『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

　


■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2月25日の放送内容は現在、公開中です。
【ナワリヌイ氏死亡に妻抗議】政権打倒を宣言“ロシアに追加制裁”欧米諸国が責任追及
ロシア北極圏の刑務所で獄中死したロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の遺体が24日、母親のリュドミラさんに引き渡された。一方、ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは20日、夫の遺志を継いで反プーチン政権の打倒を宣言し、政治活動を行うことを明らかにした。妻ユリアさんは現在、ロシアを出国している。バイデン米大統領は、サンフランシスコ市内で、ナワリヌイ氏の妻ユリアさんと面会し、ナワリヌイ氏の死に哀悼の意を表した。これに先立ち、妻ユリアさんは16日、ドイツ・ミュンヘン市内で、ロシアの同盟国ベラルーシの野党指導者であるチハノフスカヤ氏と面会していた。チハノフスカヤ氏は2020年、収監中の夫セルゲイ氏に代わって、大統領選に出馬し、抗議活動を主導するとともに、ルカシェンコ大統領の打倒を訴えていた。
　
ナリヌワイ氏は2020年9月、神経剤による殺人未遂に遭い、治療中のドイツからモスクワに帰国した際、当局から拘束された。ナワリヌイ氏の拘束を巡り、ロシアでは2021年1月23日、全土100都市以上で、10万人の市民が参加する抗議活動が行われた。今回、収監中のナリヌワイ氏が不審死に至ったことを受け、モスクワをはじめ39都市で、死を悼む献花が相次ぎ、400人以上が拘束される事態となった。
　
ウクライナ侵攻から2年経過を契機に、米バイデン政権は23日、最大規模となる対ロ追加制裁を新たに発表した。ロシアの継戦能力の弱体化を図り、反体制指導者ナワリヌイ氏の獄中死の責任を追及する。バイデン大統領は 「私たちは確実に、侵略と国内での弾圧の代償をプーチンに負わせ続ける」と述べた。米財務省などは、ロシアの防衛や金融などを中心とした500以上の団体や個人を新たに制裁の対象に加えると明らかにした。ロシア中央銀行傘下で独自決済システム「ミール」の運営会社をはじめ、銀行、投資会社、ベンチャーキャピタルなどが制裁対象となる。バイデン大統領は「この重要局面でウクライナを支援できなければ、歴史に残り続けるだろう」と指摘し、ウクライナ支援を停滞させている米国に対して、即座の行動を求めた。また、欧州連合（EU）は21日、ロシア軍の戦闘を支えるドローン（無人機）の供給網にも制裁措置を講じた。
　
★ゲスト： 駒木明義（朝日新聞論説委員）、長谷川雄之（防衛省防衛研究所）
★アンカー： 木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【日経平均３４年ぶり最高値】半導体好調が牽引“海外は日本買い”株価上昇に景況感は
東京株式市場では2月22日、日経平均株価が前日比836円52銭高の3万9098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した。市場を牽引したのは、米半導体大手「エヌビディア」で、2023年11月～24年1月期で、市場予想を大幅に上回る純利益123億ドル（約1.85兆円）、前年同期比で769％増となった。22日の東京市場は、「エヌビディア」の好決算を受けて、半導体関連株など軒並み上昇し、日本株を押し上げた。
　
34年前の1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円という史上最高値を記録した。米の金融危機「リーマンショック」の後となる2009年3月10日には、最安値の7054円98銭を記録した。しかし、2013年には、「デフレ脱却と富の拡大」の実現を目指す経済政策「アベノミクス」が始動。同時に、日本銀行が市場への資金量を拡大させる「異次元金融緩和」に舵を切り、株価は上向き始めた。新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、2020年2月には、世界的な株価大暴落に直面した。2023年4月は、「投資の神様」と称される米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、伊藤忠商事、三菱商事など日本の５大商社株の買い増しを行ったことにより、商社株は高騰、日経平均も上昇軌道を辿っていった。
　
外国為替市場で進む円安・ドル高が輸出企業の業績を押し上げたほか、日本銀行による「異次元金融緩和」の継続、円安を背景にした株価の割安感などの要因が、外国人投資家の日本株買いに拍車をかけた。また、日本・米国の株式市場の活況にあっても、中国での株安が止まらず、不動産不況の深刻化により経済は失速、中国市場からの投資マネーがシフトし、日本市場に向かったことも大きな要因とされる。一方で、日本銀行の植田総裁は22日、「日本経済はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を初めて示し、マイナス金利の解除が観測される中、金融政策の変更を示唆したとも解される発言に、市場関係者に警戒感が広がる。
　
長期にわたり低迷していた日経平均株価が、34年ぶりに史上最高値を更新したものの、物価高に加え、賃上げが実現しない状況が継続する。景況感に高揚が見られない現状、株高の背景、中長期の持続性などを識者とともに議論する。
　
★ゲスト：伊藤洋一（経済評論家）、後藤達也（経済ジャーナリスト）
★アンカー： 木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2月18日の放送内容は現在、公開中です。
【自民に順法意識の欠如鮮明】複数議員が還流で“不記載認識”政倫審に51人出席要請
時事通信社が9日から12日に実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率が前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。2012年12月、自民党の政権復帰後で最低となった。不支持率は、6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超える結果となった。自民党は15日、派閥の裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった国会議員ら91人への聴き取り調査の結果を公表した。還付金等を認識していた議員らは32人に上り、そのうち、11人は不記載を認識していたことがわかった。主な使途は、会合費、研修会の施設経費、懇親費用などで、15項目が記載されていた。聴き取り調査を受けた議員は、「派閥事務局から還流の記載は不要との説明を受け、記載しなくても合法と認識した」などと不記載に至る事情を述べた。報告書には、「法令違反やコンプライアンス上、グレーな状況を把握した際に、妥協なく追及する姿勢を徹底できなかった」と記され、党所属議員の順法意識の欠落が指摘されている。
　
また、安倍派によるキックバックの収支報告書不記載が始まった時期について、報告書には、「遅くとも十数年前から」「場合によっては20年以上前から」と記されている。さらに、安倍元総理が還流廃止の方針を決定しながら、方針転換がなされなかったことについて、派閥幹部の責任を問う回答があったことも判明した。今回の調査結果を受けて、岸田総理は「今回の聴き取り調査、さらには、政治資金収支報告書の修正をもって、（説明責任が）果たされるというものではない。政治責任については、今回の調査や今後の説明責任の果たし方を踏まえて、党として判断したい」と述べた。

　
★ゲスト：中北浩爾（中央大学法学部教授）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
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【プーチン批判の急先鋒が獄中死】ゼレンスキー氏“取材者”が分析･･･領土奪還の決意
ロシアでプーチン政権批判の急先鋒として知られる反体制政治家のナワリヌイ氏（47）が、収監中の刑務所で死亡した。ロシア連邦刑務所によると、ナワリヌイ氏は刑務所内で散歩をした後に気分が悪くなり、意識を喪失し死亡した。医師は、「必要な蘇生措置はすべて行ったものの、死亡した」と説明した。プーチン大統領を厳しく批判してきたナワリヌイ氏は、2020年に神経剤「ノビチョク」による毒殺未遂に遭い、回復後は過激派団体を創設した罪などで懲役19年の判決を受け収監されていた。昨年末には長期間、行方不明となり、その後、ロシアの北極圏にある連邦刑務所に移送されていた。ナワリヌイ氏の死亡は内外に波紋を広げ、ドイツやイギリスなどでロシアを非難する声が相次いだ。
　
ドイツ南部のミュンヘンで16日、世界の外交・国防トップが一堂に集まる「ミュンヘン安全保障会議」が始まった。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの安全保障に関する協定をドイツ、フランスと締結した。ゼレンスキー氏は会議で、「いつ戦争が終わるのかを尋ねないで欲しい。なぜ、プーチンは戦争を続けることが出来るか、自問して欲しい」と戦闘継続への理解を参加国に訴えた。番組ゲストで日本経済新聞・本社コメンテーターを務め、国際安全保障を専門とする秋田浩之氏は、昨年11月下旬、ウクライナの首都キーウにある大統領府を訪問し、ゼレンスキー氏にインタビューを行った。ロシアとの停戦について、ゼレンスキー氏は当時、ロシア軍が全領土から撤退することが前提であると強調していた。
　
ロシアによる侵攻から、24日に2年を迎える中、ウクライナの苦戦が続いている。ザルジニー氏の後任となるウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、ロシア軍の猛攻撃を受けていた東部ドネツク州の激戦地アウディイフカからの撤退を決めたことを明らかにした。シルスキー総司令官は「アウディイフカ周辺の作戦状況に基づき、包囲を回避し、軍人の生命と健康を守るため、私は部隊を都市から撤退させ、より有利な戦線での防衛に移ることを決定した」と撤退判断の理由を説明した。秋田氏はウクライナ訪問の際、ロシアの侵略が続く中、約350人の住民が地下室に閉じ込められた、ウクライナ北部ヤヒドネ村を取材した。ロシア軍は、ウクライナ側の攻撃を回避するために、市民を「人間の盾」として利用、また、住民を学校の地下室に押し込んだ。人権に配慮しない残忍な光景、戦争犯罪の実態を目の当たりにした秋田氏は、領土奪還を諦めないウクライナ国民の士気の高さ、また、軍が戦い続ける強い意志が存在することを認識する。

★ゲスト： 秋田浩之（日本経済新聞・本社コメンテーター）、山添博史（防衛省防衛研究所）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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