『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月2日の放送内容は現在、公開中です。
【米ウクライナ首脳会談が決裂】公開の口論で会見中止“鉱物協定合意せず”関係修復は
トランプ米大統領は２月２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの戦争終結に向けた和平交渉をめぐり、激しい口論となった。ホワイトハウスにある大統領執務室での会談で、報道陣が見守る中、首脳同士が口論をするのは極めて異例。トランプ氏が合意を求めていたウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書に対する署名は見送られた。会談後に予定されていた両首脳による共同記者会見は中止となった。トランプ氏の大統領就任後、両首脳による対面会談は初めて。今回の会談決裂により、ウクライナと米国の関係に亀裂が入り、戦争終結を巡る米国の仲介に暗雲が漂っている。
　
首脳会談でトランプ氏は、「ウクライナは戦いに勝つことはできず、交渉のカードもない」と取引に対して牽制をすると、ゼレンスキー氏は、「我々はカード遊びをしているのではない」と反論した。その後、トランプ氏が、「あなたはギャンブルをしている。何百万人もの命を、第３次世界大戦に賭けている」と述べたうえで、「今すぐ、停戦が実現できるのならそうすべきだ。そうすれば、銃弾は飛んでこない、兵士は殺されない」と主張した。ゼレンスキー氏は、戦争停止を求めている自身の気持ちを説明したうえで、「安全の保証」が担保される必要性を訴えたが、両者による怒りの応酬に発展していった。
　
また、同首脳会談に同席したバンス米副大統領が、「４年間、プーチン大統領に対して、強硬姿勢をみせる大統領だった。平和と繁栄への道は外交に関与することだ」と述べ、これに対して、ゼレンスキー氏は、「我々は停戦協定に署名したが、プーチン大統領は停戦を破り、同胞を殺した。あなたの示す外交とは、どういう意味か」と問い質すと、バンス氏は、「あなたの国の破壊を終わらせるような外交について話している。大統領執務室に来て、米メディアの前で、この問題を訴えようとするのは無礼だ」と批判した。トランプ氏は会談後、自身のＳＮＳ「トゥルー・ソーシャル」に、「私が求めているのは平和。ゼレンスキー氏は、大切な大統領執務室で、米国を軽視した。和平の準備ができたら、戻ってきてください」と投稿した。一方、ゼレンスキー氏も、ＳＮＳ「Ｘ」に、「米国の皆さま、ありがとう。大統領、議会、そして、米国民に感謝している」と米国への自身の思いを綴り、「ウクライナには、公正で永続的な平和が必要であり、私たちはまさに努力している」と訴えた。
　
両首脳による会談が決裂したことを受け、欧州首脳からはゼレンスキー氏を擁護し、連帯に向けた表明が相次いだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＳＮＳ「Ｘ」の投稿で、「あなたの尊厳はウクライナ国民の勇気を称えた。ゼレンスキー大統領、決して一人ではない」と激励した。また、ドイツのショルツ首相も同様に、「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる人はいない。ウクライナはドイツ、そして、欧州を頼ればよい」と支援の姿勢を強調した。また、イタリアのメローニ首相は、「西洋の分断は私たち全員を弱体化させ、私たちの文明の衰退を望む者に有利に働く」と述べ、今回の首脳会談の結果に対する危機感から、米欧首脳による緊急会合の開催を呼びかけた。
　
前代未聞の事態となった両国による首脳会談の決裂は、各方面に反響を巻き起こした。グラハム米上院議員（共和）は、「大統領室で見たことは無礼であり、二度とゼレンスキー氏とビジネスができるかどうかはわからない。彼は辞任して、我々と仕事ができる誰か、別の人物を送り込むか、彼自身が変わる必要がある」と批判した。一方、米国・ウクライナの両首脳が口論したことを受けて、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は２月２８日、「トランプ氏はピエロに第三次世界大戦をもてあそんでいるという真実を初めて告げた。２人の公開討論は有益だ、しかしまだ十分でない」と「Ｘ」に投稿した。ロシア外務省のザハロワ報道官も同日、「トランプ氏とバンス氏が、あの卑劣な男（ゼレンスキー氏）を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と投稿し、米正副大統領の対応を称賛した。
　
★ゲスト：廣瀬陽子（慶應義塾大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）、鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【ＥＵに関税２５％発動意向】米国は赤字問題視“不当障壁に欧州対抗”米欧の亀裂は？
トランプ米大統領は、巨額の対米貿易黒字を計上する欧州への批判を強めている。トランプ氏は２月２６日、ＥＵ（欧州連合）に対して、２５％の関税を課す意向を示した。自動車や農作物など幅広い品目を対象とする予定で、近く発表すると明らかにした。トランプ氏は、ＥＵに対する巨額の貿易赤字を問題視していた。米国が、２５％の関税を強行すればＥＵからの報復措置は必至の情勢。ＥＵは２６日、「自由で公正な貿易に対する不当な障壁に対しては、断固として直ちに対応する」と表明した。現在、ＥＵは自動車輸入に１０％、米国は２．５％の関税を課している。ＥＵに対する米国の貿易赤字額は、２３５６億ドル(約３５．５兆円）と中国に次いで、2番目となる。
　
バンス米副大統領は２月１４日、ドイツ南部ミュンヘンで開催された安全保障会議における演説で、「欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねている。ソーシャルメディア上のヘイトスピーチや誤情報の規制を試みることは共産主義体制のようだ」と述べ、欧州の首脳らを厳しく批判した。また、トランプ政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏が、欧州主要国への政権批判を展開し、各国が反発をみせている。マスク氏は去年１２月、ショルツ首相を批判。反移民政策を掲げる極右政党、「ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）」の共同代表と今年１月に対談し、２月の総選挙での支持を表明した。マスク氏は、スターマー英首相に対しても、検事総長時代に児童性的虐待事件への対応が不十分だったと批判。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「マスク氏が首相退陣を画策」と報じた。マスク氏が経営する電気自動車メーカー、米テスラの欧州販売が急減している。今年１月、ドイツの販売台数は１２２７台で、２０２１年７月以来の低水準となった。フランスは、販売台数が６３％減で２０２２年８月以来の悪化となった。また、英国では、登録台数が初めて中国のEVメーカーのＢＹＤを下回った。
　
トランプ米大統領は２月２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り、３月４日に発動させることを明らかにした。また、トランプ氏は、２月４日に発動した中国に対する１０％の追加関税に加え、新たに１０％を上乗せした措置を、３月４日に実施すると表明した。トランプ氏は、致死性の高い合成麻薬「フェンタニル」が、カナダとメキシコから米国に流入していることが、関税措置の重要な理由の一つと強調してきた。また、トランプ氏は、「フェンタニル」を含む違法薬物の流入が続いている現状についても、中国が対応を十分に行っていないことを懸念していた。
　
トランプ氏による関税措置の対象となったカナダでは、国民の間に反米感情が広がっている。カナダ・メキシコへの２５％の関税は、2月1日に発表されたが、カナダ・メキシコが国境警備の強化を表明したため、トランプ氏は、関税発動を3月4日に延期していた。その間、カナダ国民にも、米国製品の購入回避や米国旅行をキャンセルするなどの動きがみられ、カナダ・オンタリオ州では米国製の酒類が、無期限に店頭から撤去された。また、２月１５日には、カナダ・モントリオールで開催された北米プロアイスホッケー（ＮＨＬ）４カ国対抗戦の試合で、米国代表がカナダ代表を３－１で下し、敵地での勝利を収めた。試合では、開始から９秒で、３度の乱闘が勃発する大混乱の展開となったことを、仏ＡＦＰが報じた。２月２０日に行われた決勝では、カナダ代表が米国代表に勝利し、優勝を仕留めた。
　
★ゲスト：廣瀬陽子（慶應義塾大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）、鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
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★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
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