規律に対する市場の警戒感が表面化。利回り上昇は、国の新規国債発行にかかる利払い負担を増やし、住宅ローンなど国民生活にも波及する。17日午後には、経済対策の最終調整のため総理官邸に政権幹部が集まった。ロイター通信によると、その席で片山財務大臣がタブレット端末で長期金利のチャートを示し、上昇ぶりを高市氏に説明。総理は神妙な面持ちで画面を確認したという。
　
★ゲスト： 熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー： 杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月16日の放送内容は現在、公開中です。
【台湾巡る高市答弁で日中緊迫】中国総領事が暴言投稿“汚い首斬る”非難応酬の行方
政府は11月13日、「総合経済対策」の原案を与党自民党に提示した。高市政権として初の大型経済対策となるもので、物価高や生活防衛への対応を最優先課題に据え、危機管理投資や防衛・外交分野の強化を含む3本柱で構成する。原案ではまず「生活の安全保障と物価高への対応」を中心に据える。内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を拡充し、食料品価格の高騰に対応するため「おこめ券」や「プレミアム商品券」など地域発行型の支援策を盛り込むほか、中小企業の賃上げ促進、医療・介護分野の経営支援を実施する。このほか、厳冬期の電気・ガス料金を補助を実施する方針。高市総理は14日、「電気ガス料金については寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりも、ちょっと金額を上げて支援を行う方針」との考えを示した。さらに、所得税の基礎控除を物価に連動させて引き上げる制度や、給付付き税額控除の設計を検討する。
　
第2の柱として、エネルギーや食料の安定供給などの「危機管理投資」、成長分野への戦略的投資を位置づけ、強い経済の実現を目指す。第3の柱には、防衛力と外交力の強化が掲げられた。12日の経済財政諮問会議では、「2024年度補正予算（13.9兆円）を上回る規模が必要」との見解があった。13日開催の自民党会合では、「20兆円規模を目指すべきだ」との声があがった。
　
物価高対策として一時期検討された「国民一律2万円給付」は見送られる方向。自民と日本維新の会が10月20日に交わした連立政権合意文書には、「国民一律2万円給付は実施しない」と明記された。石破前政権では、給付策の財源を「3兆円台半ば」と試算していた。公明は14日、政府に対し緊急経済提言を提出。幅広い所得層を対象とする現金給付や、電気・ガス料金への緊急支援措置を盛り込み、生活者目線の即効性ある支援を求めた。
　
11日の衆院予算委員会では、公明の岡本政調会長が「恒久財源として毎年5兆円を自由に使えるとしたら、何に充てたいか」と質問。高市総理は「自民党には怒られるかもしれませんが、恒久財源があれば、例えば食料品の消費税、軽減税率をゼロにすることも」と応えた。一方、自民党内では、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら財政規律を重視するとされている。中でも、宮沢洋一参院議員（前税制調査会長）は財政健全化の旗手として知られ、齋藤健衆院議員（元経済産業大臣）は「財政再建のための消費増税」を公約に掲げる。古川禎久衆院議員も党財政改革検討本部の本部長代理として、財政健全化を目指している。
　
日中関係が再び緊張の色を帯びている。高市総理が台湾有事を念頭に「中国が武力行使に踏み切れば、存立危機事態になり得る」と発言したことに対し、中国側が一斉に反発。外交当局間の応酬が続いており、両国関係は新たな火種を抱えた。高市総理は11月7日、中国が台湾を完全に支配下に置くために「戦艦を動かし、武力行使を伴うような事態となれば、どう考えても存立危機事態に該当し得る」と述べた。この発言に対し、中国の薛剣駐大阪総領事は8日、SNS上で「勝手に突っ込んでくるなら、その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬るしかない」と投稿。日本政府を強く挑発する表現で波紋が広がった。
　
さらに、中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で、「日本政府による粗暴な内政干渉であり、日本政府のこれまでの政治的な約束とも一致しない」と述べた。木原官房長官は同日、「中国の在外公館の長として極めて不適切」と牽制。13日には、中国外務次官の孫衛東氏が金杉憲治駐中国大使を呼び出し、改めて答弁の撤回を求めた。一方、日本側では、自民党外交部会・外交調査会が11日、中国総領事の投稿を「外交儀礼を著しく逸脱した暴言」として非難。政府に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」の国外退去を含む毅然とした対応を求めた。14日には、大阪総領事館主催の行事への出席を控えるよう、党関係者に呼びかける意見書もまとめた。外務省は同日、呉江浩駐日中国大使を呼び出し、薛総領事の投稿に強く抗議した。非難応酬の緊迫した事態を受けて、中国外務省は14日、中国国民に対し、日本への渡航を回避するよう注意喚起を発出した。声明では「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発発言を行い、日中間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させた」と非難。さらに「在日中国国民の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」として、渡航を控えるよう警告した。
　
日本政府が外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去としたのは極めてまれで、これまでに1973年の在日韓国大使館書記官、2006年のコートジボワール外交官、2012年のシリア大使、2022年の札幌ロシア総領事の4件にとどまる。今回の事案は、戦後の日中関係においても緊張局面といえる。10日の衆院予算委で発言撤回について問われた高市総理は、「政府の従来の見解に沿ったもので、撤回・取り消しの考えはない」と述べた。一方で、「反省点としては特定のケースを想定したことについては　この場で明言することは慎もうと思う」として、今後の答弁表現に慎重を期す考えを示した。
　
「存立危機事態」をめぐっては、安倍元総理が退任後の2021年12月、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事」と発言していた。中国国防省の報道官は14日、「もし日本が武力で台湾海峡情勢に介入すれば、中国軍の鉄壁の守りの前に粉砕され、痛烈な代償を払うことになる」と強調。軍事的抑止を前面にした異例の声明を出した。トランプ大統領は10日、米「FOXニュース」の取材に対し、「多くの同盟国も中国以上に米国を利用してきた。私は中国と良好な関係を築いている」と述べ、事態を静観する構えを示した。
　
政府は11月14日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しにあわせ、「非核三原則」の見直し検討に入ったと報じられた。政府内では、「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力の実効性を損ねかねないとの指摘が浮上している。非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作総理が表明した「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」との方針に端を発する。安全保障関連３文書にも「非核三原則の堅持」が明記されている。こうした動きに対し、中国外務省の林剣副報道局長は14日、「高市政権は非核三原則について曖昧な態度を示し、言葉を曖昧にすることで放棄の可能性をほのめかしている」と強く批判した。
　
★ゲスト： 久江雅彦（共同通信特別編集委員）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【災害級クマ被害で政府対応】専門人材の育成急務“技術の承継”人里と自然の境界は
全国各地でクマによる被害が急増している。警察官によるライフル銃使用が開始され、自衛隊も出動するなど、政府は異例の態勢で事態の対応に乗り出した。環境省によると、今年のクマの出没件数は全国で２万792件、９月末時点で被害者108人、11月5日時点で、13人が死亡した。被害は北日本を中心に西日本にも及び、近畿２府４県では1373件に達した。日本には北海道のヒグマと本州のツキノワグマの２種が生息するが、いずれも近年、山林の食糧不足などを背景に生活圏へ進出が確認されている。新潟県新発田市では、警戒中の猟友会員がクマに襲われ、顔などに重傷を負った。男性は負傷しながらも自ら駆除を行ったという。秋田県が運用するクマ情報マップ「クマダス」には、14日だけで53件の目撃情報が寄せられた。秋田駅からも近い千秋公園では、10月25日、クマの出没が相次ぎ、立ち入り規制と解除が繰り返された。11月13日になってようやく規制が解除された。
　
防衛省は５日、秋田県の要請を受けて、陸上自衛隊を派遣。捕獲の支援にあたっている。12日の参院予算委員会で高市総理は「近く対策パッケージをまとめ、補正予算を活用して順次実行する。猟友会への委託費や捕獲費用の支援を拡充する」と述べ、2025年度補正予算案に関連経費を盛り込む考えを示した。13日には、警察官によるライフル銃の使用を正式に認める運用が開始された。これにあわせて秋田県などの警察で「クマ駆除対応プロジェクトチーム」が発足。狙撃手２人、現場指揮官、管轄警察責任者の４人体制で、緊急時に出動する仕組みを整備した。14日に取りまとめられた政府の「クマ被害対策パッケージ」は、緊急・短期・中長期の３段階で構成される。緊急対応では、自衛隊・警察OBに狩猟免許の取得を促し、即戦力として協力を要請。短期施策では、いわゆる「ガバメントハンター（自治体による専門駆除班）」の人件費や資機材支援、冬眠期や冬眠明けを狙った個体数削減の実施。中長期施策としては、生活圏からの排除に向けたガイドライン改定や、個体数管理の見直しが盛り込まれた。一方で、市街地での駆除活動には課題も多い。住宅が密集する市街地での銃使用については、「跳弾による二次被害」など、住民の安全面への懸念が根強い。また、警察官によるライフル銃の操作や運用の可否をめぐっても、不安の声が少なくない。
　
冬眠に入るはずのクマにも注意が必要だ。福島県喜多方市では昨年12月、民家のこたつに侵入したクマが頭を突っ込む事例が確認された。2020年1月、山形県米沢市では住宅の軒下で衰弱したクマが発見されるなど、かつて想定されなかった事態が各地で起きている。クマ出没の情報に精通する森林総合研究所の大西尚樹氏は、「今冬は冬眠できない子グマが出てくる可能性がある」と指摘する。母グマだけが駆除されて、冬眠の仕方もわからない子グマが出てくるというのだ。
　
クマの分布域は1990年代以降、急速に回復してきた。大西氏は「狩猟の自粛や駆除の禁止・制限など、保護政策が長く続いたことに加え、ハンターの減少により、個体数が増加し、駆除が追い付かない状況がある」と説明する。被害が広がる要因の一つとして注目されているのが「ドングリ」の不作。冬眠前のクマにとって、ドングリは重要な栄養源である。豊作の年は山中で十分に食料を確保できるため、人里への出没は減る。しかし、凶作の年にはエサを求めて行動範囲を広げ、住宅地や農地への出没が増加する。北海道猟友会札幌支部に所属する現役ハンターの玉木康雄氏は、「各地で進むクマ対策の中には、電気柵など技術的手段もあるが、今年は柵を潜り抜けるクマが増えるなど、根本的な解決には至っていない」と対策の困難さを指摘する。
　
全国で深刻化するクマの出没と被害。大西氏と玉木氏によると、被害抑止に向けて「個体数の調整」「ガバメントハンター（自治体による専門駆除班）の常設」「ハンター技術の承継」を挙げた。大西氏は、単発的な駆除に頼る従来の対策では限界があると指摘したうえで、「人の生活圏に現れた個体をその都度排除するだけではなく、広域的に生息密度を下げ、個体群動態や遺伝的多様性を長期的にモニタリングし、科学的根拠に基づいた管理基準を構築することが重要だ」と強調する。現場の実働を担う「ガバメントハンター」の常設化も課題の一つ。大西氏は「同時に、地域の環境管理を担う人材の育成が求められる」と専門人材の育成を訴える。玉木氏も「捕獲技術を持つ人が減っており、次世代への承継には金銭的な支援が必要だ。現場の判断を尊重し、状況に応じて柔軟に対応できる法規制が必要」と語る。一方で、ハンターの待遇は厳しい。
　
★ゲスト： 大西尚樹（森林総合研究所）、玉木康雄（北海道猟友会札幌支部）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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