『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』1月28日の放送内容は現在、公開中です。
【茂木派の参院３幹部が離脱】自民刷新本部“人事と資金を遮断”安倍派の説明責任は？
自民党の岸田派、安倍派、二階派、森山派が解散を決める中、茂木派と麻生派で、派閥を離れる動きが確認された。存続方針を掲げる茂木派に所属する小渕優子選対委員長は25日、退会を表明した。政治改革大綱にある「党役員の派閥離脱」を極めて重く受け止めたとしている。さらに、小渕内閣などで官房長官を務めた、青木幹雄元参院議員会長の長男である青木一彦参院議員も26日、退会することを明らかにした。青木氏は、「本来は派閥を解体すべきだと思うが、私はそれだけの力がないので自分が出る」と理由を明らかにした。また、茂木派に所属する関口昌一参院議員会長ら党の役職に就く参院議員3人が離脱する意向を示した。

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に批判が集中する。岸田派の閣僚経験者は、「刷新本部からも安倍派幹部の離党や責任を問う声があがった」と内情を語った。安倍派幹部は、「茂木幹事長からは、安倍派としての何らかのけじめは自らで考えて欲しいと話があった」と述べた。これは、茂木幹事長が安倍派幹部に離党を念頭に置いた何らかのけじめを迫ったものとみられている。政治責任の取り方について、安倍派幹部の対応が注目されたが、26日に開催された安倍派の常任幹事会では、結論が持ち越された。

キックバックの収支報告書への不記載が慣習化する状況を受け、安倍元総理は2022年4月、派閥幹部に対して、やめるように釘を刺した。同年7月に、安倍元総理が銃撃により亡くなったことから、安倍派内では、キックバックは継続された。派閥座長を務める塩谷立氏、前経産大臣の西村康稔氏、前国対委員長の高木氏は、この経緯について、会計責任者が裁判を控えていることを理由に回答を避けた。

政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党は25日、政治刷新本部が党改革に向けてまとめた中間報告を正式に了承した。報告案によると、派閥については、政治資金パーティーの禁止や議員への活動資金配布の廃止、人事での推薦廃止を盛り込んだ。政治資金の透明化については、会計責任者が刑事処分された場合、団体の代表を務める議員も処分できるよう党則改正するなどとし、また、収支報告書はオンラインによる提出とした。また、各党との協議を経て、必要な法整備を速やかに行うと明記した。連座制は導入されるのか。ANNが20、21日に行った世論調査では、連座制導入の問いに対しては、「必要がある」が74％、「必要はない」が12％という結果になった。
　
★ゲスト： 森功（ノンフィクション作家）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：木内登英（野村総研エグゼクティブエコノミスト）

　
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【ウクライナ戦略守勢に転換か】防衛機軸に戦力回復“反転攻勢”武器供与で難局打開は
ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で24日、ロシアの輸送機「イリューシン76」が墜落した。。ロシア側は捕虜交換に向かうウクライナ兵65人らが搭乗していたとしている。プーチン大統領は26日、ウクライナ捕虜が全員死亡したことに言及し、「ウクライナ軍の主要な情報部門は、輸送機にウクライナ兵が搭乗していることを知りながら、撃墜したのは明らかだ」と述べた。また、プーチン氏は、「欧米がウクライナに供与した地対空ミサイル『パトリオット』か、防空システムで輸送機が撃墜された可能性が高い」と主張した。

これに対して、ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は、「ロシア当局は、輸送機墜落の原因を調査する国際的な委員会の設置を拒否した」と原因調査を巡る状況を明らかにした。ユソフ報道官は25日、「ロシアは、機体の残骸や搭乗者の存在を証明するものは示しておらず、ベルゴルドの遺体安置所に移送された遺体は5体だった」と、ロシア側が提示した遺体の数とウクライナ情報当局が把握した数の相違を指摘した。

ウクライナ軍退役軍人で捕虜経験を持つコレスニコフ氏は、「捕虜65人に対し護送要員3人はあり得ない」と述べ、護送要員が少数であることを根拠に懐疑的な見方を示した。捕虜のウクライナ兵士を乗せたロシア軍輸送機の墜落を巡り、ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は25日、「ウクライナ側は、同機に関する情報を15分前に得ていた」と指摘した。これに対して、ウクライナ側は、「捕虜交換前の慣例に反し、同機に対して、事前に攻撃を控えるよう要請はなかった」と主張している。

エストニア国防省は昨年12月、ロシアとの戦闘に関して、ウクライナは「戦略守勢」に切り替えるべきとする報告書を発表した。ロシアに対する防衛を強化し、戦略守勢によりウクライナ軍の戦力を回復させ、攻勢の機会を模索する見方が欧米で強まっている。戦略守勢とは、敵の攻勢に反撃する目的で意図的にまたは必然的に防御態勢をとること。対地・対空攻撃も可能な戦闘機「F16」の乗員訓練が既に終了し、来年には「F16」37機がオランダ、デンマークから、また、今年初めには、米国製の長距離ロケット弾「GLSDB」がウクライナ軍に供与される。ウクライナ軍は、戦闘機とロケット弾の供与を経て、反転攻勢の機会を見定める戦略により立て直しを図るものと見られる。

３月に実施されるロシアの大統領選では「侵攻に反対する」元下院議員への支持が広がっている。プーチン大統領の通算５選が確実視される中、改革派政党「市民イニシアチブ」が擁立したナジェージュジン元下院議員は26日、立候補に必要な10万人を上回る約20万人の署名を集めたと発表した。ナジェージュジン氏は不備のない10万５千人の署名を、31日までに提出する方針だ。首都モスクワ、サンクトペテルブルク、ヤクーツクなどの通りには、反プーチン政権、軍事侵攻反対を掲げて大統領選の立候補を目指すナジェージュジン氏の支持を表明しようと、署名に訪れる市民の姿が確認された。
　
★ゲスト： 兵頭慎治（防衛研究所）、小泉悠（東大先端研准教授）
★アンカー： 木内登英（野村総研エグゼクティブエコノミスト）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』1月21日の放送内容は現在、公開中です。
【特捜立件で派閥解散の連鎖】安倍派7幹部は“見送り”自民党の不信払拭と自浄能力は
自民党派閥の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅・略式起訴した。在宅起訴されたのは、自民党最大派閥である安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告と二階派の元会計責任者・永井等被告。岸田派の元会計責任者は略式起訴だった。安倍派では約6億7000万円、二階派では約2億6000万円、また、岸田派では約3000万円の収入について、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした罪に問われている。特捜部は7日、パーティー券の販売ノルマを超えた分の約4800万円を記載していなかったとして、安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者を政治資金規正法違反の容疑で逮捕。また、特捜部は19日、大野泰正参院議員を在宅起訴、谷川弥一衆院議員を略式起訴した。大野被告は5154万円、谷川氏は4355円をキックバックされたとされ、収支報告書に記載していなかった。
　
塩谷立元文科大臣、下村博文元政調会長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業大臣、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長の安倍派幹部議員7人については、特捜部は、会計責任者との共謀関係が認められないこと理由に立件を見送った。東京地検の新河隆志次席検事は19日、今回の事件を総括したうえで、安倍派幹部議員の立件見送りについて、「安倍派の政治資金収支報告書の作成は事務局が握っており、共謀を認めるのは困難である判断した」と捜査経緯を説明した。
　
今回の自民党による裏金問題は、派閥の解散・存続の意思決定を突き付ける事態に至った。岸田総理は19日、「政治の信頼回復のために宏池会を解散するということを申し上げた」と述べ、岸田派の解散を明言した。二階派、安倍派も解散を決定した。自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、所属派閥の解散決定を受けて、「反省の上に新しい集団を作っていくことが大事だ」と述べたうえで、「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と組織の必要性を訴えた。麻生派を率いる麻生副総裁は19日、「政策集団として活動していくにあたり、そのあり方について、志公会の所属議員と相談したい」と、また、茂木幹事長が率いる茂木派は、「平成研は、政治刷新本部の中間報告を念頭に、仲間と相談したい」と情勢注視の姿勢を示している。自民党は25日に、岸田総理が本部長を務める「政治刷新本部」で、改革案の中間とりまとめを行う。
　
★ゲスト：高井康行（弁護士/元検事）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）

　
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【米共和指名争い熱戦】優勢トランプを猛追“ヘイリー”ニューハンプシャー州の行方は
今年11月5日の米大統領選に向け、共和党の候補者選び第２戦が23日、重要州となる米北東部・ニューハンプシャー州で行われる。共和党の大統領候補がほぼトランプ氏で決まるのか、ヘイリー氏が勝つか肉薄すれば、今後の展開が変わる可能性がある選挙となる。ニューハンプシャー州予備選に先立ち、15日に開催された初戦アイオワ州の党員集会では、トランプ前大統領が51％の票を獲得し、他候補に大差をつけ圧勝を収めた。2位のデサンティスフロリダ州知事は21％で、トランプ氏に30ポイントの差をつけられた。3位のニッキー・ヘイリー元国連大使は19％にとどまった。初戦に続く完勝でほぼトランプ氏が指名を獲得する“ほぼトラ”の情勢となっているのか。
　
ニューハンプシャー州は、米北東部に位置し、合衆国50州の中で、面積は46番目、人口は約41万人の小さな州。他州と比較して、無党派層の比率が約４割と高く、各候補者の勢いを予測するバロメーターと位置付けられる。共和党候補の指名を目指すニッキ―氏は、ニューハンプシャー州での勝利を収めたうえで、故郷サウスカロライナ州の予備選に勢いを付けたい狙いだ。最新の世論調査によると、ニューハンプシャー州での支持率はトランプ氏が49.7％、元国連大使のヘイリー氏が34.0％。ヘイリー氏の支持率は、1カ月で9.2ポイント上昇した。ヘイリー氏は、共和党右派と一線を画す人物で、唯一、ウクライナ支援継続の重要性を訴えている。トランプ氏は、対抗馬であるヘイリー氏の追い上げに警戒感があるのか、差別的な表現を使い攻撃。トランプ氏は、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ヘイリー氏をファーストネームの「ニムラダ」に言及している。インド系米国人のヘイリー氏の名前をことさらに取り上げて、中傷するような投稿であると報じられている。
　
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が実施した世論調査の結果によると、大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決した場合、主要激戦州６州のうち５州は、トランプ氏が優勢という状況にある。無所属で大統領選の立候補を表明する急進左派の黒人活動家・コーネル・ウエスト氏が、米政治ニュースサイト「ポリティコ」の取材に、「バイデン氏はLBJの瞬間を迎え、撤退する」と自身の見解を語った。「LBJ」とは、民主党出身の第36代大統領、リンドン・B・ジョンソン大統領を示す。学生らを中心とするベトナム反戦運動が高まった1968年3月31日、ジョンソン大統領は突然、「私は我が民主党の候補者指名を受け入れるつもりはない」と大統領選の党内予備選撤退を表明した。
　
米銀行トップ「JPモルガン・チェースグループ」の投資顧問会社は、1月１日に公表したリポートの中で、2024年に起こり得るサプライズとして、「バイデン大統領は健康上の理由で、スーパー・チューズデー(3月5日)から11月の選挙の間で撤退する」ことを挙げた。また、同社は昨年11月に公表したリポートでは、バイデン氏が離脱した場合、後継として、民主党は、カリフォルニア州のニューサム知事を起用する可能性を示していた。ニューサム氏は、2003年にサンフランシスコ市長に初当選、10年にカリフォルニア州副知事に、18年には、同州知事に就任した。2028年大統領選への出馬を視野に入れていると報じられているニューサム氏は現在、今回の大統領選に出馬しない意向を表明しているが、バイデン氏に不測の事態があれば、その限りではないだろうとささやかれている。
　
★ゲスト： 前嶋和弘（上智大学教授）、中林美恵子（早稲田大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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