『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』12月7日の放送内容は現在、公開中です。
【和平案で米ロ５時間協議】合意至らず“東部領土と安全保証に懸念”資源外交が暗流
米国は12月5日までに、欧州経済の安定、戦闘拡大の回避、ロシアとの戦略的均衡の再構築、さらに、ウクライナの国家的持続性確保を柱とする新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。第2次トランプ政権で初の包括的戦略文書となる同NSSは、停戦協議を「欧州経済の安定と戦争拡大となるエスカレーションの抑止」という枠組みに位置付けた。一方、欧州側からは米国の交渉主導に対する牽制が強まっている。独誌「シュピーゲル」は4日、マクロン仏大統領の発言として「安全の保証を明確にしないまま、米国は領土問題でウクライナを裏切る可能性がある。これは極めて大きな危険だ」と伝えた。12月4日から6日にかけて、米国のウィトコフ特使とウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記が会談し、停戦後の「安全保障上の枠組み」を中核とする協議を行った。
　
12月2日、米国のウィトコフ特使、トランプ氏の娘婿であるクシュナー上級顧問らを中心とする米代表団は、ロシア側のウシャコフ大統領補佐官、ドミトリエフ特使、そして、プーチン大統領本人を交え、計5時間に及ぶ協議を実施した。協議終了後にウシャコフ氏は、「非常に有益で建設的」と評価したが、合意形成には至っていない。英BBCは4日、ロシアが難色を示す主要争点は、東部2州（ドネツク、ルハンシク）を含む領土帰属問題に加え、停戦後のウクライナ安全保証枠組みであると報じた。米国は当初28項目の停戦文書を提示し、その後19項目へ縮減したうえで4文書も提出。しかし、「領土割譲」を拒むゼレンスキー大統領と、「ドネツク州からの完全撤退」を主張するプーチン大統領の立場は交錯し、和平の出口は見えていない。プーチン大統領は4日の国営テレビで、「われわれが武力でこれらの地域を解放するか、ウクライナ軍がこれらの地域から出ていくかのいずれかだ」と発言し、譲歩の余地はないとの認識を明確にした。米戦争研究所は、ロシア軍がドネツク州全域を制圧するには2027年8月（約1年9カ月後）が必要との分析を公表し、戦線長期化の可能性を指摘している。
　
こうした報告を受け、トランプ大統領は3日、「（ウィトコフ特使らが抱いた印象として）プーチン大統領は戦争終結を望み、合意を結びたいと思っているようだ」と述べた。しかし、ウィトコフ特使の「親ロシア的傾斜」を巡って、米政権内外で警戒論が浮上している。トランプ氏は10月12日、ウクライナ側が要求する巡航ミサイル「トマホーク」供与を検討する意向を一時示したが、16日の米ロ首脳電話会談でプーチン氏が「供与は戦況を変えず、さらなる悪影響を及ぼす」と牽制したことで情勢は変化。17日のトランプ・ゼレンスキー会談では、大統領が「トマホークは強力だが非常に危険だ」と供与に慎重姿勢へ転じた。和平協議を巡っては、11月22日に日本、欧州、カナダ首脳が「追加作業が必要」との共同声明を発表した。
　
ウクライナ情勢の停戦協議が進む一方、その裏側でロシアは凍結資産と資源のカードを通じて米国への影響力行使を強めている。米政治サイト「アクシオス」によると、10月24～26日、米フロリダ州マイアミにおいて、米国のウィトコフ特使とトランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問、そして、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が協議を実施した。協議では停戦枠組みを超え、欧州で凍結されているロシアの約3000億ドル（約47兆円）規模の資産活用、さらには北極圏の鉱物資源をめぐる米ロ共同開発構想が議題となったとみられる。プーチン大統領は、こうした協議を通じて、「ロシアを軍事的脅威ではなく、豊富な機会をもたらす国家として認識させること」を米政権に求めているとされる。さらに、同大統領は、「欧州経済地図の再構築を進めると同時に、米国とその伝統的同盟国との間に楔を打ち込むことが可能となった」と意図を滲ませた。
　
12月2日付のブルームバーグによると、ルビオ米国務長官は、ロシアとの直接対話は不可避としつつも、ウクライナの立場と主権を尊重する必要性を強調。「ロシアと話をせずに戦争を終わらせることはできないが、同時にウクライナの立場も最大限考慮しなければならない」と述べ、停戦交渉における米国の責任を明確に示した。一方、和平協議を主導する米側特使ウィトコフ氏をめぐり、共和党内で批判が高まっている。ベーコン下院議員は11月25日、Xに「ウィトコフ氏がロシアを完全に支持していることは明らかだ。彼が交渉を主導するなど信用ならない。彼以上のロシア工作員がいるだろうか？」と投稿。特使の中立性を疑問視した。
　
★ゲスト： 小谷哲男（明海大学教授）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

【税収格差是正で小池都知事が不快感】東京を狙い撃ち？議員定数削減法案の熟議は
政府・与党が進める税制改正の議論が本格化する中、東京都の政策財源を巡り、政治の緊張が高まりつつある。地方税制度見直しの検討に対して、小池百合子東京都知事は12月5日、「東京を狙い撃ちにするか如く一方的に収奪し、他自治体に分配することは地方税制や地方自治の根幹を否定するものにほかならない」と批判した。総務省の試算によると、東京都が独自財源として活用可能な規模は全国46道府県の約3.6倍に達し、地価上昇や法人税収増を背景に突出した財源余力を持つ。一方、政府・与党はこの偏在是正を名目に、地方法人税や固定資産税の制度見直しを、年内策定の2026年度税制改正大綱に盛り込む方針と伝えられる。
　
子育て政策を巡っても摩擦が生じている。政府は児童手当拡充と高校無償化の実施に伴い、高校生扶養控除額の縮小を検討中で、所得税（現行38万円）と住民税（同33万円）をそれぞれ25万円、12万円に引き下げる案が俎上に載っている。仮に実施されれば、控除縮小額は合計34万円に達する見通しで、国民民主の榛葉賀津也幹事長は、「（高校無償化の財源負担で）高校生の親御さんい増税でしょう？あり得ない。時代に逆行している」と批判を強めた。これを受け高市総理は、「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」とXに投稿した。
　
米実業家のイーロン・マスク氏が率いたDOGE（政府効率化省）の日本版が始動した。12月2日には租税特別措置・補助金見直し関係閣僚会合の初会合が開かれ、片山さつき財務大臣は「直ちに、見直し可能な項目があれば反映する」と表明した。租税特別措置は企業に対して、特定の行動誘導を目的とする条件付き減税で、2023年度には約2兆9000億円の法人税収が減少した。しかし、対象企業名が公表されず、効果検証が不透明であるとの指摘がある。
　
自民党と日本維新の会は12月5日、衆議院議員定数（465）について１割削減を工程に明記した法案を国会に提出した。法施行後１年以内に与野党で改革案がまとまらない場合、小選挙区25、比例代表20の計45議席を自動的に削減する規定を組み込んだ。自動削減規定を含む合意は、当初から自民党内部にも深刻な反発を招いた。自民党総裁・高市氏と維新代表・吉村洋文氏が12月1日、定数１割削減で合意したことを受け、2日には、自民党の党内審査が行われたが異論が噴出。了承は見送られた。岩屋毅前外務大臣は、「拙速で乱暴なやり方だということは指摘した。『問答無用条項』みたいなものを付けるのは与党の姿勢としていかがなものか」と明確に反対の姿勢を示した。与党は3日、2日連続の審査を経て、ようやく法案了承にこぎつけた。
　
法案成立には野党の賛同が不可欠だが、主要野党は強く反発した。立憲民主・野田佳彦代表は12月5日、「与党だけで期限を決め、数を決め、ダメなら自動削減。二重、三重に乱暴すぎる」と断じた。国民民主・玉木雄一郎代表も「論点がずれている。本来は定数削減を含む選挙制度改革の議論をすべきだ」と批判。公明・斎藤鉄夫代表も「自動削減は民主主義の手続きを否定するやり方」と批判した。
　
★ゲスト：林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、佐藤千矢子（毎日新聞専門編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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