『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月9日の放送内容は現在、公開中です。
【対ロで金融制裁を米検討】融和姿勢も牽制“支援再開と和平交渉”トランプ氏の次策は
トランプ米大統領は３月３日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、「ロシアとの戦争終結に向けた合意は非常に遠い」と述べたことについて言及し、自身のＳＮＳで「最悪の発言だ。米国はこれ以上我慢しない」と批判した。トランプ氏は「私が言っていたとおり、米国の後ろ盾がある限り、この男は和平を望んでいない」とも述べ、ウクライナに対するすべての軍事支援の一時停止を発表した。両国首脳は２月２８日に行われたホワイトハウスでの会談で、記者団を前に激しい口論を繰り広げ、予定していたウクライナの鉱物資源を巡る協定の署名を見送っていた。
　
ゼレンスキー氏は３月４日、「トランプ大統領の強力な指導力の下で、永続的な平和を実現するために、協力する用意がある」と投稿し、停戦交渉に対する意欲を示した。これに対して、トランプ氏は４日の施政方針演説で、ゼレンスキー氏から鉱物資源協定の締結とロシアとの停戦交渉に応じる姿勢を表した書簡を受け取ったことを明らかにし、謝意を示した。ウォルツ米大統領補佐官は５日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官と電話会談した。和平と安全保障に関する協議再開のために、両国当局者が間もなく協議することを双方で確認した。米国とウクライナの高官協議は１１日に、中東サウジアラビアで開催される見通しとなった。
　
トランプ氏は３月３日、ウクライナに軍事支援の一時停止を強行した。ロシア側がこの機に攻勢をかける見方が強く、戦局を左右する可能性が指摘される。米国はこれまで、ロシアの弾道ミサイルを撃墜する地対空誘導弾「パトリオット」のほか、高機動ロケット砲システム「ＡＴＡＣＭＳ」を供与している。また、ロシアのミサイル発射、攻撃の際に必要な標的データなどの軍事情報をウクライナに共有している。米ＣＮＮは４日、米国がウクライナに供与を停止したパトリオットの弾薬が、近く底をつく可能性が出ていることを報じた。また、ＣＮＮは７日、米国がウクライナへの軍事支援を停止して以降、ロシアは大規模空爆を実施し、巡航ミサイル約７０発、ドローン約２００機で、インフラ施設を中心に攻撃をかけた。中東カタールのニュース専門局「アルジャジーラ」は６日、ウクライナ軍指揮官の情報として、「ウクライナ東部から南部の約１３００キロの前線沿い配備されている部隊が、諜報活動の約９０％を米国の情報取集に依存している」と報じた。
　
米国によるウクライナへの軍事支援の一時停止を巡る報道を受けて、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、「真実ならば、ゼレンスキー政権に和平プロセスへの関与を促す決定となるだろう」と述べた。また、ラブロフ外相は６日、「欧米諸国の情報支援がなければ、ウクライナはロシア領土をミサイル攻撃できないと、プーチン大統領は何度も述べてきた。ロシアの主張が認められたものだ」と米国を評価した。米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は６日、「軍事面でも情報面においても、この一時停止が解除され、我々はウクライナと肩を並べて、仕事をすることになるだろう」と述べ、支援再開の見通しを示した。米ブルームバーグは７日、政府高官の話として、鉱物資源の協定署名で、支援再開に至るかは不明であると報じた。
　
トランプ氏は３月７日、自身のＳＮＳで、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、停戦と平和に関する和解協定が締結されるまで、金融制裁や関税措置の発動を検討していることを明らかにした。融和的な姿勢をロシアに向けてきたが、トランプ氏が訴える早期停戦に向けて強く牽制する狙いがあるとみられる。一方、英ロイター通信は６日、複数の関係筋の情報として、トランプ政権が、ロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格の取り消しを検討していることを伝えた。早ければ、４月にも実施される。トランプ氏は６日、「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではないし、彼らを傷つけようとしているわけでもない。それが適切だと考える人もいれば、そうでない人もいる。近いうちに決定を下すつもりだ」と述べた。
　
★ゲスト：峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所）、山添博史（防衛省防衛研究所）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【王様万歳とトランプ氏投稿】施政方針で自画自賛“関税ディールで迷走”誤算と反動は
トランプ米大統領は３月４日、連邦議会の上下両院合同会議で、２期目就任後初の施政方針演説を行った。トランプ氏は演説の中で、「１００件近い大統領令に署名し、４００件以上の行政措置を発令した。実際、私たちの大統領任期の最初の１カ月は、米国史上、最も成功したと多くの人が言っている。ちなみに、２番目はジョージ・ワシントンらしい」と、米国の初代大統領のジョージ・ワシントンに自らをなぞらえ、業績を自画自賛した。史上初のＺ世代議員となる民主党のマクスウェル・フロスト下院議員（２８）は、「ここに王様は住んでいない」（NO KINGS LIVE HERE）と記されたＴシャツを、議事堂の聴衆にアピールしながら、途中退場した。トランプ大統領はＳＮＳに、自らを王様に例えたとみられる投稿をし、物議を醸した。ホワイトハウスのＳＮＳ「Ｘ」公式アカウントは１９日、ニューヨーク・マンハッタンの街並みを背景として、トランプ氏が王冠を被っているイラストに「国王万歳」と記された雑誌「タイム」の表紙をイメージした画像を投稿した。
　
トランプ氏は３月４日、カナダとメキシコからの輸入品に対して、関税２５％を発動した。しかし、トランプ氏は６日には、米国、メキシコ、カナダによる自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）の対象となる輸入品については、相互関税を発表する４月２日まで関税を免除する短期的な措置を発表した。免税対象は、ＵＳＭＣＡの基準に適合した輸入品で、米国政府によると、昨年、メキシコからの輸入品のうち約５０％、カナダからは約３８％に及ぶとされている。米イエール大学は、メキシコ、カナダ、中国への関税の影響により、米国の１世帯あたりの家計負担は、年間約２０００ドル（約３０万円）増加するとの試算を発表した。
　
迷走する関税政策の影響は株式市場にも及んだ。トランプ大統領が１月下旬、自動車、半導体、また、医薬品などを対象に、関税２５％の発動を２月１８日に実施する可能性を表明した。この報道を受け、ニューヨーク株式市場は２月下旬から、ダウ平均株価の下落傾向が継続した。トランプ氏は３月６日、ＮＹ市場の軟調な状況に言及し、「マーケットとは何の関係もない。長期的には、ここで起きていることで、米国は非常に強くなるだろう」と強調した。一方、トランプ氏は３月４日、米自動車メーカーの「ゼネラル・モーターズ」、「フォードモーター」、「ステランティス」３社の経営幹部と、ホワイトハウスで会談した。米自動車メーカーは、カナダ、メキシコにまたがり、原材料の調達から部品製造、流通などの一連のプロセスを実施している。このサプライチェーンを展開するうえで、米国国境を何度も通過する必要があることから、関税が発動された場合、製造コストの増大が企業側から懸念されていた。米自動車メーカー３社は、トランプ氏に、「販売価格の上昇につながる」との訴えがあり、会談の結果、トランプ政権は５日、自動車の関税については、１カ月の免除とすることを発表した。
　
★ゲスト：峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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