中国への追加関税145％に　トランプ大統領に成算はある？　
「相互関税」一転90日間停止のワケ

トランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、中国を除き発動を90日間停止すると表明。一方、報復関税を行う中国に対して米国は追加関税を計145％に。中国もさらに125％まで追加し、報復合戦となっている。世界経済を大きく揺さぶるこれら唐突な方針変更や発言のウラに何があるのか？また、もはや米中のチキンレースの様相となった「貿易戦争」に臨む両国の成算は？日米中の専門家が読み解く。

　“トランプ関税”に対し中国は125％の報復関税

アメリカの中国への追加関税は145％に

【ゲスト】
小谷哲男（明海大学教授）
ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト／東京国際大学副学長）
柯隆（東京財団政策研究所）

小谷哲男氏

ジョセフ・クラフト氏

柯隆氏

「トランプ関税」政権内に異論も　マスク氏“見直し”求め直訴　
関税主導派は猛反発

「トランプ関税」をめぐっては政権内から異論が飛び出していた。米メディアによると、政府効率化省を率いる実業家、イーロン・マスク氏がトランプ大統領に相互関税の見直しを直訴。このときトランプ氏は強硬姿勢を変えなかったという。マスク氏は「米国と欧州は『関税ゼロ』への移行が理想」とも公言しており、関税政策を主導するピーター・ナバロ氏が猛反発している。政権内部で何が起きているのか。

来年度の政府支出を「21兆円超」削減できると自信を見せるマスク氏

“トランプ関税”を主導するナバロ氏（右）と、「ゼロが理想」と公言したマスク氏が批判合戦に　

【ゲスト】
小谷哲男（明海大学教授）
ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト／東京国際大学副学長）
柯隆（東京財団政策研究所）

小谷哲男氏

ジョセフ・クラフト氏

柯隆氏

【司会】
上山千穂（テレビ朝日アナウンサー）
飯村真一（テレビ朝日アナウンサー）
【アンカー】
杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）

※都合により内容等、変更の場合もあります。