『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月18日の放送内容は現在、公開中です。
【小林鷹之氏１９日にも出馬表明】若手から待望論“党改革と信頼回復”危機打開の策は
９月に予定されている自民党総裁選を巡り、小林鷹之・前経済安全保障担当大臣（４９）が、８月１９日に記者会見を開き、立候補を表明する方向であると各社が報じた。小林氏は１７日、訪問先の新潟県燕市で、「複数の同僚議員から声をいただいているのは事実だ」と、記者団に語った。小林氏は千葉県八千代市出身。東京大学法学部を卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。２００１年には、ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学、修士号を取得した。米国の日本大使館に、一等書記官として、出向した経歴を持つ。財務省を退職後、２０１２年、千葉２区から衆院選に出馬し初当選。衆院議員３期目の２０２１年に、岸田内閣で経済安全保障担当大臣として初入閣を果たした。現在、衆院議員は４期目となる。「小林」と「鷹（英語でホーク）」を合わせた「コバ・ホーク」の愛称で親しまれている。
　
国民からの信頼回復を果たし、党刷新の担い手と期待される小林氏を支援するのが、衆院選の当選同期である武部新・衆議院法務委員長（５４）。元自民党幹事長の武部勤氏を父に持つ。早稲田大学法学部を卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行。退職後に、２００３年、米シカゴ大学公共政策大学院で修士号を取得。帰国後、父勤氏の秘書となる。２０１２年には、北海道１２区から衆院選に出馬し初当選。農林水産副大臣、環境大臣政務官などの要職を歴任する。現在、衆院議員は４期目となる。
　
岸田総理は１４日、記者会見を開き、「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くこと。総裁選には出馬しない」と明言したことから、ポスト岸田を巡るレースが加速、世代交代に期待する声が高まった。自民党関係者は、「内輪の論理で選ばれるような人ではなく、やる気満々の人に総裁になってもらいたい。小泉進次郎氏でも、小林鷹之氏でも、若い人がトップになって、オールスターで支えるというのがいいと思う」と期待を寄せた。
　
自民党の福田達夫元総務会長（５７）ら安倍派の中堅・若手議員９人が８日に会合を開き、９月の総裁選についての対応を協議し、「世代交代を進めるべき」という見解をまとめていた。しかし、武部氏らのグループは、福田達夫氏らと連携し、ともに小林鷹之氏への支持拡大を訴える構えだ。立候補に必要な推薦人２０人を確保する見通しが立ったとされる。
　
岸田総理は１４日、「政治とカネ」の問題からの信頼回復と自身の後継について言及し、「一連の改革マインドが後戻りすることがないような方であってもらいたいと感じている」と語った。岸田総理が今回の決断に至ったのは、昨年秋に発覚した派閥の裏金問題により、自民党に対する支持が下がったのが大きな背景として指摘されている。ＡＮＮが実施した世論調査によると、６月の調査では３０．７％を記録し、２０１２年の政権復帰後、最低の数字となっていた。
　
番組には、総裁選出馬が取り沙汰される小林鷹之前経済安全保障担当大臣と、当選同期でともに政策を議論してきた武部新衆議院法務委員長が生出演した。
　
★ゲスト：小林鷹之（前経済安全保障担当大臣）、武部新（衆議院法務委員長）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【自民総裁選は乱立で混戦模様】閣僚と党幹部が意欲“ポスト岸田”派閥解散の余波は？
岸田総理は１４日、記者会見を開き、９月の自民党総裁選への不出馬を表明した。自民党派閥を巡る裏金事件で、内閣支持率が低迷していることが背景にあるとの指摘も見られる。時事通信社が８月２日から５日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比で３．９ポイント増の１９．４％。３カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は同４．８ポイント減の５３．６％となった。岸田総理は１４日、「政治とカネは大変重要な問題で、誠心誠意、取り組んだつもりだが、政治家としてやりたかったこと、やるべきことを今一度、しっかりと整理し方向性を示す。それだけは、総裁選挙から撤退するにあたっても、しっかりと示していく。そういった政治家の意地みたいなものはあった」と語った。岸田総理は１５日、閣僚懇談会後に総裁選に言及し、「閣僚の中には、名乗りを上げることを考えている人もいると思う。気兼ねなく、堂々と論戦を行ってほしい」と述べ、活発な政策論争を求めた。
　
９月に予定される自民党総裁選には、現役閣僚や党幹部ら１１人が立候補に意欲を示すなど、乱立の様相となってきた。小林鷹之前経済安全保障担当大臣（４９）が１９日にも、記者会見を開き、立候補を表明することを固めている。国民からの人気が高い石破茂元幹事長は１４日、「推薦人２０人が集まれば出馬する」と、意向を示した。石破氏は１５日、ＢＳフジの番組に出演、立候補に必要な推薦人の確保について言及し、「よし、やろうと言ってくれる人は、目途はつきつつある。ようやく２０人というのではなく、多くの国会議員の支持をもらわなければいけない」と実情を明かした。現時点において、小林鷹之前経済安全保障担当大臣、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境大臣、茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル大臣、上川陽子外務大臣、林芳正官房長官、高市早苗経済安全保障担当大臣、野田聖子元総務大臣、齋藤健経済産業大臣、加藤勝信元官房長官の１１人が、総裁候補に浮上する可能性が指摘されている。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月11日の放送内容は現在、公開中です。
【不祥事多発で自民に政治不信】中堅３議員が提言“党改革と世代交代”総裁選の行方は
自民党は、９月の総裁選挙に向けた選挙管理委員会の初会合を開催し、告示や投開票などの具体的な日程を８月２０日の次の会合で決めることにした。自民派閥を巡る政治資金パーティー裏金事件で、国民の自民に対する政治不信が高まり、岸田内閣の支持率が低迷している。時事通信社が８月２日から５日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比で３．９ポイント増の１９．４％。３カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は同４．８ポイント減の５３．６％となった。自民所属の国会議員による「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。東京地検特捜部は７月３０日、公設秘書の給与を詐取したとして、詐欺容疑で、広瀬めぐみ参院議員（５８）の自宅、議員会館など関係先を家宅捜索した。特捜部によると、広瀬議員は２０２２年１２月から２３年８月まで、公設第１秘書の妻を第２秘書としたうえで、第２秘書に勤務実態がないにもかかわらず、国から数百万円をだまし取った疑いが持たれている。広瀬議員は、この事件を受けて自民党を離党した。
　
広瀬議員は２００１年に弁護士登録。２０２２年7月には、参院選で岩手選挙区から初当選を果たした。昨年7月、自民党女性局の仏・パリ視察で、松川るい参院議員（５３）らがエッフェル塔の前で撮影した写真をＳＮＳに投稿、大炎上となった。その視察に、広瀬議員も参加していた。また、今年３月には、週刊誌が外国人男性との不適切な交際疑惑を、報道したことについて、広瀬議員は事実関係を認め、謝罪した。また、自民の堀井学衆院議員（５２）が、選挙区内の有権者に秘書を通じて、香典を渡したとして、東京地検特捜部は７月１８日、公職選挙法違反の容疑で強制捜査に入り、自宅や事務所などを家宅捜索した。
　
自民党の福田達夫元総務会長（５７）ら安倍派の若手議員約１０人が８日に会合を開き、９月の総裁選についての対応を協議し、「世代交代を進めるべき」という見解をまとめた。福田達夫元総務会長、小倉将信前こども政策担当大臣（４３）、また、大野敬太郎元内閣府副大臣（５５）の連名で、月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、党改革や若手の登用などの世代交代の必要性を訴える提言を発表した。９月の自民党総裁選を巡り、元総理を父に持つ小泉進次郎元環境大臣（４３）に、総裁選への出馬が取り沙汰されている。また、小林鷹之前経済安全保障担当大臣（４９）には、総裁選出馬への待望論が浮上している。小泉進次郎氏が、党総裁選に出馬する決意を固めた場合、父の純一郎元総理が出馬に反対しない意向であることがわかった。純一郎氏はこれまで、進次郎氏は「５０歳になるまでは総裁選に出馬すべきではない」などと語っていたが、態度を軟化させた。小泉氏は、１９８１年神奈川県横須賀市生まれ。２００４年に、関東学院大学経済学部卒業後、２００６年に、米コロンビア大学院政治学部で修士号を取得。２００７年に純一郎氏の秘書となった。２００９年８月、神奈川１１区から出馬し、衆院議員に初当選し、現在は当選５回となる。２０１９年には、環境大臣に就任した。一方、小林氏は、官僚出身で、若くして入閣、「小林」と「鷹（英語でホーク）」を掛け合わせた「コバホーク」の愛称で親しまれている。小林氏は２０１２年に千葉２区選出で、衆院に初当選した。現在は、当選４回。小林氏は、千葉県出身で、東京大学法学部を卒業後、１９９９年に大蔵省に入省した。在職中、米ハーバード大学ケネディ行政大学院での留学経験があるなど、華やかな経歴を持つ。２０２１年には、経済安全保障担当大臣に就任した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、中北浩爾（中央大学法学部教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【激戦３州ハリス氏が僅差で優位】ワルツ氏の“対中認識を批判”トランプ氏の逆襲は？
ハリス米副大統領がトランプ氏のリードを奪った。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が８月９日に集計した全米世論調査の平均で、ハリス氏４７．６%トランプ氏４７．１%となり、ハリス氏がトランプ氏を逆転した状態が続いている。また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は１０日、ニューヨーク州東部にあるシエナ大学との共同で、大統領選挙に関する世論調査を実施した。世論調査の対象は、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の激戦３州。その結果、バイデン大統領が再選を断念して以来、民主支持の兆候が調査で示されたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。調査のサンプル数は約６００人。激戦３州での支持率は、いずれも、トランプ氏が４６％、ハリス氏が５０％の結果で、ハリス氏が４ポイントのリードとなり、接戦を保った拮抗状態から、僅ハリス氏優勢となった。
　
大統領選で、民主党から指名を受けたハリス氏が、副大統領候補として、ミネソタ州の知事、ティム・ワルツ氏（６０）を選出した。ワルツ氏は、中西部ネブラスカ州で生まれ、労働者階級の家庭で育った。州知事の就任前は、公立高校の教師として地理を教えながら、アメリカンフットボールのコーチをしていた。陸軍州兵として、２４年間の兵役に従事した経歴を持つ。２００７年からは、ミネソタ州から出馬し、下院議員に当選、連続６期１２年を務めた。２０１９年に州知事に就任し、２期目に入ったワルツ氏は、これまで、「中間層への減税」、「学校給食の無償化」、また、「労働者への有給休暇の拡大」など、庶民に向けた政策を推進してきた実績を有する。ハリス氏は８月４日に、自宅でワルツ氏の最終面談を１対１で行った。米ＣＮＮによると、ワルツ氏は面談で、「自分は激戦州出身でもなければ有名人でもない。討論も下手だ」と自らの弱点を素直に打ち明けた。ハリス氏から、副大統領の役割を問われた際にワルツ氏は、「チームプレーヤーになる。ハリス氏が望むように仕事をこなす」と回答し、ハリス氏に見せた忠誠心が決め手になったと報じられた。
　
副大統領候補にワルツ氏が確定して以降、トランプ陣営は、ワルツ氏を親中派と呼びはじめ、早速攻撃を仕掛けた。トランプ政権で駐ドイツ大使などを務めたトランプ氏側近の1人であるグレネル氏は、「中国共産党はワルツ氏の副大統領候補指名に喜色満面だ」とＳＮＳに投稿した。トランプ氏も、米FOXニュースのインタビューで、「ワルツ氏は早急に国が共産主義化することを望んでいる」と攻勢をかけた。ワルツ氏は、天安門事件が起きた１９８９年から１９９０年にかけて、中国広東省で英語を教えていた。ワルツ氏の結婚記念日は６月４日。１９８９年に、北京の天安門広場に民主化を求める学生らを、政府が武力弾圧した「天安門事件」が発生した日に、結婚したことを明らかにしている。下院議員時代には、２０１７年の香港人権・民主主義法を含む、多くの法案を共同提案した。共和党からの親中派批判に対して、ハリス陣営では、「ワルツ氏はこれまで中国の人権侵害を批判してきた」と反論した。
　
★ゲスト：峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所・主任研究員）、三牧聖子（同志社大学大学院准教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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