『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』7月14日の放送内容は現在、公開中です。
【乾いた銃声に聴衆の悲鳴】トランプ氏暗殺未遂で“銃弾が右耳貫通”大統領選に影響は
日本時間１４日午前７時過ぎ、米東部ペンシルベニア州バトラーで、１１月の大統領選に向けた選挙集会でトランプ前大統領（７８）が演説中に、発砲音が響いた。トランプ氏は発砲音の直後、右耳を押さえながら演台の下にしゃがみ込んだ。トランプ氏は右耳を負傷したが治療し、命に別条はない。集会参加者１人が死亡、２人が重傷を負った。トランプ氏は警護員に守られながら車まで退避した。その間、トランプ氏は、右の拳を頭上に掲げ、支持者に対して、繰り返し何かを叫んでいた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによると、発砲場所は集会会場の外にある建物の屋上で、トランプ氏が立っていた演台からは直線距離で約１４０メートル離れていた。男がライフルを持ち、はいつくばっていた姿が支持者に目撃されていた。ＦＢＩは、近くに住むトーマス・マシュー・クルックス容疑者（２０）を特定し、発表した。同容疑者はシークレットサービスによって射殺された。トランプ前大統領の銃撃事件を受けて、記者会見したバイデン大統領は、「アメリカにはこのような暴力を許す場所はない。嫌気がさす。これがこの国を団結させなければならない理由の一つだ。このようなことは許されない」と銃撃事件を厳しく非難した。共和党の全国大会が１５日からウィスコンシン州ミルウォーキーで開催され、トランプ氏は出席する見通しとなっている。
　
創立７５周年を迎えた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、米ワシントンで３日間にわたり首脳会議を開いた。健康不安説に不安が広がるバイデン米大統領が、会議を主導しながら、リーダーシップを発揮し、一定の結果を導くことが可能なのか、関心が高まった。だが、バイデン大統領の失言が、世界的に注目を集める結果となり、首脳会議の成果が色褪せた。首脳会議には、加盟国や機関の首脳が一堂に会し、主要メディアが取材する中、バイデン氏は、「決断力と勇気を併せ持つウクライナの“プーチン大統領”」と演説し、ゼレンスキー大統領と呼び間違える発言をする痛恨のミスを犯した。首脳会議終了後の記者会見では、「私が大統領に最も適任だ」と語り、大統領選挙戦の継続意思を表明した。その際、後継候補に取り沙汰されるハリス副大統領の能力を問われ、「彼女に大統領になる資格があると思わなければ、〝トランプ副大統領〟を選んでいなかっただろう」と発言の間違いを重ねた。
　
ＮＡＴＯ首脳会議は、加盟国の結束とウクライナ支援強化が確認されたが、米国の次期大統領選でトランプ氏が再選した場合を視野に、事前に対策が講じられたとの見方がある。トランプ氏は従来、ＮＡＴＯの軍事費負担を巡り、懐疑的な発言を繰り返しており、大統領に就任していた時代には、ＮＡＴＯ離脱を示唆してきた。今回のウクライナ支援策として、来年も約４００億ユーロ（約７兆円）の軍事支援の継続をはじめ、軍装備品、訓練の提供を調整する取り組み、また、ウクライナにＮＡＴＯ上級代表を駐在させることを発表した。今回、ＮＡＴＯが明らかにした取り組みは、１１月の大統領選でトランプ氏が再選した場合においても、ウクライナ支援が確実に履行させることを企図した措置と見られている。
　
★ゲスト：佐藤正久（元外務副大臣）、鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【特定秘密の漏洩に不正受給】不祥事続発で“防衛省２１８人処分”統治不全の解決は？
防衛省は１２日、特定秘密の不適切な運用や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受けて、増田和夫・事務次官や吉田圭秀・統合幕僚長のほか、陸海空の全幕僚長を含む２１８人を一斉に処分した。２００人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、多くの違反があった海上自衛隊トップの酒井良・海上幕僚長は交代する。木原防衛大臣は自身の給与１カ月分を返納する。１２日に防衛省が公表した不祥事は、特定秘密の不適切な運用、海自隊員による潜水手当の不正受給、政策立案を担う防衛官僚によるパワーハラスメント、また、海自基地内で隊員が不正飲食を行った問題の４事案となる。
　
安全保障に関わる「特定秘密」が部隊内で不適切に扱われていたとして、防衛省は、自衛隊のトップである統合幕僚長らを訓戒、停職などで１１３人を処分した。海上自衛隊の隊員が潜水手当約４３００万円を不当に受け取っていた事案については、防衛省は、７４人を処分した。酒井海幕長は１２日、「個々の順法精神の欠如に加え、不正を見て見ぬふりをするような組織文化に問題がある。長期的な対策を講じないと組織文化は変わらない」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代表は１２日、「極めて深刻な事態。日米同盟をはじめとした関係各国との信頼にも関わる問題である」と懸念を示した。
　
海上自衛隊の潜水手当を巡る不正受給では、海自に所属する潜水士の大半が不正に手当を受け取っていた。海自隊員は、任務や訓練で潜水した際に、潜った深さに応じて、深さ４５０メートルを超える場合で、１時間あたり最大で１万２０００円の手当が支給されている。不正受給が多い隊員では、１５００時間分で約２００万円に上った。この不正受給に関する調査は、２０１７年から２３年までの範囲で実施され、その結果、海自内部で同様の手口で引き継がれた可能性が高く、６年間で６５人が総額で約４３００万円を受け取っていた。
　
★ゲスト：佐藤正久（元外務副大臣）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』7月7日の放送内容は現在、公開中です。
【年金給付は現役の５割維持】経済成長４前提で試算“１００年安心”･･･厳しい世代も
厚生労働省は３日、公的年金の持続可能性を5年に1度、試算する「財政検証」の結果を公表した。財政検証とは、将来の人口推計や経済状況を基礎に、年金水準や財政状況が長期にわたって持続可能かを確認し、１００年先までの見通しを点検するものとされる。２０２４年度の年金支給額は、夫婦２人世帯の「モデル年金」で、月額２２万６０００円となり、現役世代の男性の平均手取り収入に対する割合を示す「所得代替率」は、３７万円に対して６１．２％と算出された。
　
今回の検証では、実質経済成長率の想定別に４つのケースで今後の所得代替率が示された。成長率が１．６％と高い場合における年金の給付水準は、現役世代の手取り収入の５６．９％（２０３９年度）を確保。また、成長率１．１％では５７．６％（２０３７年度）、過去３０年間を投影した現状横ばいのケースでは、５０．４％（２０５７年度）となり、現役収入の５割を維持した。しかし、経済成長がマイナスの場合は、２０６０年度には、３３％～３７％に落ち込むことが示された（各想定で年度が異なるのは、経済成長が悪いとマクロ経済スライドの終了時期が先送りされるため）。最も現実的とされる過去３０年を投影したケースにおいては、夫婦2人で実際に受け取る金額は、２０２４年度の場合、現役男性の平均手取り額の６１．２％に相当する２２万６０００円となるが、２０５７年度からは、５０．４％の２１万１０００円と減少となる。
　
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）は５日、昨年度の運用収益が過去最大の４５兆４１５３億円の黒字となったことを発表した。武見厚労大臣は、「近年の女性や高齢者の労働参加の進展や、積立金の運用が好調だった」と、年金財政が健全化した背景を明らかにした。林官房長官は、「今後１００年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」と評価した。実態に即した試算が必要にもかかわらず、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率や賃金上昇率の前提が、楽観的との指摘もある。２０２３年の出生率が１．２０のところを１．３６で計算、また、実質賃金上昇率は２００１年から２２年までマイナスにもかかわらず、プラスの前提を設定した（過去３０年間を投影した現状横ばいのケース）。さらに、２０１６～１９年の実績をベースに、２０４０年まで年間で１６万４０００人に上る外国人の入国超過が続くと想定している。
　
現在、６５歳の人の給付開始時における所得代替率は６１．２％で、１９６４年生まれの６０歳では２０２９年度の受給開始時で６０．１％、また、１９９４年生まれの３０歳の場合でも、２０５９年度の受給開始時で５０．４％となり、５割以上を維持した。受給開始後の給付推移を確認すると、１９５９年生まれの６５歳は、２５年が経過しても、５０％を維持することは可能だが、現在６０歳の人が受給開始２５年後には４８．３と、５０％を割り込むことになる。世代別による年金額の推計では、１９５９年生まれの世帯で１２万１０００円となる。だが、非正規雇用が急増した１９７４年生まれの就職氷河期世代は、１１万９０００円とさらに金額が減少するし、それより若い世代よりも少ない。
　
国民年金保険料の納付期間を、今の４０年から４５年に延長する案については、検証結果が改善されたことから見送る方向となった。厚労省は保険料の納付期間を５年延長して６４歳までとする案を検討してきた。実施した場合、代替率は約７ポイントの上昇となる。厚生労働省は、年内に議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。
　
★ゲスト：駒村康平（慶応義塾大学教授）、加谷珪一（経済評論家）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【都知事選で小池氏が当選】蓮舫・石丸両氏に勝利“３期目突入へ”都政課題の解決は？
過去最多の５６人の立候補者で注目を集めた東京都知事選挙は、七夕の7月7日に投票、即日開票が行われ、小池百合子氏（７１）が再選を果たした。首都・東京の舵取り役である都知事を決める今回の選挙には、3選を目指す現職の小池百合子氏に、広島県安芸高田市の前市長の石丸伸二氏（４１）、また、前参院議員の蓮舫氏（５６）ら５６人が１７日間の戦いを繰り広げた。抜本的な解消策がないまま進行する少子化、保育や教育、介護、医療など、都民の暮らしに直結する問題をはじめ、樹木伐採で批判を浴びる神宮外苑の再開発計画などの重要課題が争点となった。
　
小池氏の公約は「東京大改革３．０」。東京都の合計特殊出生率が1を切るなど深刻化する少子化に危機感を示し、小池氏は、無痛分娩費用に対する助成制度の新設といった結婚、出産、子育ての支援に力を入れる政策を掲げていた。石丸氏は、「東京を動かそう」をスローガンに、「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３つを柱とする公約を発表し、支援者の拡大に尽力してきた。選挙戦ではＳＮＳを積極的に活用し、街頭の聴衆に拡散を呼びかけた。一方、蓮舫氏は連日、街頭演説会を開催し、行財政改革の徹底、社会的な弱者への支援強化の必要性を強調し、都政刷新を訴えた。
　
★ゲスト：若狭勝（弁護士/元東京地検特捜部副部長）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
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