『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』６月30日の放送内容は現在、公開中です。
【自民総裁選で事実上の号砲】裏金対応で岸田総理に“退陣要求”菅氏始動で党内変動は
政府は６月２８日、電気、ガス料金の負担軽減策について、８月から１０月まで再開する電気とガス料金の補助金の金額を明らかにした。８、９月使用分について、標準世帯で電気は月１６００円、ガスは月５２５円、合計２１２５円の減額と試算される。１０月使用分は補助の幅が縮小し、標準世帯で電気の補助が月１０００円、ガスは月３００円、合計１３００円の減額が見込まれる。事実上の国会閉幕を受け、岸田総理が２１日に、酷暑対策として緊急支援の実施を表明していた。しかし、岸田総理が打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に対して、困惑や批判が集まった。自民の中堅議員は、「電気料金対策はいいが、行き当たりばったりでしかない岸田政権の悪いところがまた出ている」と懐疑的な見解を示した。
　
自民党内では９月の総裁選を見据えた動きが目立ってきた。岸田総理は２９日、山梨県で企業などを視察し、自民党の県連幹部と懇談した。岸田総理は、８月前半にカザフスタンを訪問するが、８月中に地方行脚を重ね、党内情勢を見守りながら、総裁選出馬に関する最終的な判断を下すものと見られる。朝日新聞は２８日、「石破茂元幹事長が党総裁選に立候補へ」と報じた。石破氏は同日、札幌市内で開かれた自民党議員のパーティーに出席した後、総裁選出馬の意向に関する報道は、「事実ではない」と否定したうえで、対応時期に関しては「熟考することが必要だ」と語った。
　
石破氏の総裁選出馬に関する報道に先立ち、非主流派の“キングメーカー”とされる菅前総理は２３日の国会閉会後から積極的にメッセージを発信した。千葉市で開かれた自民党千葉県連大会で講演。菅氏は、派閥パーティー券を巡る裏金事件を謝罪し、「国際的にも国内的にも極めて大事な時に、政権を渡すようなことは絶対してはならない」と強い危機感を示した。菅氏は２３日、文藝春秋のオンライン番組に出演し、「総理自身が派閥の問題を他の派閥と同じように抱えているわけで、その責任に触れずに来ている」と岸田総理への厳しい批判を展開した。さらに、菅氏は２６日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューで、裏金事件を巡る岸田総理の対応について、「総理は処分を自身に科し、責任を取るべきだった」と追及した。一方で、岸田派をはじめ党内からは、菅氏の発言に疑問視する指摘があり、波紋が広がっている。
　
河野太郎デジタル大臣は２６日、２時間にわたり、主流派の“キングメーカー”とされる麻生副総裁と会食した。５月２１日に続き２度目。その際に、河野氏が党総裁選に対する出馬の意欲を、麻生氏に伝えたと一部で報じられた。その報道について、河野氏は、「どの河野さん？面白い小説だと思います」と記者団に応答した。河野氏は２８日の閣議後の会見で、総裁選出馬への対応を問われ、「意欲については、（衆院初当選の）２８年前から申し上げている」と述べた。また、総裁が再選を目指す総裁選に、現職閣僚による立候補の是非について問われると、「今は、閣僚として、しっかり職務を全うする」と答えた。一方、岸田総理は２５日、麻生氏と約３時間にわたり会食し、関係改善を模索した。１８日に続き２週連続という異例のペースとなった。
　
ＡＮＮが１５、１６日に実施した世論調査で、自民党の中で、次の総理大臣は誰がよいかを尋ねたところ、石破茂元幹事長が２３％、小泉進次郎元環境大臣が１８％、河野太郎デジタル担当大臣が８％という結果となった。
　
★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、 中北浩爾（中央大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【バイデン氏に米紙が撤退要請】低調討論に高齢不安“選挙戦継続に憂慮”も交代を否定
１１月の米大統領選に向けた第１回テレビ討論会が６月２７日夜（日本時間２８日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮスタジオで開かれた。再選を狙う民主党のバイデン大統領（８１）と返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（７８）による討論会は、２０２０年大統領選と同じ対決の構図となった。９０分間に設定された討論では、経済・インフレ、人工妊娠中絶、移民政策と国境問題、ウクライナ情勢と中東問題など多岐にわたり、双方の激しい主張で火花を散らした。トランプ氏とバイデン氏の両陣営が合意したルールによると、ＣＮＮ記者２人が司会を担当。討論会では、ＣＭ放送のため２度の中断があるが、この時間に陣営のスタッフが両候補に接触することはできない。スタジオ内は無観客で、両者は同一の演壇に立ち、位置はコイントスによって決めた。マイクは討論会の間、順番が回ってきた候補者以外は消音された。ＣＮＮによると、大統領選討論会の視聴者は推定で５１２７万人にのぼり、２０２０年の第１回討論会と比較して３０％減となり、両候補者に対する有権者の関心の低さが際立った。
　
ＣＮＮが有権者５６５人を対象に実施した世論調査によると、トランプ氏のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは６７％で、バイデン氏のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。指導力に関しては、トランプ氏に大いに信頼が持てると回答したのは３６％だったのに対し、バイデン氏への評価は１４％だった。討論会でバイデン氏は声がかすれ、質問の回答で発言できないなど痛ましい場面も確認された。米有力紙ニューヨーク・タイムズは２８日の社説で、１回目の大統領選討論会を受け、バイデン大統領に対して、選挙戦からの撤退を求めた。同紙は、「２７日夜の大統領に、偉大な公僕だった頃の面影はなかった。２期目に何を達成するつもりなのかうまく説明できず、トランプ氏の挑発に対して反応に苦慮した」と記したうえで、「今のバイデン氏にできる最高の公共の奉仕は、再選に向けた選挙戦を継続しない意向を表明することだ」と指摘した。
　
米メディアからはバイデン氏の健康状態を不安視する厳しい論調が目立った。保守系メディアでは、米フォックス・ニュースは、「共和党がバイデン氏を大統領失格」、日刊紙ニューヨーク・ポストは、「我々は、ジョー・バイデン氏の大統領職の終わりを目撃した」と酷評。一方、リベラル系では、ＣＮＮが「バイデン氏、討論会の惨敗で再選の危機に陥る」と伝え、ニューヨーク・タイムズは、「ぶざまなパフォーマンスとパニックに陥る民主党」と論評した。バイデン氏は討論会翌日の２８日、「自分がもう若くないことは分かっている。以前のように楽に歩くことはできないし、滑らかに話すこともできない。以前ほど討論もうまくないが、自分が今何をしているのかは分かっている」と述べたうえで、「私は真実を語るすべを知っている、善悪を見極める方法も分かっている。大統領職を遂行する方法、物事をやり遂げる方法も分かっている」と再選意欲を強調した。
　
トランプ氏は同日、「バイデンが９０分間の討論会に耐えられるかどうかではなく、いんちきバイデンがホワイトハウスに居座ることにアメリカがあと4年間耐えられるかどうかだ」と討論会を振り返った。ＣＮＮ上級政治評論家のアクセルロッド氏は、「バイデン氏は少し混乱しているように見えた。討論が進むにつれて力強くなっていた。だが、そのころには、（民主党は）パニックに陥っていたと思う」と語った。大統領選挙からの撤退表明はないが、バイデン氏に対する米メディアの論調は厳しく、候補差し替えの圧力が強まっている。カマラ・ハリス副大統領をはじめ、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、また、元ファーストレディーのミシェル・オバマ氏が「ポスト・バイデン」の可能性が取り沙汰されている。
　
★ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）、中林美恵子（早稲田大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』６月23日の放送内容は現在、公開中です。
【改正規正法が成立】透明性確保と再発防止に“抜け穴”裏金巡る対応に総理進退の言及
東京都知事選が２０日告示され、来月７日の投開票に向けた選挙戦の火ぶたが切って落とされた。２期８年にわたる小池百合子知事の都政に評価が下される。現職の小池氏は１８日、公約を発表し、保育料無償化を第１子まで拡大、無痛分娩の助成制度のほか、行政手続きの１００％デジタル化などを明らかにした。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１７日、公約を発表した。石丸氏は、ＳＮＳを活用した政治の見える化、ＡＩ（人工知能）で集約した民意を政策に反映、４６道府県との協調・協働強化などを強調した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は１８日、公約の中で、都民税の減税、自虐史観教育の修正、また、外国人への生活保護廃止を盛り込んだ。蓮舫前参院議員は１８日、樹木伐採に批判が集まる神宮外苑の再開発計画については、「見直し」を明言、都政の意思決定プロセスの透明化、職能再開発支援などを公約として掲げた。
　
東京都選挙管理委員会は、史上最多の立候補者数５６人となったことから、事前に４８人分のポスターを貼る掲示板のスペースを用意したが、足りなくなる事態が生じた。都選管は、届け出が４９番目以降の候補者にクリアファイルを準備し、既設掲示板の枠外に取り付ける異例の措置を講じた。大量の候補者を出した政治団体に原因の一つが指摘される。当該の政治団体は、寄付を行えば、希望者は都知事選の掲示板にポスターを貼ることができる計画を打ち出していた。また、都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターを張ったとして、警視庁は２０日、都迷惑防止条例違反の疑いで候補者に警告した。都知事選を巡り、選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について、林芳正官房長官は２１日の記者会見で、「自身の選挙用ポスターを掲示するためのもので、候補者以外が使用できるものではない」との認識を示した。都選管は２１日、過去最多の５６人が立候補した東京都知事選の政見放送の放送予定を発表した。候補者の乱立により、公約などを訴える政見放送の放送時間が１１時間を超えると見られる。
　
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、自民が提出した改正政治資金規正法は１９日の参院本会議で、自民・公明の賛成多数により可決、成立した。裏金事件の再発防止、カネの流れを巡る透明性確保の点で問題が指摘されるなど懸念が残った。規正法の時効は５年だが、領収書の公開は１０年後と定めらており、責任追及が困難となる。さらに、領収書が黒塗りされて公開される可能性がある。政策活動費を監督する第三者機関の設置時期、権限、監査のあり方など具体化の必要な検討項目は多い。岸田総理は２１日、「附則において検討課題とした政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立などについては、今後早急に内容具体化の協議を進める」と述べた。ＡＮＮが１５、１６日に行った世論調査で、国会で審議されていた政治資金規正法改正案を「評価しない」との回答は５９％で、「評価する」は２２％という結果が明らかとなった。政治資金規正法改正案を巡り、参院政治改革特別委員会が１４日に開催された。参考人質疑に出席した駒澤大学の大山礼子名誉教授は、「国民を巻き込んだ議論がないまま、早目に決着しようという感じになっているのが残念」と述べた。
　
自民党安倍派の元会計責任者が自身の公判で、資金還流に言及し、「この会合で還付再開が決定した」と発言した。立憲民主の岡田克也幹事長は１８日、この発言を受けて、「（安倍派）幹部の皆さんにもう一回、しっかり聴かなければならない」と自身の考えを語った。また、共産の穀田恵二国対委員長は、「証人喚問をして、この問題を明らかにすべきだ」と強調した。１９日に3年ぶりに開かれた岸田総理と野党各党トップによる「党首討論」では、激しい論戦が繰り広げられた。国民民主の玉木雄一郎代表は、「総理は今、四面楚歌ではないか。野党の協力が得られない。自民党の中からも総理の責任を問う声が公然と出ている。国民の信頼は地におち、四面楚歌、八方塞がり。なぜこの事態になったのか」と語気を強めた。これに対して、岸田総理は、「私自身は四面楚歌であるとは感じていない」と応じた。政局の焦点が９月に行われる自民党総裁選になる中、岸田総理は２１日の会見で、「今道半ばであり、重要な課題が山積し、先送りできない課題がある。引き続き、道半ばの課題について、結果を出すよう努力する」と述べ、総裁選出馬への意欲をにじませた。
　
自民党の東国幹衆院議員は２２日、北海道旭川市の会合で、「９月の党総裁選で再選を目指す岸田総理に、出馬するべきではない」との考えを示した。裏金事件を巡る政権の対応に批判が集まる中、東衆院議員は、「岸田総理、総裁はゆめゆめ（総裁選の）再選などと軽々しく口にすることではなくて、むしろ自民党に新しい扉を開く、その橋渡し役を私は担っていただきたい」と述べた。東衆院議員は、茂木幹事長も出席して行われた会合のなかで、裏金事件について陳謝していた。また、自民の斎藤洋明衆院議員は１６日、岸田政権の対応について、「今、こういった状況に至った責任は、最終的に誰かがとらなければならない」と語り、岸田総理の責任に言及した。発言があった会合には、麻生副総裁が出席していた。
　
東京都知事選を巡っては、４氏を含め５６人が立候補を表明している。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信論説委員兼編集委員）、牧原出（東大先端研教授）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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【戦争状態で軍事援助】プーチン氏訪朝”戦略新条約に署名“ロ朝脅威で東アジアに影響
プーチン大統領は１９日午前２時過ぎ、予定時間を遅れて平壌国際空港に到着した。未明にもかかわらず、金正恩総書記は空港で出迎えた。金氏は、専用機を降りたプーチン氏と握手、抱擁するなど、蜜月ぶりを演出した。今回、プーチン氏からロシア製の高級車リムジン「アウルス」１台が金氏に贈呈された。リムジンのナンバープレートには、朝鮮戦争の休戦協定締結日である１９５３年７月２７日を意味するとみられる「７・２７１９５３」という数字が記されていた。
　
プーチン大統領は１９日、金正恩総書記と会談し、両首脳は、有事の際には相互に軍事援助を行うなどを盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。同条約は２３条から構成され、第４条には、「一方が個別的な国家、または、複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、他方は国連憲章第５１条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じて、遅滞なく自国が保有しているすべての手段で、軍事的およびその他の援助を提供する」と盛り込まれている。旧ソ連・ロシアと北朝鮮の条約を巡っては、１９６１年に「ソ朝友好協力相互援助条約」が締結されていた。第１条には、「一方が個別国または国家連合から、武力侵攻を受けて戦争状態になった場合他方は、遅滞なく自国が保有しているすべての手段によって軍事的またはその他の援助を提供する」とあり、国連憲章と両国の法に準じて、という文面以外は概ね同様となっている。プーチン氏は２０日の記者会見で、「条約を結んだのは、古い条約が消滅したためであり、以前の条約と内容は同じで、新しいことは何もない」と説明した。
　
今回の条約署名に先立ち、米国のサリバン安全保障担当大統領補佐官は１７日、「国境の向こう側から攻撃を仕掛けてくるロシアに対して、ウクライナが反撃できるようにするのが理にかなっている」として、米国が容認してきたロシア領内への攻撃の対象地域をハルキウ方面の国境付近から、「ロシア軍が侵攻を試みているすべての場所に拡大する」と明らかにしていた。ロシアと北朝鮮が有事発生の際に、軍事的に相互に援助する条約が結ばれたことを受けて、金正恩総書記は１９日、「両国関係は、同盟関係という新たな高い段階に発展した。ウクライナでの特殊軍事作戦に関連して、ロシアに全面的な支持と連帯する」と語った。北朝鮮と韓国の関係を揺さぶる大きな緊張が走った。金正恩総書記は今年１月１５日、日本の国会にあたる最高人民会議で、憲法を改正し、韓国を「第１の敵国」と定め、自国民を教育すべきだと表明していた。
　
今回のロシアと北朝鮮の軍事協力を含む条約署名は、日本を含む東アジアの情勢に影響を及ぼす可能性が指摘されている。現在の東アジア情勢だが、韓国に保守系のユン・ソンニョル政権が２０２２年に発足して以来、北朝鮮と韓国は、強い対立関係にある。革新系だった文在寅政権の時は、２０１８年に３回の首脳会談が行われ、関係は非常に良好だった。ユン・ソンニョル政権では、韓国と日本の関係が改善した。米国も交え3ヵ国で日米韓首脳会談を行い、関係強化を図り、日米韓で北朝鮮への牽制を強めてきた。今回、北朝鮮がロシアと新たな条約を結び、関係をさらに急接近させたことで、日米韓対ロシア・北朝鮮という新たな対立軸が鮮明となった。
　
★ゲスト：牧野愛博（朝日新聞外交専門記者）、兵頭慎治（防衛省防衛研究所・研究幹事）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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