『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』5月5日の放送内容は現在、公開中です。
【覆面介入２回か9兆円規模】米雇用の減速で“利上げ観測が後退”円安是正の可否は
歴史的な円安が続く中、政府・日銀は、ゴールデンウイーク前半の４月２９日に、円買い介入をしたとの観測が広がっている。為替相場の攻防を巡り、市場は乱高下を繰り返した。４月２９日午前１０時、円相場は一時１ドル＝１６０円台に急落後、同日午後１時過ぎから、ドル円は１５４円台半ばまで反発した。２９日の介入と見られ、過去最大規模の約６兆円であると推測されている。また、２日早朝も１５７円台から１５３円付近まで円が急伸。市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定会合後に、米国債利回りが急低下、ドル安圧力が強まったタイミングを見計らい、日本の当局が再び円買い介入に入ったとの見方が広がった。２日は、約３兆円規模の円買い為替介入が実施された可能性が高い。３日午後９時半、市場が注目する4月の米雇用統計が発表された。農業分野以外の就業者数は、市場予想を大きく下回った。雇用統計の悪化を受けて、発表直後、円相場は1ドル１５３円台前半から一気に１５１円台後半まで円高方向にふれるなど乱高下した。その後、１５３円付近まで戻した。
　
円相場を巡っては、政府・日銀による２度にわたる為替介入があった可能性が指摘される中、国際会議出席のため、ジョージアに滞在中の鈴木財務大臣は、「行き過ぎた動きがあるときにはそれをならすことは必要になるのかもしれない」としたうえで、為替介入の有無に関しては「コメントはしない」と述べた。また、財務省の神田財務官は４月３０日、「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。それに対してはしっかり対応する」と語り、介入有無については明言を避けた。さらに、ジョージアに出張中だった神田財務官は２日、「必要な場合には、私が機内にいようが、海外にいようが２４時間適切な対応は取っていく。今後もそれは続けていく」と強調し、投機筋を強く牽制した。
　
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、6会合連続の現状維持、政策金利を据え置くと決めた。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、「利下げは適切ではないが、利上げする可能性は低い」と述べた。パウエル議長が利上げの可能性は低いと言及したことで、米金利の上昇による日米の金利差拡大への観測が後退した。４月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比で１７万５０００人の増加で、市場予想の２４万３０００人を下回ったことを受け、ＦＲＢが利上げを見送り、年内に利下げを実施するとの見方が強まった。

　
★ゲスト：山本雅文（みずほ証券チーフ為替ストラテジスト）、加谷珪一（経済評論家）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【衆院３補選全敗で痛烈審判】総裁選断念の“菅前総理と酷似か“岸田政権の再選戦略は
衆院3補欠選挙の自民全敗を受け、6月の衆院解散は遠のいたとの観測が広がった。当初、６月２３日の国会会期末に合わせ、衆院解散も取りざたされていた。政府高官は、「６月解散はないと思う。（９月の）総裁選の直後では」との見方を示した。岸田総理は4月３０日、解散時期について記者団に問われ、「解散総選挙についてはまったく考えてない」と否定した。自民党は、唯一の与野党対決の構図となった保守王国・島根１区で完敗し、危機感が渦巻いた。朝日新聞が実施した出口調査によると、投票の際、自民の裏金問題をどの程度重視したかとの質問に「重視した」は７７％、「重視しなかった」は１９％だった。「重視した」と回答した人の６５％が立憲民主党の亀井亜紀子氏に投票、一方、「重視しなかった」と回答した１９％の人も、４２%が亀井氏に投票していたことがわかった。今回の出口調査から、自民と立憲民主による一騎打ちとなった注目区で、裏金問題が有権者の投票行動に影響を与えていたことが裏付けられた。
　
自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は２日、収支報告書に虚偽記載したとして、刑事告発されていた萩生田光一前政調会長と、既に離党した世耕弘成前参院幹事長ら８人を不起訴にした。政治資金規正法改正の与党案を巡り、自民党は、現在２０万円超となっているパーティー券購入者の公開基準を引き下げる方向で調整に入ったと報じられている。自民党案では、連座制について、会計責任者が収支報告書を作成し、議員本人は、その内容に関する確認書を提出することを義務付けることを明記した。仮に、会計責任者が処罰を受ければ、確認不十分の議員も公民権停止の対象となる。公明党は連座制導入に賛成の立場を従来から表明していた。公明党の山口代表は、「いま政治に問われていることは、補選の結果も受けて、政治に対する信頼を回復することが重要だ」と強調した。
　
菅前政権時に行われた２０２１年４月には、参院広島再選挙、参院長野補選、また、衆院北海道２区補選の３選挙不戦敗を含め全敗した。同年６月の静岡県知事選挙で、自民推薦の候補が敗北した。同年７月に実施された東京都議会議員選挙では、自・公目標の過半数に届かなかった。また、菅氏は同年８月、お膝元の横浜市長選でも、支援した元国家公安委員長を務めた小此木八郎氏が敗退した。菅氏は、衆院解散に踏み切らず、同年９月の総裁選にも立候補を見送った。一方、岸田総理は、不適切発言を機に、川勝平太知事が突然辞意を表明したことを受けて、５月２６日に静岡県知事選挙を迎えることになる。裏金問題で離党勧告の処分を受けた塩谷立元文科大臣、女性問題で議員辞職した宮沢博行前防衛副大臣は、静岡県が選挙区であることから、岸田政権にとって予断を許さない状況だ。７月７日には、国政にも影響が及ぶ可能性がある東京都知事選挙が実施される。そして、９月３０日には、自身の総裁任期満了を受けて、党総裁選挙が行われる。今後の党勢を占う上で、注目を集める重要な選挙が、岸田総理を待ち受けている。

　
★ゲスト： 久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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