番組表

動画公開のお知らせ

『BS朝日 日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。



■『BS朝日 日曜スクープ』8月4日の放送内容は現在、公開中です。
【米大統領選直前に身柄交換】ハリス氏水面下の“協議が奏功”最大争点の経済課題は?
米民主党全国委員会は2日、オンライン投票で、ハリス副大統領(59)が過半数を獲得したと発表した。同投票により、ハリス氏の大統領候補指名が確実となり、11月の大統領選を巡る対立構図は、ハリス氏とトランプ氏の戦いとなることが固まった。ハリス氏はバイデン大統領からの後継指名を受け、全米各地で演説を行っている。7月30日には、ジョージア州アトランタで選挙集会を開催、同月31日には、テキサス州ヒューストンで、女性支援団体の会合に出席し、支援を訴えた。
 
米国とロシアなどは1日、収監されていた双方の合計26人の身柄を交換した。ロシアで収監されていた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏(32)らは1日、ワシントン郊外のメリーランド州アンドルーズ空軍基地に到着した。バイデン大統領とハリス副大統領が帰還者を出迎えた。拘束者の交換に至った背景には、11月の米大統領選前に、対ロ交渉と多国間連携の奏功による外交的成果を強調し、バイデン政権の高評価を呼び込み、後継候補のハリス氏に追い風となるとの思惑が働いたとの見方がある。ハリス氏は、2月に開催されたミュンヘン安全保障会議で、身柄交換に関する協議をショルツ独首相と行っていた。米政府高官は、「ミュンヘン安全保障会議でのハリス氏とショルツ氏の会談が、問題解決に向かわせた」と内情を明らかにした。身柄交換を受けて、トランプ前大統領は1日、「私は多くの人質を取り戻したが、相手国には何も渡さなかった」とバイデン政権を批判したうえで、「悪しき前例が作られた」と批判した。
 
ハリス氏は、選挙資金として7月に3億1000万ドル(約460億円)を調達し、選挙資金全体で3億7700万ドル(約550億円)となった。一方、トランプ前大統領は7月に、1億3870万ドル(約208億円)を調達し、全体では、3億2700万ドル(約490億円)となり、ハリス氏は資金面でトランプ氏に対して優位に立った。ビジネス用SNS「LinkedIn」の創設者である著名実業家のリード・ホフマン氏、サンフランシスコの著名投資家のロン・コンウェイ氏が、ハリス氏を大口寄付で支えている。一方、テック業界の実業家であるマーク・アンドリーセン氏、金融サービス「キャンター・フィッツジェラルド」のCEOであるハワード・ラトニック氏が、トランプ陣営に大口献金を行っている。
 
米労働省が2日発表した7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比で11万4000人増となり、市場予想の17万5000人を大幅に下回った。失業率は前月比で0.2ポイント上昇して4.3%となるなど、米国経済の景気減速への警戒感が高まっている。インフレ率は鈍化しているが、米国民が今、最も期待するのは物価の抑制とされており、大統領選で、経済が最大の争点となっている。
 
★ゲスト:杉山晋輔(元駐米大使)、小谷哲男(明海大学教授)
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
 
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
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(公開期間は放送から2週間です)

 
 
【イスラエルへの報復を命令】ハマス指導者を暗殺“米軍が追加派遣”中東の戦火拡大は
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」の最高指導者であるハニヤ氏が、イランの首都テヘランで7月31日に殺害された。ハニヤ氏は、ペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するために、イランを訪問していた。イスラエルは現段階で、コメントをしていない。イランの最高指導者ハメネイ師は、ハニヤ氏殺害はイスラエルの仕業だとして、直接攻撃を命じた。ハニヤ氏は62歳で、パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプで生まれた。ハニヤ氏は2006年にパレスチナ自治政府の首相に任命され、2017年にハマスのトップに就任した。カタールのドーハに在住していた。ハニヤ氏は、イスラエルとハマスの間で、戦闘休止交渉の鍵を握る人物とされ、ガザ地区の武装グループ指導者らとの窓口の役割を担っていた。また、イスラエル軍は、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」トップのムハンマド・デイフ司令官の殺害を発表した。
 
殺害されたハニヤ氏に同行してイランを訪問中だったハマス幹部のハヤ氏は7月31日、暗殺事件について、「ハニヤ氏がいた部屋にロケット弾が入り込み、直撃した。明らかにロケット弾で、ガラスや窓、ドア、壁が破壊されたからだ」と当時の状況を語った。一方で、米紙ニューヨーク・タイムズは1日、イラン、米国の関係者の話として、ハニヤ氏が滞在した宿泊施設に、爆破装置が仕掛けられていたと報じた。爆破装置は約2カ月前に持ち込まれ、ハニヤ氏の滞在中を狙って、遠隔操作で爆破されたという。宿泊施設は、イランの精鋭組織「革命防衛隊」が管理・警備しているとされる。米ネットメディア「アクシオス」は、人工知能(AI)を駆使した高性能の爆破装置が事前に寝室に仕掛けられ、イラン国内に潜伏するイスラエルの情報機関「モサド」の工作員が起爆したと伝えた。
 
ハニヤ氏の殺害を受け、イランの報復に向けた動きに、中東で警戒感が加速する。オースティン米国防長官は2日、イスラエル防衛を目的に、空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群や戦闘飛行隊、巡洋艦、駆逐艦、また、追加の戦闘機部隊を中東に配備することを命じた。ブリンケン米国務長官は31日、ハニヤ氏殺害について、「知らなかった。関与はない」と述べ、米国の関与を否定した。
 
★ゲスト:杉山晋輔(元駐米大使)、田中浩一郎(慶應義塾大学教授)
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
 
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(公開期間は放送から2週間です)

 

 

 
■『BS朝日 日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。
 
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
 
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
 
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
 

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■『BS朝日 日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
 
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
 
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
 
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
 
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
 
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
 
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
 
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
 
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