BS朝日

BS朝日は、常に社会から信頼される会社であり続けるために、自主自律の精神でガバナンス体制を一層強化してまいります。また、民間放送としての使命や職責を確実に果たすために、民放連が制定した「民間放送ガバナンス指針」の基本原則に則り、社会に説明する責任を果たしていくため、指針の適用状況を自主的に点検し、毎年１回、公表します。

 

 

●企業理念の公表
テレビ朝日グループが掲げる企業理念およびBS朝日の企業理念・経営ビジョンに基づいて放送の公共性を発揮していきます。
https://www.tv-asahihd.co.jp/corp/philosophy.html
https://www.bs-asahi.co.jp/company/vision/
 
メディア企業としての存在意義を表明したパーパスを策定して、社会に貢献していきます。
https://www.bs-asahi.co.jp/company/purpose/

 

●主な自社オリジナル番組
企業理念とパーパスを具現化するため、歴史・文化や報道・スポーツ、エンタテインメントなど、魅力的で幅広い分野のオリジナル番組を届けていきます。
『あなたの知らない京都旅』
https://www.bs-asahi.co.jp/kyototabi/
『魚が食べたい−地魚さがして3000港−』
https://www.bs-asahi.co.jp/fish_eat/
『BS朝日開局25周年記念ウェルビーイングスペシャル 人は2000年前をどう生きたのか 天海祐希と古代ローマの謎を解く』
https://www.bs-asahi.co.jp/ancient-rome/
『日曜スクープ』
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
『女子ゴルフペアマッチ選手権』
https://www.bs-asahi.co.jp/golfmatch/
『人生、歌がある』
https://www.bs-asahi.co.jp/jinseiutagaaru/

 

●災害発生時の報道対応
報道機関としての責務として、災害発生時の迅速かつ詳細な情報伝達に努めています。

【2025年度の主な災害報道（特別番組）】

2025年7月	トカラ列島近海の地震活動
	ロシア、カムチャツカ半島東方沖の地震
12月	青森県東方沖地震

 

●社会課題の解決支援
超高齢社会に対応して、人生後半を自分らしく生きるためのきっかけをつくる「銀のマルシェ」プロジェクトを推進しています。「銀のマルシェ」プロジェクトは、放送にとどまらず、イベントやコミュニティ活動にも広がりを創出していきます。
https://www.bs-asahi.co.jp/ginmaru/
 
また、各種プロモーション施策等を通じた地方自治体へのご支援や、地域イベントの全国への発信など、地方創生事業にも取り組んでいます。
https://www.bs-asahi.co.jp/regional-revitalization/

 

●情報バリアフリーへの対応
自社制作番組を中心に字幕放送を、ドラマを中心に解説放送を実施し、様々な方に情報を届ける取り組みを行っています。

【２Ｋ放送】

字幕放送		解説放送
普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合	総放送時間に占める字幕放送時間の割合	普及目標の対象となる放送番組における解説放送の割合	総放送時間に占める解説放送時間の割合
61.0%	51.0%	4.2%	3.0%

 

【４Ｋ放送】

字幕放送		解説放送
普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合	総放送時間に占める字幕放送時間の割合	普及目標の対象となる放送番組における解説放送の割合	総放送時間に占める解説放送時間の割合
64.7%	61.9%	4.0%	2.9%

※自社制作番組のうち字幕放送実施割合：９７．１%
※ドラマのうち解説放送実施割合：１８%

 

 

●人権尊重に関する方針・ガイドライン
BS朝日は、テレビ朝日グループの一員として、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される放送局であり続けるために、「テレビ朝日グループ人権方針」「サステナビリティ宣言」に沿った取り組みを行っています。
https://www.tv-asahihd.co.jp/corp/humanrights_policy.html
https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/agenda/

 

●経営陣による人権尊重の取り組み
代表取締役社長が全役職員に向けたメッセージを定期的に発信して、「人権尊重」が組織の成長につながっていくことを呼びかけ、経営陣が率先して行動していく姿勢を明確にしています。人権を侵害するとみなされる事案が発生した場合、担当部署が一次的に対応するほか、経営陣が人権侵害の防止・軽減・救済に向けて行動します。また、人権デュー・デリジェンスの一環として、コンサルティング会社に委託して人権リスクに関するアンケートとヒアリング調査を実施しています。

 

●社内研修の状況
人権尊重を徹底させるため、全社的な研修を随時開催して社員・スタッフの意識を高めるよう努めています。また、テレビ朝日がグループ全体を対象に行う研修にも参加しています。

【2025年度の主な研修】

2025年5月	社内研修「コンプライアンス・ハラスメント」
2025年9月	社内研修「心理的安全性が健全な組織を創る」
2025年10月	人権オンラインセミナー「マネージャ層に求められる人権意識」（テレビ朝日主催）
2026年3月	考査部セミナー「テレビ局で働く人が知っておくべき 部落差別の『今』」（テレビ朝日主催）
2026年3月	人権セミナー「ダイバーシティは戦略だ～多様性を活かしてこそ企業は成長する～」（テレビ朝日主催）

 

●社員やスタッフ向けの相談窓口の設置状況
社内相談窓口を定めて担当部署が対応をしているほか、社外相談窓口（専門家が一次受付）を設置しています。テレビ朝日ホールディングスのコンプライアンス統括局ホットラインや外部窓口（弁護士が一次受付）と併せて、４つの窓口が利用可能となっています。

 

●カスタマー・ハラスメント等への対応について
社員・スタッフが安心して業務にあたることのできる環境の構築に努めています。カスタマーからの言動の中に、合理性がなく業務に支障をきたすものや、社員・スタッフの尊厳を傷つけるものがあった場合、テレビ朝日ホールディングスの対応方針に準拠して、厳正に対処していきます。　　
https://www.tv-asahihd.co.jp/corp/response_policy.html

 

 

●法令や社会規範遵守・徹底のための措置や取り組み
BS朝日は、公共の電波を預かる放送人として、信頼され、親しまれ、期待される存在であり続けるために、テレビ朝日ホールディングスが制定したコンプライアンス憲章に沿って法令や社会規範の遵守のための取り組みを行っています。
https://www.tv-asahihd.co.jp/corp/compliance.html

 

●コンプライアンスに関わる相談窓口や内部通報制度の整備状況
法令や社会規範・コンプライアンス遵守に関する相談窓口対応をする部署（経営管理部）を規程で定め、その部署の担当者が相談窓口対応をしています。また、人権に関わる相談窓口と同様に、社外相談窓口（専門家が一次受付）、テレビ朝日ホールディングスのコンプライアンス統括局ホットラインや外部窓口（弁護士が一次受付）と併せて、４つの窓口の利用が可能となる体制を構築しています。

 

●法令やコンプライアンス遵守に関する社内研修の状況
コンプライアンス意識を高めるために、全ての役職員に対してコンプライアンス研修を毎年行っています。特に役員・管理職に対しては、社内の模範となるよう意識付けを徹底するプログラムでの研修を実施しています。
また、テレビ朝日が発行する「コンプライアンスハンドブック」を使用して、放送人としての自覚を高めるよう努めています。

 

●放送倫理を徹底するための取り組み
毎年、新入社員研修では放送法をはじめとする関係法令の解説を行って放送に携わる者として不可欠な放送倫理、コンプライアンスなどの徹底を図っています。また、テレビ朝日が実施する「考査事例勉強会」（年3回　各8コマ）に参加して、放送法の基本の再確認や、放送上のトラブル事例の共有、差別や人権に関する考査事例、放送業務外におけるコンプライアンス違反案件などについて理解を深めて、放送人としての自覚や社会から信頼されるための高い倫理観を再確認しています。

 

●「放送ハンドブック」の活用について
取材・制作現場において、「民放連放送基準」等の理念を社員や番組制作スタッフが正しく理解・実践するために、テレビ朝日が発行する「放送ハンドブック」を利用して、「放送人」として果たすべき社会的責務や、取材・制作現場における倫理・ルールの徹底を図っています。

 

●取材先や制作会社、広告会社など、取引先と適切な関係を維持・構築するための取り組み
2026年1月の「取適法」施行前には、全社員を対象とした社内勉強会を開催し、法改正の内容や取引ルールの変更点について周知しました。さらに、総務省の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を踏まえ、経営管理部が各部署の担当者に対し価格協議での注意点などを徹底しています。
また、「フリーランス法」についても同様な対応を行って、制作現場における関係法令の遵守・徹底を図っていきます。
広告主や広告会社からの放送収入を扱う営業局では、局会や部会の場で計上に関する勉強会を実施するなどして、売上に関する適切な会計処理を徹底しています。

 

●職場環境の整備に関する取り組み
年次有給休暇に加え、各種休暇（本人の結婚・子女の結婚・妻の出産等による特別休暇、生理休暇、看護等休暇、介護休暇など）を設けています。また、2017年より「ラッキー！フライデー」という名称で休暇取得奨励日を設け、休暇を取得しやすい環境を構築しています。
また、2025年度は年間４日の特別休暇を設定したことにより、年間休日は126日と、国内企業の平均を上回る水準となっています。

 

●サステナビリティに関する取り組み
BS朝日はSDGsの精神に賛同して、「SDGs推進委員会」を設置して、貧困、飢餓、環境問題、経済成長、ジェンダーなど、SDGsの17のゴールの達成に貢献するよう、番組やイベントなどを通じた取り組みを進めています。
https://www.bs-asahi.co.jp/sdgs/
 
また、「脱炭素社会に向けた環境負荷の低減」への取り組みとして、オフィスで使用する電力をすべて再生可能エネルギーで賄っているほか、社員が使用する名刺を本来捨てられるバナナの茎を活用することで森林と生態系を守るサステナブルな紙であるバナナペーパーを使用するなどの取り組みを行っています。

 

 

●企業理念
BS朝日は21世紀を担うメディアとして、常に挑戦する気持ちを忘れず、夢のあるコンテンツを創造し、心豊かな社会の実現を目指します。

 

●経営ビジョン
BS朝日は、BS民放のリーディング・カンパニーを目指します。
視聴者、アドバタイザーから幅広い支持を獲得し、持続的成長を可能とする経営基盤の確立、企業価値を高めます。
良質なコンテンツを多様なメディアに提供し、21世紀の放送文化の担い手になります。
メディアとしての社会的責任を常に自覚し、コンテンツや環境活動等を通して社会から信頼される企業になります。
https://www.bs-asahi.co.jp/company/vision/

 

●資本構成
資本金　100億円、発行済株式総数　70万株

 

●主要株主
テレビ朝日ホールディングス（100％）

 

●役員構成
代表取締役社長　浜島 聡
取締役　林 健一郎
取締役　苅田 英次
取締役　有賀 史英
取締役相談役（非常勤）　角南 源五
常勤監査役　香山 敬三

 

●役職員数
83名（2026年9月1日現在）

 

●番組審議会委員
◇委員長：寺田昌弘（弁護士・日本アメリカンフットボール協会会長）
◇副委員長：安部喜方（日本水泳連盟顧問）
◇委員：
青木康晋（東日本国際大学副学長・教授）
小西みさを（AStory代表・PRストラテジスト）
佐藤直子（日本プロテニス協会元理事長／東京国際大学特命教授・硬式テニス部監督）
清水たくみ（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
中町綾子（日本大学藝術学部教授）
羽田美智子（俳優）
https://www.bs-asahi.co.jp/singi/

 

●財務情報
財務情報はこちら（決算公告ページへのリンク）をご覧ください
https://www.bs-asahi.co.jp/kessan/

 

●視聴者との「対話」について
ＢＳ朝日の「視聴者センター」では、電話窓口およびメールフォームを通じて、年間8,000件を超える（2025年度実績）様々なご意見を受け付け、内容に応じて整理し、日報単位で各担当部署に共有しています。また、人権に関わる内容を含め緊急の場合は、即時に担当者と連携を図り、迅速かつ適切な対応に繋げられる社内体制を構築・整備しています。視聴者との直接の対話を行う窓口として、番組をはじめ、各サービスに対するご意見が適切に伝わり、コンテンツ、サービスそれぞれの内容向上に繋がるよう対応を行っています。

 

 

●経営の監督体制
◇取締役会開催状況および各取締役の出席状況
2025年4月23日
2025年5月23日　
2025年6月20日　
2025年7月29日
2025年10月24日　
2025年10月28日
2026年1月29日
2026年2月26日
2026年3月24日
いずれも、取締役総数5名・監査役総数1名、出席取締役数5名、出席監査役数1名（100％）

 

●重大な事案が発生した場合の情報開示について
重大な事案が発生した場合は、発生した事案の性質に応じて、ホームページでの情報開示、各媒体の取材対応、緊急記者会見の開催など、適切な手段で広報対応を行います。

 

以上