日本経済を直撃…トランプ大統領「相互関税」導入へ・自動車関税も　
戦後自由貿易の危機

トランプ大統領が導入する「相互関税」。すべての国・地域に一律１０％の関税を追加した上で、国・地域ごとに貿易赤字なども踏まえ上乗せする。日本には計２４％を課す。さらにトランプ政権は、自動車への２５％の追加関税を発動。日本経済にも深刻な影響が及ぶ。相互関税が３４％の中国は報復措置を言明。２０％のＥＵもその可能性がある。戦後の自由貿易体制が揺らぐ。今後の日本の対米戦略は？

「アメリカの解放」を宣言し“相互関税ボード”を読み上げるトランプ大統領

日本に課された関税率24％は、中国より低いが、EUより高い

【ゲスト】
小谷哲男（明海大学教授）
ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト／東京国際大学副学長）
加谷珪一（経済評論家）

小谷哲男氏

ジョセフ・クラフト氏

加谷珪一氏

関税が米消費者にブーメラン？　“トランプ不況”の足音も　
強権マスク氏に誤算か

トランプ大統領は4月2日を「解放記念日」と呼び、「米国を再び豊かにしはじめた日として永遠に記憶される」と述べた。だが、トランプ関税がブーメランのように米国経済にダメージを与える懸念から株価は暴落した。関税が販売額に転嫁されればインフレを招く。消費マインドを冷やし“トランプ不況”に陥りかねないという指摘もある。トランプ氏はそれでも関税を止めないのか、分析する。

「相互関税」発表を受け3日のNYダウ（下）、4日の日経平均（上）は“暴落”

　「カナダとの連帯」を訴え、国境で“トランプ関税”に抗議するアメリカの人々

【ゲスト】
小谷哲男（明海大学教授）
ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト／東京国際大学副学長）
加谷珪一（経済評論家）

小谷哲男氏

ジョセフ・クラフト氏

加谷珪一氏

【司会】
上山千穂（テレビ朝日アナウンサー）
飯村真一（テレビ朝日アナウンサー）
【アンカー】
末延吉正 （ジャーナリスト／元テレビ朝日政治部長）

※都合により内容等、変更の場合もあります。