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日米関税交渉にトランプ大統領“電撃参加” 今後の打開策は?
米国は新たな関税検討も
関税交渉のため渡米した赤沢亮正経済再生担当大臣がまず会談したのはトランプ大統領だった。その後、赤沢大臣はベッセント財務長官ら担当閣僚と会談、次回協議は今月中に行う。今後の交渉のカギを握る分野は?一方、トランプ政権は、2国間協議と並行して、半導体・スマホ、医薬品、重要鉱物と、新たな分野別関税を検討。中国についてトランプ氏は「中国側が接触を図ってきた」と主張している。
「日本との協議が最優先だ」と大統領
約75分間ベッセント財務長官らと交渉
【ゲスト】
峯村健司(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)
ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト/東京国際大学副学長)
峯村健司氏
ジョセフ・クラフト氏
トランプ政権3カ月 名門ハーバード大学に圧力 「常識の革命」で深まる分断
2期目就任演説で「常識の革命を始める」と強調したトランプ大統領。それから3カ月…名門ハーバード大学はトランプ政権が求めた方針の見直しを拒否したため、多額の助成金を凍結され、非課税資格の取り消しも示唆された。また、「アメリカ湾」の呼称を使わないAP通信には不利益となる扱いが続けられるなど、メディアへの圧力も。強権的な手法で“モノが言えない空気”も広がる米国の今を読み解く。
就任式直後から「大統領令」を連発
コロンビア大の元大学院生逮捕に対する抗議デモ
【ゲスト】
峯村健司(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)
ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト/東京国際大学副学長)
津山恵子(NY在住ジャーナリスト)
峯村健司氏
ジョセフ・クラフト氏
津山恵子氏
【司会】

上山千穂(テレビ朝日アナウンサー)
飯村真一(テレビ朝日アナウンサー)
【アンカー】
末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
※都合により内容等、変更の場合もあります。