『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』4月13日の放送内容は現在、公開中です。
【相互関税からスマホ一転除外】米債投げ売り世界連鎖”市場リスク増大”米中貿易戦争
トランプ政権は４月５日、相互関税の第１弾を発動させ、カナダやメキシコなどを除くほぼ全ての国・地域からの輸入品に対して一律１０％の追加関税を課した。９日には、第２弾として、米国の貿易赤字額が多い約６０カ国・地域からの輸入品の追加関税の税率を上乗せた。中国に対する税率は８４％に設定され、中国への追加関税は、既に発動していた２０％を含め累計１０４％となった。中国政府は１０日、報復措置として、米国からの輸入品に対する８４％の追加関税を発動した。しかし、トランプ氏は発動から約１３時間後、相互関税の上乗せ分を９０日間停止する軌道修正を決めた。一方で、トランプ氏は報復措置で対抗する中国への相互関税を１２５％に引き上げた。既に発効している追加関税と合算すると計１４５％となる。さらに、中国政府は１１日、米国への追加関税を１２５％に引き上げると発表した。トランプ氏は１０日の閣議で、一部関税の９０日間停止を決定した影響について、「移行上の困難がある」と慎重な姿勢を示しながらも、「歴史的に見れば市場にとって史上最大の日になった。我々は世界に対して公正な扱いを求めている」と述べた。
　
トランプ氏の高関税政策が世界の金融市場に深刻な影響を及ぼし、株式市場は激しい変動に見舞われている。米国をはじめとする主要市場では警戒感が強まり、株価の乱高下が続いている。トランプ氏が4月２日に相互関税の導入を表明した後、景気後退への懸念が急速に広がり、株式市場には売りが殺到。主要株価指数であるダウ平均株価は急落した。しかし、９日にはトランプ氏が追加関税の一部を９０日間凍結する方針を発表。これを受け、市場には一時的な安心感が広がり、株価は急反発した。１１日の外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝１４２円00銭台まで上昇。また、ドル売り・ユーロ買いが加速し、ユーロは対ドルで一時、１ユーロ＝１．１３５ドルを記録する場面も見られた。市場関係者は、「先行きの不透明感はなお根強く、来週以降も株価の激しい変動が続く可能性が高い」との見方を示している。
　
トランプ氏が相互関税上乗せ分の９０日間凍結を決定した背景には、相互関税の表明直後から続く金融市場の動揺が影響していると指摘されている。米ＣＮＮは４月９日、ベッセント財務長官がトランプ氏に対し、国債市場の混乱とそれに伴う懸念を報告したと伝えた。トランプ氏は同日、「債券市場は厄介だ。人々が少し行き過ぎていると思った。神経質になり少し怖がっていた」と述べ、金融市場の混乱に対する配慮を示唆した。米国債価格の下落による金融不安のリスクが、この決定に大きく影響した可能性が高いとみられている。関税措置による市場の混乱が続く中、米国債の売却圧力が高まり、利回りが急上昇。これにより、安全資産とされる米国債の信頼性に対する市場の疑念が強まっている。
　
米中間の貿易戦争の激化が、両国経済に深刻な打撃を与えるとの懸念が高まっている。米カリフォルニア大学サンディエゴ校「２１世紀中国センター」のビクター・シー所長は、米中貿易戦争の影響について、「中国全土で数百万人の失業や企業の連鎖倒産を引き起こす恐れがある」と指摘。さらに、「関税措置が長期化した場合、米国から中国への輸出が事実上ゼロに近づく可能性もある」と強い懸念を示した。一方、米ケンタッキー州の農家は、関税措置の長期化により、経営継続が危ぶまれる状況に直面している。ケンタッキー州大豆協会の会長は、「多くの農家が廃業に追い込まれる危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。第１次トランプ政権下での米中貿易戦争では、米国の農家が数十億ドル規模の損失を被った前例があり、今回の事態への不安が増幅している。
　
そうした中、米国のＣＢＰ（税関・国境取締局）は１１日夜、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器や半導体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達を出した。
トランプ政権による中国への追加関税が１４５％となったことで、中国で組み立てられたアップル社のｉＰｈｏｎｅなどの価格が大幅に値上がりすることに、消費者から懸念が出ていたため、今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられる。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

　
　
　
【トランプ氏腹心２人が対立】関税巡り口論“中間選挙を不安視”共和上院議員の懸念は
米政権内における政策運営を巡る不協和音が顕在化しつつある。米電気自動車大手「テスラ」のＣＥＯで、トランプ政権で政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスク氏が４月５日、「最終的には、ヨーロッパとアメリカが関税ゼロの状況に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏ができることで合意することを望んでいる」と見解を示した。トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問は７日、米ＣＮＢＣのインタビューで、マスク氏を「テスラ社は、自動車メーカーではなく、自動車組み立て業者」と評し、「テキサス州にあるテスラの工場に行くと多くの場合、エンジン、ＥＶでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と批判した。ナバロ氏の発言を受けて、マスク氏は８日、自身のＳＮＳにおいて、トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問を「ナバロ氏は本当にバカ。彼の発言は明らかに間違い」と反論した。
　
相互関税の９０日間一時停止が発表された４月９日、米紙「ワシントン・ポスト」は、発表に先立ち、トランプ大統領、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官が大統領執務室で、関税政策の方針転換に関する協議を行ったと報じた。また、同紙は、この重要な協議の場に、ナバロ氏が同席していなかったことにも言及し、ナバロ氏の見解が政権内における支持の低下を示唆していると伝えた。ナバロ氏は、大統領を補佐する通商・貿易担当の上級顧問で、対中国強硬派として知られる。２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件で、下院委員会の証言、書類提出要請を拒否した後、議会侮辱罪で禁錮４カ月の有罪判決を受けた。連邦刑務所に服役していた。
　
トランプ氏の相互関税発表後、株式市場の暴落とインフレ懸念の高まりを受け、これまでトランプ氏を支持してきた共和党内部からも不安の声が上がっている。２０２６年１１月の中間選挙で、今回の関税政策が共和党にとって、懸念材料となる可能性が強まったためとみられる。２０１６年の大統領選でトランプ氏の対抗馬として戦ったテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が、政権が推進する関税引き上げに対して警戒感を示した。相互関税の一時停止を発表する前夜、共和党上院議員グループの一人として、トランプ氏と１時間にわたる電話会談を行い、「関税に関して政権には２つの道がある。関税をテコに他国に関税を引き下げるよう説得する道を選ぶか、関税をそのまま維持し、他国に報復措置を取らせるか」と述べ、トランプ氏に各国との交渉を促した。
　
日本政府は４月１１日、トランプ政権による一連の関税措置を受け、石破総理は米政権との交渉役に赤沢経済再生大臣を正式に指名した。赤沢氏は、「胃が１センチか、せり上がったような感じ。大変重い職責だなと体が反応している」と述べ、重大な役割への強い覚悟を示した。赤沢氏は１６日に訪米し、１７日にベッセント財務長官、グリア通商代表部代表と会談する予定となっている。ベッセント氏は７日のＳＮＳで、「日本は引き続き、米国の最も緊密な同盟国の一つだ。関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金についての今後の建設的な協議を楽しみにしている」と投稿。また、米ＦＯＸテレビのインタビューで、ベッセント氏は、「日本は交渉に非常に早く名乗りをあげたので優先されるだろう」と語った。トランプ氏から日米交渉の担当に指名されたベッセント氏は、度重なる訪日経験を持つなど、親日家としても知られている。
　
★ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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