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きっちりおじさんのてんやわんやクッキング
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極上!ゴルフ場探訪
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『BS朝日 日曜スクープ』放送内容を動画公開します。 生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。 もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。
■『BS朝日 日曜スクープ』6月8日の放送内容は現在、公開中です。 【トランプ×マスク対立激化】蜜月終焉で罵倒合戦“減税法案に暗雲”決裂の代償は? 米国政界における異色の蜜月関係が、突如として崩壊の様相を呈している。政治と経済の両輪として、歩調を合わせてきたトランプ大統領とテスラ社CEOイーロン・マスク氏の間で、減税法案を巡る激しい応酬が展開され、政界・財界双方に波紋を広げている。5月30日、マスク氏が政府効率化省(通称DOGE)の役職を降りることになり、トランプ氏から「金色の鍵」を授与された。マスク氏はその際、「トランプ氏の友人であり、アドバイザーであり続ける」と述べ、依然として関係は良好と見られていた。しかし、空気は数日で一変する。6月3日、マスク氏は自身のSNSで、トランプ氏の肝いりである減税法案について、「何でも詰め込まれた不快で忌まわしい法案だ」と強く批判。マスク氏は、「この法案に賛成した議員は恥を知れ」と言い放った。これに対し、トランプ氏は6月5日の会見で、「私は非常に失望している。法案ではなく私を批判してくれた方がよかった」と不快感をあらわにしつつ、「イーロンが怒っているのは、我々がEV義務化を撤回したからだ」と真意を探る発言を行った。また、「彼は法案の中身をすべて把握していた。何の問題も感じていなかった」と主張した。 マスク氏は即座に反論。SNS上で「嘘だ。この法案は一度たりとも私に見せられたことはない」と否定した。両者の応酬はエスカレートし、トランプ氏は同日の記者会見で「イーロンがいなくても、ペンシルベニア州で勝利していた」と発言。これに対し、マスク氏は、「私がいなければ、トランプは選挙に敗れていただろう。なんて恩知らずなんだ」と非難した。また、マスク氏はSNS上で、「トランプ氏は弾劾され、バンス副大統領が後任になるべきだ」と記され第三者の投稿に「イエス」と応答。政権内部への明確な対立姿勢を示した。トランプ氏は「(マスク氏は)正気を失った。対話の予定はない」と突き放し、両者の関係修復は絶望的との見方が強まっている。 両者の対立は、政争の延長線ではなく、国家の信用を損なう火種として、急速に燃え広がっている。マスク氏は6月6日、自身のSNSで、トランプ氏をジェフリー・エプスタイン氏の“文書”に関係づける投稿を行い、国内外に衝撃を広げている。マスク氏は「とんでもない爆弾を投下する時が来た」と切り出し、「トランプ氏はエプスタイン文書に含まれている。それが公表されていない本当の理由だ」と投稿した。この投稿から10分後、マスク氏は再びSNSを更新し、「この投稿を将来のために記録しておいて。真実は明らかになるだろう」と記し、事実関係の開示を改めて促す姿勢を見せた。エプスタイン文書とは、2008年に児童売春などで有罪判決を受け、2019年に勾留中の独房で死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関連する一連の捜査資料であり、著名な政財界関係者の関与が噂され続けてきた機密文書である。エプスタイン事件の弁護にあたったデービッド・ショーエン弁護士は、トランプ氏に傷を与えるような情報はないとXの投稿により事実関係を否定した。トランプ氏は、ショーエン弁護士の投稿を引用し、自身のSNSに投稿した。一方、マスク氏はエプスタイン氏に関する投稿を削除した。 トランプ氏とマスク氏の決裂は、市場にまで波紋が広がった。米電気自動車大手「テスラ社」の株価が、6月5日の取引で、前日終値比14%の大幅下落を記録した。時価総額にして約1524億ドル(約22兆円)が一日で吹き飛び、同社としては過去最大の下落幅となった。5日のニューヨーク市場で取引が行われる中で、SNS上では両者によるリアルタイムの舌戦が激化していた。蜜月関係にあった両者が、個人的感情を交錯させながら、極めて異例の形で公衆の面前で対立を展開し、その応酬が投資家心理に直撃した。
米政界と財界の象徴的関係とされたトランプ氏とマスク氏による蜜月が、激しい対立の末に崩壊し、双方に計り知れぬ損失をもたらしつつある。まず矛先を向けられたのは、マスク氏率いる企業群。政府は、スペースXをはじめとするマスク氏の企業との契約見直しに着手。とりわけ、NASAからの152億ドル(約2兆2800億円)規模の契約、また、米国防総省との58億ドル(約8700億円)の国防契約について終了を示唆した。一方で、トランプ陣営にも少なからぬ打撃を与える。2024年の大統領選挙において、マスク氏は総額2億7400万ドル(約411億円)に及ぶ政治献金を行っていた。今後、こうした資金が失われることになれば、共和党、トランプ氏側は深刻な影響を受けるとみられる。 ★ゲスト:ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト)、渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監) ★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH (公開期間は放送から2週間です)
【クモの巣作戦】「歴史的戦果」の裏でウクライナとロシアに“両国制裁論”和平糸口は トランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が6月4日深夜、約1時間15分にわたり実施された。会談後、トランプ氏は「良い会話だったが、即座に平和に繋がるものではなかった」と語った。この会談でトランプ氏は、プーチン氏に対し、ウクライナとの戦闘の継続による被害と疲弊に言及、「あなたは戦い続けて、多くの苦痛に耐えなければならないかもしれない」と述べ、自制と停戦の可能性を探るよう促した。これに対しプーチン氏は、ウクライナ軍によるロシア空軍基地への攻撃に対し、強い怒りを表明。「対応しなければならない」との強硬な姿勢を崩さず、報復措置を示唆した。 ロシア空軍基地への攻撃とは、ウクライナ保安局(SBU)が6月1日にロシア国内の空軍基地5カ所に対して大規模な無人機(ドローン)攻撃を実施したと発表したものだ。SBUは、「クモの巣作戦」と名付けられた同時攻撃により、戦略爆撃機を含むロシア軍航空機40機以上を破壊または損傷させたとし、その被害額は約70億ドル(約1兆円)に上ると主張している。攻撃対象となったのは、ロシア国内の複数の空軍基地で、イルクーツク州のベラヤ空軍基地、リャザン州のジャギレボ空軍基地などが含まれる。ウクライナによるロシア空軍基地へのドローン攻撃に対し、ロシアが報復とみられる大規模軍事行動に踏み切った。ロシア国防省は7日未明、ウクライナ全土を標的とした攻撃を実施したと発表し、無人機400機以上とミサイル約40発を投入したとされる。この軍事行動により、少なくとも6人が死亡した。 トランプ氏は6月5日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる情勢について、「両国に対して制裁を課す可能性がある」と述べた。これまでのロシアへの制裁方針とは異なるアプローチを示唆した。記者団から「停戦に応じないロシアに対して新たな経済制裁を科す可能性はあるのか」と問われたトランプ氏は、「タンゴは1人では踊れない」と述べ、ウクライナとロシアの双方に対する責任論を強調した。 ★ゲスト:ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト)、渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監) ★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH (公開期間は放送から2週間です)
【実用外交の李政権始動】米韓首脳は協力確認“在韓米軍を再編”東アジア安全保障は 李大統領が6月4日、国会で就任宣誓を行い、国民統合と実用外交を掲げて本格始動した。4年ぶりの政権交代となった今回の大統領選挙では、李氏が49.42%の得票で、保守系「国民の力」金文洙氏を破った。就任から2日後の6月6日夜、李氏はトランプ米大統領と初の電話による首脳会談を実施。約20分間にわたり韓米同盟の今後について協議し、両首脳は「緊密な協力」を確認した。トランプ氏は李氏に訪米を要請しており、6月15日から開催されるG7首脳会議の場で初対面が実現する可能性も取り沙汰されている。李氏は、「堅固な韓米同盟を土台に、韓米日協力を強固にし、周辺国との関係も国益と実用の観点からアプローチする」と強調。対米一辺倒からの脱却を滲ませる一方、中国やロシアなどとの関係も安定的に管理する意向を示した。 安全保障を巡っては、在韓米軍の存在とその再編成が大きな焦点となっている。日本の防衛省によると、現在、約2万8500人規模で駐留する在韓米軍は、1957年に創設され、朝鮮半島の軍事バランス維持に不可欠とされてきた。しかし、5月22日付の米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米政府がそのうち約4500人をグアムなどインド太平洋地域へ再配置する案を検討していると報じた。ブランソン在韓米軍司令官は「在韓米軍は北朝鮮の撃退だけに焦点を当てない」との基本方針を示したうえで、「(韓国は)日本と中国本土の間に浮かぶ島か、固定された空母のようだ」との発言を行っており、駐留の意義は対中戦略に重点を置きながら、朝鮮半島防衛から東アジア全体の安全保障へとその範囲を広げつつある。 東アジアの安全保障環境が再び揺れている。米国の対中強硬派として知られるエルブリッジ・コルビー国防次官(戦略担当)は2024年5月6日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで、朝鮮半島と中国を同時に相手取る戦力配分について、「米国は、北朝鮮と戦いながら中国とも戦える十分な軍事力を保有していない」と明言した上で、「私に決定権があるならば、在韓米軍を置かない」と自身の見解を示していた。 トランプ政権下では、対北朝鮮政策の見直しも進行中とされている。トランプ氏は、「金正恩総書記とは非常に良好な関係にある」としている。一方、米メディア「アクシオス」は4月27日、トランプ氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との再会談に強い意欲を示しており、ホワイトハウス内で国家安全保障チームが既に、「初期計画」を進めていると報じた。元米政府高官によれば、「金総書記からの手紙一通で、トランプ政権はすぐに動き出す準備がある」としており、実現の可能性を伝えている。 ★ゲスト:渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監)、牧野愛博(朝日新聞元ソウル支局長) ★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH (公開期間は放送から2週間です)
■『BS朝日 日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。 【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活 中国福建省の廈門(アモイ)から約5キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約14万人、面積は150平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約14万人が駐留していたとされる軍隊は、約3000人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。 かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は1949年の古寧頭戦役、1958年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に44日間で47万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。 ★ナレーター:佐分千恵 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。 【熊谷6人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定 「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族3人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。 事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。 加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。 加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。 加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の3人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。 ★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。 【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆ 2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。 訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。 加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。 ▽埼玉・熊谷6人殺害事件 2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
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■『BS朝日 日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。 【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆ 遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝news ⇒ ANNnewsCH
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【トランプ×マスク対立激化】蜜月終焉で罵倒合戦“減税法案に暗雲”決裂の代償は?
米国政界における異色の蜜月関係が、突如として崩壊の様相を呈している。政治と経済の両輪として、歩調を合わせてきたトランプ大統領とテスラ社CEOイーロン・マスク氏の間で、減税法案を巡る激しい応酬が展開され、政界・財界双方に波紋を広げている。5月30日、マスク氏が政府効率化省(通称DOGE)の役職を降りることになり、トランプ氏から「金色の鍵」を授与された。マスク氏はその際、「トランプ氏の友人であり、アドバイザーであり続ける」と述べ、依然として関係は良好と見られていた。しかし、空気は数日で一変する。6月3日、マスク氏は自身のSNSで、トランプ氏の肝いりである減税法案について、「何でも詰め込まれた不快で忌まわしい法案だ」と強く批判。マスク氏は、「この法案に賛成した議員は恥を知れ」と言い放った。これに対し、トランプ氏は6月5日の会見で、「私は非常に失望している。法案ではなく私を批判してくれた方がよかった」と不快感をあらわにしつつ、「イーロンが怒っているのは、我々がEV義務化を撤回したからだ」と真意を探る発言を行った。また、「彼は法案の中身をすべて把握していた。何の問題も感じていなかった」と主張した。
マスク氏は即座に反論。SNS上で「嘘だ。この法案は一度たりとも私に見せられたことはない」と否定した。両者の応酬はエスカレートし、トランプ氏は同日の記者会見で「イーロンがいなくても、ペンシルベニア州で勝利していた」と発言。これに対し、マスク氏は、「私がいなければ、トランプは選挙に敗れていただろう。なんて恩知らずなんだ」と非難した。また、マスク氏はSNS上で、「トランプ氏は弾劾され、バンス副大統領が後任になるべきだ」と記され第三者の投稿に「イエス」と応答。政権内部への明確な対立姿勢を示した。トランプ氏は「(マスク氏は)正気を失った。対話の予定はない」と突き放し、両者の関係修復は絶望的との見方が強まっている。
両者の対立は、政争の延長線ではなく、国家の信用を損なう火種として、急速に燃え広がっている。マスク氏は6月6日、自身のSNSで、トランプ氏をジェフリー・エプスタイン氏の“文書”に関係づける投稿を行い、国内外に衝撃を広げている。マスク氏は「とんでもない爆弾を投下する時が来た」と切り出し、「トランプ氏はエプスタイン文書に含まれている。それが公表されていない本当の理由だ」と投稿した。この投稿から10分後、マスク氏は再びSNSを更新し、「この投稿を将来のために記録しておいて。真実は明らかになるだろう」と記し、事実関係の開示を改めて促す姿勢を見せた。エプスタイン文書とは、2008年に児童売春などで有罪判決を受け、2019年に勾留中の独房で死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関連する一連の捜査資料であり、著名な政財界関係者の関与が噂され続けてきた機密文書である。エプスタイン事件の弁護にあたったデービッド・ショーエン弁護士は、トランプ氏に傷を与えるような情報はないとXの投稿により事実関係を否定した。トランプ氏は、ショーエン弁護士の投稿を引用し、自身のSNSに投稿した。一方、マスク氏はエプスタイン氏に関する投稿を削除した。
トランプ氏とマスク氏の決裂は、市場にまで波紋が広がった。米電気自動車大手「テスラ社」の株価が、6月5日の取引で、前日終値比14%の大幅下落を記録した。時価総額にして約1524億ドル(約22兆円)が一日で吹き飛び、同社としては過去最大の下落幅となった。5日のニューヨーク市場で取引が行われる中で、SNS上では両者によるリアルタイムの舌戦が激化していた。蜜月関係にあった両者が、個人的感情を交錯させながら、極めて異例の形で公衆の面前で対立を展開し、その応酬が投資家心理に直撃した。
米政界と財界の象徴的関係とされたトランプ氏とマスク氏による蜜月が、激しい対立の末に崩壊し、双方に計り知れぬ損失をもたらしつつある。まず矛先を向けられたのは、マスク氏率いる企業群。政府は、スペースXをはじめとするマスク氏の企業との契約見直しに着手。とりわけ、NASAからの152億ドル(約2兆2800億円)規模の契約、また、米国防総省との58億ドル(約8700億円)の国防契約について終了を示唆した。一方で、トランプ陣営にも少なからぬ打撃を与える。2024年の大統領選挙において、マスク氏は総額2億7400万ドル(約411億円)に及ぶ政治献金を行っていた。今後、こうした資金が失われることになれば、共和党、トランプ氏側は深刻な影響を受けるとみられる。
★ゲスト:ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト)、渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監)
★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長)
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(公開期間は放送から2週間です)
【クモの巣作戦】「歴史的戦果」の裏でウクライナとロシアに“両国制裁論”和平糸口は
トランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が6月4日深夜、約1時間15分にわたり実施された。会談後、トランプ氏は「良い会話だったが、即座に平和に繋がるものではなかった」と語った。この会談でトランプ氏は、プーチン氏に対し、ウクライナとの戦闘の継続による被害と疲弊に言及、「あなたは戦い続けて、多くの苦痛に耐えなければならないかもしれない」と述べ、自制と停戦の可能性を探るよう促した。これに対しプーチン氏は、ウクライナ軍によるロシア空軍基地への攻撃に対し、強い怒りを表明。「対応しなければならない」との強硬な姿勢を崩さず、報復措置を示唆した。
ロシア空軍基地への攻撃とは、ウクライナ保安局(SBU)が6月1日にロシア国内の空軍基地5カ所に対して大規模な無人機(ドローン)攻撃を実施したと発表したものだ。SBUは、「クモの巣作戦」と名付けられた同時攻撃により、戦略爆撃機を含むロシア軍航空機40機以上を破壊または損傷させたとし、その被害額は約70億ドル(約1兆円)に上ると主張している。攻撃対象となったのは、ロシア国内の複数の空軍基地で、イルクーツク州のベラヤ空軍基地、リャザン州のジャギレボ空軍基地などが含まれる。ウクライナによるロシア空軍基地へのドローン攻撃に対し、ロシアが報復とみられる大規模軍事行動に踏み切った。ロシア国防省は7日未明、ウクライナ全土を標的とした攻撃を実施したと発表し、無人機400機以上とミサイル約40発を投入したとされる。この軍事行動により、少なくとも6人が死亡した。
トランプ氏は6月5日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる情勢について、「両国に対して制裁を課す可能性がある」と述べた。これまでのロシアへの制裁方針とは異なるアプローチを示唆した。記者団から「停戦に応じないロシアに対して新たな経済制裁を科す可能性はあるのか」と問われたトランプ氏は、「タンゴは1人では踊れない」と述べ、ウクライナとロシアの双方に対する責任論を強調した。
★ゲスト:ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト)、渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監)
★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長)
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【実用外交の李政権始動】米韓首脳は協力確認“在韓米軍を再編”東アジア安全保障は
李大統領が6月4日、国会で就任宣誓を行い、国民統合と実用外交を掲げて本格始動した。4年ぶりの政権交代となった今回の大統領選挙では、李氏が49.42%の得票で、保守系「国民の力」金文洙氏を破った。就任から2日後の6月6日夜、李氏はトランプ米大統領と初の電話による首脳会談を実施。約20分間にわたり韓米同盟の今後について協議し、両首脳は「緊密な協力」を確認した。トランプ氏は李氏に訪米を要請しており、6月15日から開催されるG7首脳会議の場で初対面が実現する可能性も取り沙汰されている。李氏は、「堅固な韓米同盟を土台に、韓米日協力を強固にし、周辺国との関係も国益と実用の観点からアプローチする」と強調。対米一辺倒からの脱却を滲ませる一方、中国やロシアなどとの関係も安定的に管理する意向を示した。
安全保障を巡っては、在韓米軍の存在とその再編成が大きな焦点となっている。日本の防衛省によると、現在、約2万8500人規模で駐留する在韓米軍は、1957年に創設され、朝鮮半島の軍事バランス維持に不可欠とされてきた。しかし、5月22日付の米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米政府がそのうち約4500人をグアムなどインド太平洋地域へ再配置する案を検討していると報じた。ブランソン在韓米軍司令官は「在韓米軍は北朝鮮の撃退だけに焦点を当てない」との基本方針を示したうえで、「(韓国は)日本と中国本土の間に浮かぶ島か、固定された空母のようだ」との発言を行っており、駐留の意義は対中戦略に重点を置きながら、朝鮮半島防衛から東アジア全体の安全保障へとその範囲を広げつつある。
東アジアの安全保障環境が再び揺れている。米国の対中強硬派として知られるエルブリッジ・コルビー国防次官(戦略担当)は2024年5月6日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで、朝鮮半島と中国を同時に相手取る戦力配分について、「米国は、北朝鮮と戦いながら中国とも戦える十分な軍事力を保有していない」と明言した上で、「私に決定権があるならば、在韓米軍を置かない」と自身の見解を示していた。
トランプ政権下では、対北朝鮮政策の見直しも進行中とされている。トランプ氏は、「金正恩総書記とは非常に良好な関係にある」としている。一方、米メディア「アクシオス」は4月27日、トランプ氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との再会談に強い意欲を示しており、ホワイトハウス内で国家安全保障チームが既に、「初期計画」を進めていると報じた。元米政府高官によれば、「金総書記からの手紙一通で、トランプ政権はすぐに動き出す準備がある」としており、実現の可能性を伝えている。
★ゲスト:渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監)、牧野愛博(朝日新聞元ソウル支局長)
★アンカー:杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長)
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【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門(アモイ)から約5キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約14万人、面積は150平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約14万人が駐留していたとされる軍隊は、約3000人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は1949年の古寧頭戦役、1958年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に44日間で47万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
★ナレーター:佐分千恵
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【熊谷6人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族3人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の3人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
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【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
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【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
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