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放送内容

#24

地球規模で考える持続可能な農業! 株式会社アクポニ 代表:濱田健吾さん
難民に安心して暮らせる環境を ピープルポート株式会社 代表取締役社長:青山明弘さん

地球規模で考える持続可能な農業! 株式会社アクポニ 代表:濱田健吾さん
難民に安心して暮らせる環境を ピープルポート株式会社 代表取締役社長:青山明弘さん


 

地球規模で考える持続可能な農業! 株式会社アクポニ 代表:濱田健吾さん

いま、人にも地球にも優しい、革新的なシステムとして
世界が注目している農業方法があります。
その名前はアクアポニックス。

アクアポニックスとは、魚の養殖と野菜の水耕栽培をかけあわせた、
いわば魚と植物を同時に育てるというシステム。

魚のフンを含んだ飼育水がポンプで汲み上げられ、微生物によって野菜の栄養素に分解されます。

その栄養豊富な水で野菜がスクスク育ち、更には微生物によって浄化された水が、また水槽へ戻っていくという、
まさに循環型の仕組みなんです。

そのうえ蒸発した水分を補う程度の水しか使わないため、通常の農法に比べ
水の使用量は10分の1以下になるといいます。
生態系のことまで考えた、環境負荷の少ない循環型の農業、
アクアポニックスはそのシステム自体がまさに地球の姿の縮図なんです。

この画期的なシステムを日本で広めるため、活動してるのが

 

株式会社アクポニ 代表 濱田健吾さん。
様々なアイディアでアクポニ農法の裾野を広げようとしています。
まず、気温や水温、pHなどの「栽培環境データ」だけでなく、種をいつどれだけ撒いた、魚にいつどれだけの量の餌を与えた等の、
「人がやる作業」を打ち込める記録アプリを開発。
誰でも簡単にデータ入力ができるようにし、アクアポニックスの最適な状態を
目に見える形で管理できるように。
更に、農場のあらゆる所にモニタリング用のカメラやセンサーを設置することで、農家ごとの野菜や魚の状態が確認でき、遠くにいながらにして、濱田さんがリモートで
アドバイスできるようなシステムを考えています。

水資源が限られ農業のハードルが高い乾燥地域でも
アクアポニックスであれば水の使用も少なくて済み、濱田さんのシステムを
導入すれば、遠隔でアドバイスをもらえる。
誰でも簡単にアクアポニックスができる世界になれば、
幸せになる人がきっと出てくるはず。と濱田さんは言います。

アクアポニックスを知れば、地球全体のことを考えながら生きることの大切さが
見えてくるかも知れません。


 

難民に安心して暮らせる環境を ピープルポート株式会社 代表取締役社長:青山明弘さん

紛争や人権侵害などから、命を守るために母国を離れざるを得ない人たち、難民。
日本で暮らしていれば、遠い海外の出来事と思いがちです。

しかし、2019年には1万人もの方が難民申請をしています。
同年、日本で難民と認定された方はわずか44人。
これは諸外国と比べ極端に少ない数であり、
日本が難民の受け入れに対していかに厳しい国であるかがわかります。
さらに、認定を待つ方々も、申請の結果が出るまでの期間、自国に送還される不安と戦いながら言葉も文化も分からない日本で、日々暮らしいているのが現状です。

そんな彼らに、パソコン修理とリサイクル事業を通じて
仕事と安心できる居場所を提供しているのが

 

ピープルポート株式会社 代表 青山明弘さん。
なぜ青山さんは、パソコン事業に目をつけたのでしょうか?
パソコン修理の技術は全世界共通で、
要する言語は日本語ではなく、数字と英文字だけ。
さらに世界各国の説明書があるので国を問わず技術を習得できる。
日本に来たばかりの難民の方でも、仕事へのハードルが下がり、
世界中どこへ行っても生かせるスキルなので、身につけるメリットも大きいんです。

ピープルポートで働く難民申請中のスタッフは正社員。
金銭的な苦労はなく、青山さんたちとのコミュニケーションを楽しみながら、
精力的に働いています。
彼らが作っているのは、「ZERO PC」というピープルポートの
オリジナル・パソコン。
使用済みのパソコンの部品交換や再利用をしながら、
長く使えるパソコンにアップサイクルしたもの。
梱包にプラスチックの緩衝材を使わず
製造の過程から出るco2は、新品を作るのに比べおよそ90%削減できる
との試算もあります。

青山さんが環境に配慮した取り組みをしているのは、
実は難民をなくしたいという思いに繋がっています。
環境悪化による気候変動で起こる干ばつや水害、
それが原因で故郷を離れざるを得ない、いわゆる環境難民が既に存在しているのです。
環境問題に取り組まなければ、
そのような人々が更に増えていくと考えられています。

青山さんの取り組みは難民の方や環境に貢献するとともに
商品の「生まれた背景=ストーリー」によって
環境や難民問題に興味を持つ人を増やし続けています。