『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』10月20日の放送内容は現在、公開中です。
【韓国を敵対国家に憲法改正】北朝鮮が南北道路を爆破“ロシア派兵”脅威増幅の深層は
韓国国防省は１０月１５日、北朝鮮が同日正午ごろ、南北間を結ぶ道路「京義線」と「東海線」の２路線で、それぞれ約６０メートルを爆破したことを明らかにした。当時、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記の合意で敷設された「京義線」と「東海線」は、南北を繋ぐ代表的な道路として知られている。特に「京義線」はソウルと平壌を結ぶ南北和解の象徴として、かつて物資の運搬などで使われていた。２０００年に開催された南北首脳会談で、「京義線」と「東海線」の南北連結で合意し、２００３年に完成した。完成後は、南北の共同事業・開城工業団地、金剛山には、人々が行き交ったが、２００８年には、関係悪化により、往来が不可能となった。その１０年後の２０１８年、南北首脳会談の板門店宣言で、再連結が合意に至るなど紆余曲折を辿った。
　
南北連結道路の爆破に先立って、北朝鮮外務省は１１日夜、「重大声明」とする発表で、韓国が今月３日と９日、１０日深夜に平壌に無人機を侵入させ、反体制ビラを散布したと主張した。北朝鮮が公表したビラには、金正恩総書記を批判する内容や金総書記が高級時計を着用する写真などが掲載されていた。金与正・朝鮮労働党副部長は１４日、無人機侵入の事案を受けて、南北の境界線付近に歩兵部隊を展開させる射撃待機態勢を整備したと発表、臨戦態勢に入った。
　
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記は今年６月、北朝鮮の首都、ピョンヤンで首脳会談を開き、軍事や経済に関する「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。同条約は、両国間で、軍事面での協力関係の強化を念頭に置いたものとみられている。欧州連合の首脳会議に出席していたウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ロシアとの協力を進める北朝鮮軍が、約１万人をウクライナに派兵する準備をしていると明らかにした。ゼレンスキー大統領は、北朝鮮によるロシアへの派兵について、「世界戦争に踏み出す一歩」と、欧州首脳に警鐘を鳴らした。
　
韓国の尹錫悦大統領は１８日、北朝鮮によるロシア派兵に伴う緊急安保会議を招集し、北朝鮮軍のウクライナ参戦が及ぼす韓国の安全保障への影響を総合的に点検した。尹大統領は、「ロ朝関係が軍事物資の供給にとどまらず、部隊派遣に及んだ状況は、国際社会に重大な安全保障上の脅威であるとの認識を共有した」と警戒感をあらわにした。ウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」は１０月４日、ロシアが占領するウクライナ東部ドネツク周辺で、3日にウクライナ軍によるミサイル攻撃があり、北朝鮮の士官６人が死亡したと報じた。また、同紙は、北朝鮮軍の歩兵部隊に所属する兵士約１万人が、ロシア極東地域で訓練していることを伝えた。

　
★ゲスト：平岩俊司（南山大学教授）、太田昌克（共同通信編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）

　
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【激戦州でトランプ氏優勢】ハリス氏が挽回躍起“黒人男性の支持不振”総力戦の行方は
米大統領選の投開票日である１１月５日まで、２０日を切った。ハリス副大統領とトランプ前大統領の選挙戦攻防は、双方が譲らぬ拮抗状態が継続する。米政治ニュースサイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた１０月１９日時点の世論調査平均値によると、両候補の支持率は、ハリス氏が４９．３％、トランプ氏は４８．１％と、ハリス氏が１．２ポイントのリードを保ち、接戦の様相を呈している。一方、激戦州の１つ南部ジョージア州では１５日、期日前投票が始まった。前回２０２０年に実施された期日前投票は、初日の投票数が約１３万６０００人だったが、今回は、３１万３３５２人と、大幅に記録を塗り替えた。同じく激戦州の南東部ノースカロライナ州でも、期日前投票が１７日から始まり、初日の投票数が３５万３１６６人に上った。２つの州で共に、初日の投票数が過去最多を記録した。
　
一方、米大統領選における勝者を予測するサイト「ポリー・マーケット」によると、最新の数値は「トランプ氏」と予測する人が５９．３％、「ハリス氏」が４０．１％と、現時点で、トランプ氏が選挙で勝利する確率が高いとされる。米ＡＢＣニュース主催によるテレビ討論会翌日の９月１１日時点では、激戦７州の支持率において、ハリス氏とトランプ氏がそれぞれ３州ずつリードし、選挙人が一番多いペンシルベニアは０ポイント差と、３勝３敗１引き分けとなり、互角の状況を示した。しかし、現在の支持率は、トランプ氏が激戦７州全てでリードしている。この状況を踏まえ、仮に、選挙人獲得数を算出すると、ハリス氏の２２６人に対し、トランプ氏は３１２人で、過半数を超えることになる。
　
ハリス氏陣営は、黒人男性に照準を絞り、選挙戦の更なる強化を図る。オバマ元大統領は、ハリス陣営の事務所を訪問した際に、「私が立候補した時のような活気や動員が見られない。ブラザー（黒人男性）の間で より顕著だ。あなた方は、女性が大統領になるという考えに共感せず、棄権や他の選択肢を考えているのか」と、黒人男性の支持伸び悩みに懸念を示した。大統領選が最終盤を迎える中、ハリス氏は、黒人男性からの支持の伸び悩みに課題を抱えている。ハリス氏は黒人男性に照準を定めた支援策を急きょ発表した。ハリス氏は１４日、黒人男性有権者に向けた新たな政策を発表した。黒人の起業家に最大２万ドル（約３００万円）の返済免除を含む１００万件の融資を提供、また、嗜好用マリファナを合法化し、黒人男性に対するビジネス機会の創出などが含まれている。米紙ニューヨーク・タイムズが１０月１２日公表した世論調査によると、黒人男性のハリス氏への支持率は７０％で、トランプ氏２０％と、５０ポイントの差がついているものの、前回バイデン氏へ投票した率（８５％）と比べると見劣りする。

　
★ゲスト：杉田弘毅（ジャーナリスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）

　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』10月13日の放送内容は現在、公開中です。
【裏金問題で非公認追加】政策活動費の廃止を示唆“総理が決断”国民の納得と共感は？
衆議院は１０月９日に解散し、１５日公示、２７日投開票の日程で総選挙が実施される。候補者を擁立する各党などは、事実上の選挙戦に突入した。石破総理就任から８日の解散は、戦後最短で、超短期決戦となった。９日の国会では、同日午後１時から党首討論が行われ、石破総理と立憲の野田佳彦代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産の田村智子委員長、国民民主の玉木雄一郎代表が論戦を展開した。
　
自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった１５人が衆院選で非公認となった。選挙戦を展開する上で、公認と非公認では大きな差が生じるとされる。選挙資金は、公認の場合、党本部から公認料５００万円が支給されるが、非公認は公認料がなく、供託金など自己負担となる。政見放送は、候補者本人が出演することが可能であるが、非公認であれば経歴のみの放送となる。選挙運動を行う際、公認は１１万枚を配布することが可能で、非公認は７万枚、また、選挙カーの使用は公認が２台、非公認は１台と格差がついている。
　
「政治とカネ」に絡む問題が厳しく指摘される中、政党が党幹部個人に支出する政策活動費の是非が、与野党間で衆院選の争点となっている。石破総理は9日、国民民主の玉木雄一郎代表との党首討論で、使途の報告義務がない政策活動費について、衆院選で使用する可能性を明らかにした。石破総理は、「選挙区において、色々な事情があり、厳しい戦いをしている地域もある。適法な範囲内において、現在許されている。政策活動費を使う事は可能性としては否定しない」と語った。これに対して、玉木氏は、「問題発言。選挙にどのように使うのか」と追及した。
　
政治資金は原則、非課税であるが、収支公開が求められる。一方、政策活動費は原則、課税もされず、使途の公開義務がない。政策活動費を巡っては、二階俊博元幹事長は２０１６年から５年間、幹事長在任中に約４７億８０００万円を受領していた。連立を組む公明党は７日、政策活動費の廃止を衆院選の公約として掲げた。公明は、旧文通費については、２０２５年の通常国会までに使途明確化の法改正を目指す。公明の岡本三成政調会長は、「衆院選で一番問われているのは、どの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるかだ。透明性の確保ではなく廃止だ」と訴えた。
　
ＡＮＮは１０月５，６日に、石破内閣発足を受けた緊急の全国で１８歳以上を対象とした世論調査を実施した。内閣支持率は４２．３％、不支持率は３２．３％だった。

　
★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）

　
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【勝敗ラインは自公過半数】政権安定向け“石破総理が明言”党内混乱と高市氏の動静は
石破総理は９日の記者会見で、勝敗ラインについて言及し、「自民公明で過半数を目指す。自公で過半数を頂くべく全身全霊を尽くす」と語った。勝敗ラインを巡っては、２００５年以降、「自公で過半数」は、多くの歴代総理が目標に掲げていた。２００５年の衆院選の際、小泉総理が「郵政民営化に賛成の自民党と公明党が衆議院の議席で過半数を得ることができるよう全力を尽くす」と述べ、「自公で過半数」を初めて掲げた。結果は、自民が圧勝し、自公で定数の３分の２を超える３２７議席の獲得となった。２０１４年の衆院選では、安倍総理が、「自民公明を維持できなければ、アベノミクスを進めていくことはできない」と言明し、自公で3分の2を超える３２６議席を獲得した。また、安倍総理は２０１７年の衆院選では、「目標は常に過半数、自公で過半数」と語り、自公で３分の２を維持する３１３議席。直近では２０２１年の衆院選は、岸田前総理が「与党で過半数の確保が勝敗ライン」として戦い、自公で絶対安定多数を上回る２９３議席を獲得した。
　
衆院選は４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）を争う。解散時の議席は与党の自民２５６、公明３２の計２８８。野党は立憲９８、日本維新の会４４、共産１０、国民７などとなる。立憲の野田佳彦代表は９日、目標議席数について、「自公の過半数割れと立憲が比較第1党となることを目指している」と語った。維新の馬場伸幸代表は９日、自公過半数割れが現実となった場合、維新の方向性について言及し、与党と組む、野党との大連立、また、中立維持でキャスティングボートを握る、３つの選択肢があることを明らかにした。
衆院選後の党内における石破総理の求心力に関する発言や報道が相次いだ。衆院解散の９日、安倍派に所属していた前議員は、「安倍派潰しだ。手続きも何もない、ガバナンスのない独裁政党だよ。自民党を壊す気じゃないか、どっちにしても続かない、石破政権も短命だな」と語った。石破政権の始動後に、求心力の高まりにより注目が集まっているのが、高市早苗前経済安保大臣。党内から高市氏に、衆院選の応援演説依頼が殺到している。総裁選の直後に高市氏は、党総裁選の決選投票で支援を受けたとされる麻生太郎最高顧問と面会した。産経新聞は９日、「麻生氏が、『石破も(総理在任は)長くないだろう。勉強はしなくていいから仲間を作れ』と、高市氏に助言した」と報じた。
　
石破総理は１２日、初の外交で訪問したラオスから帰国した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議では、フィリピンなどと中国が領有権を争う南シナ海問題についても、議論が交わされた。また、石破総理は訪問中、中国の李強首相と会談。石破総理は、今年８月に起きた中国海軍による領海侵犯に懸念を示すとともに、今年９月に中国南部の広東省深セン市で発生した日本人男児刺殺事件の事実解明を要求した。
こうした中、選挙戦に臨む9党の安全保障政策を比較すると、それぞれの特色が見えた。

　
★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）

　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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