『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』7月7日の放送内容は現在、公開中です。
【年金給付は現役の５割維持】経済成長４前提で試算“１００年安心”･･･厳しい世代も
厚生労働省は３日、公的年金の持続可能性を5年に1度、試算する「財政検証」の結果を公表した。財政検証とは、将来の人口推計や経済状況を基礎に、年金水準や財政状況が長期にわたって持続可能かを確認し、１００年先までの見通しを点検するものとされる。２０２４年度の年金支給額は、夫婦２人世帯の「モデル年金」で、月額２２万６０００円となり、現役世代の男性の平均手取り収入に対する割合を示す「所得代替率」は、３７万円に対して６１．２％と算出された。
　
今回の検証では、実質経済成長率の想定別に４つのケースで今後の所得代替率が示された。成長率が１．６％と高い場合における年金の給付水準は、現役世代の手取り収入の５６．９％（２０３９年度）を確保。また、成長率１．１％では５７．６％（２０３７年度）、過去３０年間を投影した現状横ばいのケースでは、５０．４％（２０５７年度）となり、現役収入の５割を維持した。しかし、経済成長がマイナスの場合は、２０６０年度には、３３％～３７％に落ち込むことが示された（各想定で年度が異なるのは、経済成長が悪いとマクロ経済スライドの終了時期が先送りされるため）。最も現実的とされる過去３０年を投影したケースにおいては、夫婦2人で実際に受け取る金額は、２０２４年度の場合、現役男性の平均手取り額の６１．２％に相当する２２万６０００円となるが、２０５７年度からは、５０．４％の２１万１０００円と減少となる。
　
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）は５日、昨年度の運用収益が過去最大の４５兆４１５３億円の黒字となったことを発表した。武見厚労大臣は、「近年の女性や高齢者の労働参加の進展や、積立金の運用が好調だった」と、年金財政が健全化した背景を明らかにした。林官房長官は、「今後１００年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」と評価した。実態に即した試算が必要にもかかわらず、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率や賃金上昇率の前提が、楽観的との指摘もある。２０２３年の出生率が１．２０のところを１．３６で計算、また、実質賃金上昇率は２００１年から２２年までマイナスにもかかわらず、プラスの前提を設定した（過去３０年間を投影した現状横ばいのケース）。さらに、２０１６～１９年の実績をベースに、２０４０年まで年間で１６万４０００人に上る外国人の入国超過が続くと想定している。
　
現在、６５歳の人の給付開始時における所得代替率は６１．２％で、１９６４年生まれの６０歳では２０２９年度の受給開始時で６０．１％、また、１９９４年生まれの３０歳の場合でも、２０５９年度の受給開始時で５０．４％となり、５割以上を維持した。受給開始後の給付推移を確認すると、１９５９年生まれの６５歳は、２５年が経過しても、５０％を維持することは可能だが、現在６０歳の人が受給開始２５年後には４８．３と、５０％を割り込むことになる。世代別による年金額の推計では、１９５９年生まれの世帯で１２万１０００円となる。だが、非正規雇用が急増した１９７４年生まれの就職氷河期世代は、１１万９０００円とさらに金額が減少するし、それより若い世代よりも少ない。
　
国民年金保険料の納付期間を、今の４０年から４５年に延長する案については、検証結果が改善されたことから見送る方向となった。厚労省は保険料の納付期間を５年延長して６４歳までとする案を検討してきた。実施した場合、代替率は約７ポイントの上昇となる。厚生労働省は、年内に議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。
　
★ゲスト：駒村康平（慶応義塾大学教授）、加谷珪一（経済評論家）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【都知事選で小池氏が当選】蓮舫・石丸両氏に勝利“３期目突入へ”都政課題の解決は？
過去最多の５６人の立候補者で注目を集めた東京都知事選挙は、七夕の7月7日に投票、即日開票が行われ、小池百合子氏（７１）が再選を果たした。首都・東京の舵取り役である都知事を決める今回の選挙には、3選を目指す現職の小池百合子氏に、広島県安芸高田市の前市長の石丸伸二氏（４１）、また、前参院議員の蓮舫氏（５６）ら５６人が１７日間の戦いを繰り広げた。抜本的な解消策がないまま進行する少子化、保育や教育、介護、医療など、都民の暮らしに直結する問題をはじめ、樹木伐採で批判を浴びる神宮外苑の再開発計画などの重要課題が争点となった。
　
小池氏の公約は「東京大改革３．０」。東京都の合計特殊出生率が1を切るなど深刻化する少子化に危機感を示し、小池氏は、無痛分娩費用に対する助成制度の新設といった結婚、出産、子育ての支援に力を入れる政策を掲げていた。石丸氏は、「東京を動かそう」をスローガンに、「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３つを柱とする公約を発表し、支援者の拡大に尽力してきた。選挙戦ではＳＮＳを積極的に活用し、街頭の聴衆に拡散を呼びかけた。一方、蓮舫氏は連日、街頭演説会を開催し、行財政改革の徹底、社会的な弱者への支援強化の必要性を強調し、都政刷新を訴えた。
　
★ゲスト：若狭勝（弁護士/元東京地検特捜部副部長）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』６月30日の放送内容は現在、公開中です。
【自民総裁選で事実上の号砲】裏金対応で岸田総理に“退陣要求”菅氏始動で党内変動は
政府は６月２８日、電気、ガス料金の負担軽減策について、８月から１０月まで再開する電気とガス料金の補助金の金額を明らかにした。８、９月使用分について、標準世帯で電気は月１６００円、ガスは月５２５円、合計２１２５円の減額と試算される。１０月使用分は補助の幅が縮小し、標準世帯で電気の補助が月１０００円、ガスは月３００円、合計１３００円の減額が見込まれる。事実上の国会閉幕を受け、岸田総理が２１日に、酷暑対策として緊急支援の実施を表明していた。しかし、岸田総理が打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に対して、困惑や批判が集まった。自民の中堅議員は、「電気料金対策はいいが、行き当たりばったりでしかない岸田政権の悪いところがまた出ている」と懐疑的な見解を示した。
　
自民党内では９月の総裁選を見据えた動きが目立ってきた。岸田総理は２９日、山梨県で企業などを視察し、自民党の県連幹部と懇談した。岸田総理は、８月前半にカザフスタンを訪問するが、８月中に地方行脚を重ね、党内情勢を見守りながら、総裁選出馬に関する最終的な判断を下すものと見られる。朝日新聞は２８日、「石破茂元幹事長が党総裁選に立候補へ」と報じた。石破氏は同日、札幌市内で開かれた自民党議員のパーティーに出席した後、総裁選出馬の意向に関する報道は、「事実ではない」と否定したうえで、対応時期に関しては「熟考することが必要だ」と語った。
　
石破氏の総裁選出馬に関する報道に先立ち、非主流派の“キングメーカー”とされる菅前総理は２３日の国会閉会後から積極的にメッセージを発信した。千葉市で開かれた自民党千葉県連大会で講演。菅氏は、派閥パーティー券を巡る裏金事件を謝罪し、「国際的にも国内的にも極めて大事な時に、政権を渡すようなことは絶対してはならない」と強い危機感を示した。菅氏は２３日、文藝春秋のオンライン番組に出演し、「総理自身が派閥の問題を他の派閥と同じように抱えているわけで、その責任に触れずに来ている」と岸田総理への厳しい批判を展開した。さらに、菅氏は２６日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューで、裏金事件を巡る岸田総理の対応について、「総理は処分を自身に科し、責任を取るべきだった」と追及した。一方で、岸田派をはじめ党内からは、菅氏の発言に疑問視する指摘があり、波紋が広がっている。
　
河野太郎デジタル大臣は２６日、２時間にわたり、主流派の“キングメーカー”とされる麻生副総裁と会食した。５月２１日に続き２度目。その際に、河野氏が党総裁選に対する出馬の意欲を、麻生氏に伝えたと一部で報じられた。その報道について、河野氏は、「どの河野さん？面白い小説だと思います」と記者団に応答した。河野氏は２８日の閣議後の会見で、総裁選出馬への対応を問われ、「意欲については、（衆院初当選の）２８年前から申し上げている」と述べた。また、総裁が再選を目指す総裁選に、現職閣僚による立候補の是非について問われると、「今は、閣僚として、しっかり職務を全うする」と答えた。一方、岸田総理は２５日、麻生氏と約３時間にわたり会食し、関係改善を模索した。１８日に続き２週連続という異例のペースとなった。
　
ＡＮＮが１５、１６日に実施した世論調査で、自民党の中で、次の総理大臣は誰がよいかを尋ねたところ、石破茂元幹事長が２３％、小泉進次郎元環境大臣が１８％、河野太郎デジタル担当大臣が８％という結果となった。
　
★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、 中北浩爾（中央大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【バイデン氏に米紙が撤退要請】低調討論に高齢不安“選挙戦継続に憂慮”も交代を否定
１１月の米大統領選に向けた第１回テレビ討論会が６月２７日夜（日本時間２８日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮスタジオで開かれた。再選を狙う民主党のバイデン大統領（８１）と返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（７８）による討論会は、２０２０年大統領選と同じ対決の構図となった。９０分間に設定された討論では、経済・インフレ、人工妊娠中絶、移民政策と国境問題、ウクライナ情勢と中東問題など多岐にわたり、双方の激しい主張で火花を散らした。トランプ氏とバイデン氏の両陣営が合意したルールによると、ＣＮＮ記者２人が司会を担当。討論会では、ＣＭ放送のため２度の中断があるが、この時間に陣営のスタッフが両候補に接触することはできない。スタジオ内は無観客で、両者は同一の演壇に立ち、位置はコイントスによって決めた。マイクは討論会の間、順番が回ってきた候補者以外は消音された。ＣＮＮによると、大統領選討論会の視聴者は推定で５１２７万人にのぼり、２０２０年の第１回討論会と比較して３０％減となり、両候補者に対する有権者の関心の低さが際立った。
　
ＣＮＮが有権者５６５人を対象に実施した世論調査によると、トランプ氏のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは６７％で、バイデン氏のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。指導力に関しては、トランプ氏に大いに信頼が持てると回答したのは３６％だったのに対し、バイデン氏への評価は１４％だった。討論会でバイデン氏は声がかすれ、質問の回答で発言できないなど痛ましい場面も確認された。米有力紙ニューヨーク・タイムズは２８日の社説で、１回目の大統領選討論会を受け、バイデン大統領に対して、選挙戦からの撤退を求めた。同紙は、「２７日夜の大統領に、偉大な公僕だった頃の面影はなかった。２期目に何を達成するつもりなのかうまく説明できず、トランプ氏の挑発に対して反応に苦慮した」と記したうえで、「今のバイデン氏にできる最高の公共の奉仕は、再選に向けた選挙戦を継続しない意向を表明することだ」と指摘した。
　
米メディアからはバイデン氏の健康状態を不安視する厳しい論調が目立った。保守系メディアでは、米フォックス・ニュースは、「共和党がバイデン氏を大統領失格」、日刊紙ニューヨーク・ポストは、「我々は、ジョー・バイデン氏の大統領職の終わりを目撃した」と酷評。一方、リベラル系では、ＣＮＮが「バイデン氏、討論会の惨敗で再選の危機に陥る」と伝え、ニューヨーク・タイムズは、「ぶざまなパフォーマンスとパニックに陥る民主党」と論評した。バイデン氏は討論会翌日の２８日、「自分がもう若くないことは分かっている。以前のように楽に歩くことはできないし、滑らかに話すこともできない。以前ほど討論もうまくないが、自分が今何をしているのかは分かっている」と述べたうえで、「私は真実を語るすべを知っている、善悪を見極める方法も分かっている。大統領職を遂行する方法、物事をやり遂げる方法も分かっている」と再選意欲を強調した。
　
トランプ氏は同日、「バイデンが９０分間の討論会に耐えられるかどうかではなく、いんちきバイデンがホワイトハウスに居座ることにアメリカがあと4年間耐えられるかどうかだ」と討論会を振り返った。ＣＮＮ上級政治評論家のアクセルロッド氏は、「バイデン氏は少し混乱しているように見えた。討論が進むにつれて力強くなっていた。だが、そのころには、（民主党は）パニックに陥っていたと思う」と語った。大統領選挙からの撤退表明はないが、バイデン氏に対する米メディアの論調は厳しく、候補差し替えの圧力が強まっている。カマラ・ハリス副大統領をはじめ、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、また、元ファーストレディーのミシェル・オバマ氏が「ポスト・バイデン」の可能性が取り沙汰されている。
　
★ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）、中林美恵子（早稲田大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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