『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月15日の放送内容は現在、公開中です。
【５候補の推薦人に裏金議員】小泉氏の解雇規制見直し“高市氏が疑問視”総裁選情勢は
立憲民主党代表選が７日に告示され、野田佳彦元総理（６７）、枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）の4人が立候補を届け出た。投開票は２３日の臨時党大会で行われる。７日には日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれ、野党共闘のあり方、政治改革、消費税、安全保障などのテーマについて、各候補者が見解を語った。4人の候補者は１３日、地方行脚の４カ所目となる徳島県で、「地方の活性化や農林水産業の振興」をテーマに討論会を行った。立憲民主では、徳島県選出の国会議員が衆参両院に在籍しないことから、てこ入れを図りたい考えと見られる。立憲民主は７日の愛知から全国行脚をスタートさせ、宮城、石川、兵庫など地方での論戦を展開している。
　
自民党の総裁選は、過去最多の９人が立候補する異例の選挙戦となった。高市早苗経済安全保障担当大臣（６３）、小林鷹之前経済安全保障担当大臣（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境大臣（４３）、上川陽子外務大臣（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル大臣（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）の9人が立候補を届け出た。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、派閥からキックバックを受け、収支報告書に記載していなかった議員が推薦人になっていたのは、高市氏、加藤氏、茂木氏、上川氏、小泉氏の5陣営で計２１人。高市氏は推薦人２０人のうち、１４人が安倍派で構成され、不記載議員は１３人だった。
　
小泉氏が出馬会見で言及した解雇規制の見直しを巡り、高市氏が疑問視する場面が見られた。小泉氏は１２日、フジテレビの番組に出演し、党総裁選公約に掲げた解雇規制の見直しについて持論を展開した。高市氏は、「労働市場を自由化したら、より生産性が高く、賃金が高いところに移動できずに、失業してしまう可能性はないですか」と指摘した。これに対し、小泉氏は「まず誰もが働きやすい自分らしい働き方を実現するための労働市場改革をやりたいと思っている」と述べ、「自由化という言葉があったが、解雇の自由化なんて全く考えていません」と異を唱えた。また、１４日に行われた総裁選の討論会で、石破氏は衆院解散と総選挙の時期に言及し、「すぐ解散しますという言い方はしません」と述べたうえで、「国民の判断は厳粛に受けなければならない。判断いただける材料を提供するのは政府・与党の責任だ」と語った。これに対して、小泉氏は、「判断材料がないというのは全く当たらない。史上最長の総裁選だ」と反論した。
　
★ゲスト：高井康行（弁護士/元東京地検特捜部検事）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
【テレビ討論で初の直接対決】ハリス氏の罠が奏功“トランプ氏は防戦“反撃の戦略は？
１１月５日の米大統領選に向け、民主党候補のハリス副大統領（５９）と共和党候補のトランプ前大統領（７８）が初めて直接対決する米ＡＢＣ主催によるテレビ討論会が現地時間の１０日、激戦州の一つ東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた。両候補は、経済、人工妊娠中絶、移民などの問題を巡り、激しい応酬を見せた。テレビ討論会終了の約５分後、トランプ氏は自身のＳＮＳに、「みんな、今夜は大勝利だと言っている」と投稿し、勝利を宣言した。
　
しかし、ＣＮＮが直後に行った世論調査の結果によると、ハリス氏が勝利したとする有権者は６３％に上り、トランプ氏の３７％を大幅に上回った。今回のテレビ討論会におけるハリス陣営の作戦は、トランプ氏を挑発することで自制心の欠落を露呈させ、守勢に立たせることと指摘されている。トランプ氏の集会参加を視聴者に促したハリス氏は、「集会の最中、彼は（風力発電の）風車ががんを発症させると話します。途中で疲れ話に飽きて退席する人たちもいます」と、トランプ氏を揶揄し、苛立たせた。これに対し、トランプ氏は、「我々は政治史上 最大の集会、最高の集会を開いています」と反論した。
　
討論会でトランプ氏が、「オハイオ州スプリングフィールドで、彼らは犬、猫を食べている。地元住民のペットを食べている。これが我が国で起きていることだ」と発言したことが物議を醸している。司会者が「市当局に確認したが、そのような事実はない」と否定する一幕もあった。トランプ氏は１３日、自身が再選されれば、オハイオ州スプリングフィールドから、不法滞在のハイチ移民を対象に、大規模な強制送還を実施すると表明した。トランプ氏は、「不法滞在する２万人のハイチ移民が、５万８０００人の町に押し寄せ、彼らの生活を破壊している」と主張した。
　
トランプ氏が最近、極右の陰謀論者・ローラ・ルーマー氏と行動を共にしていることが波紋を広げている。１０日にトランプ氏がハリス氏とのテレビ討論会に向かう専用機に、ルーマー氏が同乗していたことが確認されて以降、２人の関係に注目が集まった。ルーマー氏は、２００１年の米同時テロを政府の陰謀と主張する動画を投稿。また、ルーマー氏は、「インド系の母を持つハリス氏が大統領になれば、ホワイトハウスがカレーのにおいで充満する」など、ＳＮＳに差別的な発言を行っていた。トランプ氏は、「ローラ・ルーマーは私の支持者だが、彼女を管理しているわけではない。彼女が何を言ったのかは知らない」と関係性を否定した。
　
★ゲスト：津山恵子（NY在住ジャーナリスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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