『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。
　


■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月24日の放送内容は現在、公開中です。
【裏金議員８２人一斉処分を調整】党内協議で軽重判断“安倍派幹部”世論の信頼回復は
自民党は２２日、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡る報告書を提出した。報告書によると、既に離党した元県連青年局長だった川畑哲哉県議が「サプライズ」にするために1人で企画し、党本部や県連、参加者に事前に周知していなかった。また、会合には約50人が参加し、「チップを口にくわえてダンサーに渡す行為や、水着に挟み込む行為があった」と報告書に記されていた。会合費用は、参加者の1人当たり５０００円の会費と県連の一般会計を充当し、政党交付金は含まれないとしている。会合の際、参加者から苦情が出たことから、撮影したものは削除するようアナウンスしたという。自民党党組織運動本部は、報告書の中で、「和歌山県が全国で６番目に移民の多い県であり、和歌山を出て活躍される方をテーマにして、会議後の講演会や視察を企画した」と経緯を明らかにした。この問題を巡り、藤原崇衆院議員が党青年局長を辞任、中曽根康隆衆院議員が青年局長代理を辞任、また、懇親会に自身の秘書が出席していたとして、世耕弘成前参院幹事長が秘書を自宅謹慎とした。
　
岸田総理は２２日、自民党の森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、松山政司参院幹事長らと相次ぎ会談し、派閥の裏金事件を受けた関係議員の処分について協議した。政治資金収支報告書に不記載があり、党の調査対象となった議員は安倍、二階の両派で８２人となり、党本部は４月上旬をめどに、処分を出す方向で検討している。２０２２年８月５日に、塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の４氏は集まり、パーティー収入の還流を巡り、代替案に関する協議を行っていたことから、４幹部に対し厳重処分が下される可能性も指摘される。岸田総理は１７日開催された党大会で、党総裁として演説し、派閥を巡る裏金事件を謝罪したうえで、「不記載の金額や程度、これまでの役職等の議員歴、説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案し、党紀委員会の議論を経て厳しく対応する」と処分の基準を表明した。
　
自民党議員への処分について、岸田総理は２２日、「自身も含めと言った覚えがない」と甘利明前幹事長に話した。この処分問題について、茂木敏充幹事長は、政治資金問題で処分対象となる議員について、「グループ（派閥）としての不記載があっても、不記載がない議員を対象にすることはない」と述べ、岸田総理の処分は不要との見解を示した。
　
派閥を巡る裏金問題に絡み、自民党が関係議員の処分検討を進める中、立憲民主党の岡田克也幹事長は、「実態解明が全く不十分なまま、政倫審が終わった。事実が明らかでない中で、どう処分するのか。説得力ある処分ができるのか、岸田総理に問いたい」と語った。自民党派閥の裏金事件を受けて、国会で政治倫理審査会が開催されたが、ANNの世論調査では説明責任は「果たされていない」という回答が８４％に上った。また、茂木幹事長は、「はっきりしていない部分がある」として、安倍派幹部らを念頭に党として、改めて事情を聴く考えを示した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学法学部教授 ）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【モスクワ銃乱射１３３人死亡】「イスラム国」か…プーチン氏はウクライナ関与示唆
ロシア大統領選で３月１７日に５度目の当選を決めた直後に発生したモスクワ郊外での大規模テロは、プーチン政権に大きな衝撃を与えた。モスクワ郊外のコンサートホールに２２日午後８時ごろ、迷彩服の数人が押し入り、ソ連時代から活躍する人気ロックバンド「ピクニック」の公演を待っていた観客らに向け、自動小銃を乱射した。現場はモスクワ中心部から北西に約１６キロの郊外のクラスノゴルスク。ロシア政府は、１３３人が死亡したと発表した。会場のクロッカス市庁舎のコンサートホールには、当時最大６２００人がいたとされており、死者は増える可能性がある。
　
過激派組織「イスラム国」が、「数百人を殺傷し、大規模な破壊を引き起こした」との犯行声明を発表したと伝えられる。国営ロシア通信によると、FSB（連邦保安庁）は２３日、テロ攻撃に直接関与したテロリスト４人全員を含む、１１人を拘束したことをプーチン大統領に報告した。事件現場から約３４０キロ離れたウクライナ国境に近いブリャンスク州で、テロリストは拘束されたとしている。プーチン氏は２３日、大量の犠牲者を出した銃乱射テロを受けて、国民に向けてビデオ演説し、「野蛮なテロ」と厳しく非難するとともに、テロに関与した全員を特定し、処罰することを強調した。さらに、プーチン氏は、「彼らはウクライナに逃げようとしていた。ウクライナ側に渡るために窓口が用意されていた」と述べた。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ＳＮＳ「テレグラム」で、「ウクライナはこの事件に全く関与していない。ウクライナはロシア正規軍、ロシア連邦と全面的な戦争状態にある。全ては戦場で決定される」と語っていた。
　
在ロシア米国大使館は今月７日、モスクワでコンサートを含む大規模な集会を標的にしたテロを起こす計画の可能性を公表していた。また、今回の事件発生に先立ち、米政府は、モスクワでテロ攻撃が起きる可能性をロシア側に事前に伝えていた。米国家安全保障会議のワトソン報道官は２２日、米政府が今月上旬、モスクワで過激派組織「イスラム国」によるテロ攻撃が計画されている情報を入手し、ロシア当局と共有していたと明らかにしている。しかし、プーチン大統領は１９日、「ロシアでのテロ行為の可能性について、西側の多くの公的機関が最近、挑発的な発言をしている。私たちの社会を脅迫し、不安定化させる意図がある」」として、米国からの警告を一蹴していたのだ。
　
ロシアメディアは、イスラム国が新たな犯行声明を発表したと報じた。犯行声明には襲撃を実行した4人の写真が添付され、機関銃や火炎瓶で武装していたことや焼夷弾を使って、放火したなどと犯行の詳細が記されていたという。一方で、ロシア側からは、拘束された容疑者が日本円で８２万円の報酬を持ち掛けられたという情報が明らかにされている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「プーチンはロシア国民と向き合い、演説する代わりに丸一日沈黙し、（テロ事件を）ウクライナとどう関連づけるかを考えていた。すべては完全に予測できたことだ」、「責任を転嫁している」とプーチン大統領を非難した。
　
過激派組織「イスラム国」を巡っては、3月2日、ロシア南部の北コーカサスで「イスラム国」のメンバーとみられる６人が、ロシアの治安当局との銃撃戦で死亡する事件が起きていた。中東シリアの軍事介入などを巡って、「イスラム国」は、ロシアを敵視している。「イスラム国」とは、イスラム教スンニ派の過激派組織のことで、２０１４年6月に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言した。そして、ロシアとの関係は２０１１年に始まったシリア内戦。アサド政権対「イスラム国」など反政府勢力という構図の中で、プーチン大統領は2015年からアサド政権の支援で軍事介入し、反政府側や「イスラム国」に空爆を行っていた。昨年６月時点で米国は、シリア国内に９００人以上の兵員を配置し、「イスラム国」の勢力回復を阻止するため、クルド人部隊と共に活動している。
　
★ゲスト：駒木明義（朝日新聞論説委員）、黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月17日の放送内容は現在、公開中です。
【政倫審で世耕氏が関与否定】分からない！連発で身内も“痛烈批判”還付再開の真相は
自民党の金子恭之組織運動本部長は12日、2023年末時点の党員数が、2022年末から3万以上減少したことを報告した。金子氏は、派閥を巡る裏金問題が影響したとして、「党員の不信を招いた」と指摘した。世耕弘成・前参院幹事長は14日、参院政治倫理審査会で、パーティー券収入のキックバックについて、「現金のまま使っていたということで、収支報告あるいは領収書が全部打ち出される帳簿に出てこなかった」などと曖昧な説明に終始した。この答弁に対し、公明党の竹谷とし子議員は世耕氏の過去の「X」の投稿を指摘し、矛盾を追及した。2010年の陸山会事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴処分にしたことを受け、世耕氏はSNSに「会計システムまで構築し、収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出していることが、空しくなってきます」と投稿していた。
　
世耕氏は答弁の中で、「東京地検特捜部に事情聴取を複数回受けて、不起訴・嫌疑なしとなった。違法性の認識があり、その認識のうえで、現金での還付を決めていたら、立件されている。我々は不起訴・嫌疑なし」と違法性がないことを訴えた。一旦は中断した裏金キックバックを復活させた経緯についても、「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったということは断じてない」と説明した。一方で、下村博文元政調会長は1月31日、キックバック廃止の代替案として、「還付については、個人の資金集めパーティーのところに上乗せし、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった」と、代替案が示されたことを明らかにしていた。その経緯から、安倍派幹部がキックバックの違法性を認識していた可能性があると懐疑的な見方が広がっている。
　
政倫審に出席した自民党安倍派の西田昌司参院議員は14日、世耕氏の同日開かれた政倫審での説明について、「私も全く納得できなくて、派閥幹部は当然のことながら、その時知らなくても、どうであったのかということを調べて報告する義務があるのは当然」と厳しく批判した。また、同党の三原じゅん子参院議員は15日、SNS「X」で、参院政治倫理審査会での対応について投稿した。世耕氏が14日に開かれた参院政倫審で、「知らない」、「分からない」という答弁を連発したことを指摘、三原氏は、「『知らない』『分からない』じゃなくて！」とした上で、「幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか」と疑問と苦言を呈した。
　
自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合に、党和歌山県連が下着のような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが明らかになった。報道された動画から、女性ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も見られた。会合は昨年11月に和歌山市内のホテルで開かれた「青年局近畿ブロック会議」後の懇親会で、党本部青年局の国会議員や地方議員など約40人が参加した。懇親会にいた藤原崇前青年局長、中曽根康隆青年局長代理がいずれも役職を辞任した。世耕氏の秘書も参加していたことが明らかとなり、世耕氏は、「秘書に厳重注意し、自宅謹慎をさせた」と述べた。
　
★ゲスト：若狭勝（元東京地検特捜部副部長）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【ロシア大統領選の投票開始】反体制派を排除“領内で攻撃激化”選挙結果の透明性は？
ロシア大統領選挙の投票が日本時間の15日の朝から始まった。プーチン大統領は圧勝を演出して、ウクライナ侵攻などの正当化に繋げる狙いがあるとの観測が広がっている。2月にロシア北極圏の刑務所で獄中死した反政府指導者ナワリヌイ氏の妻らは、モスクワ時間の17日正午に投票所に訪れることを要請する「反プーチンの正午」という運動に参加し、プーチン氏以外の候補を選ぶか、無記名の白票を投じることを求めた。妻ユリア氏は、「重要なのは行動。全土で何百万人もの人が同じ考えを持っていると認識できる。この動画を見た人は1人説得して一緒に来てください」と呼びかけている。
　
ナワリヌイ陣営だけではなく、前線で戦う動員兵の家族の団体「プーチ・ダモイ」も、プーチン大統領に投票しないよう呼びかける一方で、17日正午に投票所へ行くよう呼びかけた。ロシア語の「プーチ・ダモイ」は「家路」を意味し、動員兵の家族らが、早期の帰還を求める運動を展開している。同団体は昨年8月にSNSのチャンネルを開設し、約7万人の登録者数を抱えている。だが、「プーチ・ダモイ」のメンバーは、ロシアの検察当局から、刑事責任を問う可能性があると警告を受けている。
　
3日間行われる予定のロシア大統領選挙にはプーチン氏のほか、政党「新しい人々」のダワンコフ氏（40）、「ロシア自由民主党」のスルツキー氏（56）、「ロシア共産党」のハリトノフ氏（75）の3人が立候補している。3人とも体制内野党候補で、プーチン氏は80％以上の得票を目標にしていて、圧勝すると見られている。反戦を掲げる元下院議員のナジェージュジン氏やジャーナリストのドゥンツォワ氏は立候補が認められなかった。
　
ナワリヌイ氏の元側近で、反体制派活動家のレオニード・ボルコフ氏がリトアニア首都ビリニュスの自宅の外で襲撃されたことがわかった。襲撃犯は催涙ガスを噴射し、ハンマーでボルコフ氏の両手両脚を殴打し、ボルコフ氏はその後、病院に運ばれた。ナワリヌイ氏の政治団体「腐敗防止財団」の関係者の多くはロシアを逃れて、バルト3国のリトアニアに在住している。今回の事件についてリトアニア情報当局は、「ロシア大統領選で野党が影響を及ぼすのを防ぐだめに実行された」との見方を示した。
　
親ウクライナのロシア人戦闘員で構成される3つの武装集団が12日、ウクライナ側から自国のベルゴロド州、クルスク州に向けて越境攻撃を展開した。13日には国境沿いのベルゴロド州の住民に対して、3つの武装集団が「攻撃対象はウクライナ民間人に被害を与えるロシアの軍事施設であり、ベルゴロドの住民には避難を呼びかける」と合同声明を出した。
　
★ゲスト：兵頭慎治（防衛省防衛研究所）、佐々木正明（大和大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH
　
【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
⇒　テレ朝news
⇒　ANNnewsCH