『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』6月22日の放送内容は現在、公開中です。
【米軍イラン核施設を攻撃】トランプ氏が緊急演説“残る標的も破壊”報復連鎖の懸念
中東情勢が極度の緊張状態にある中、米国はイランの核開発拠点に対し、軍事行動に踏み切った。日本時間の22日午前8時、現地時間の午前2時半ごろ、米軍はイラン国内にある核関連施設3か所に対し、大規模な攻撃を実施。標的となったのは、「フォルドゥ」、「ナタンズ」、そして、「イスファハン」にある核濃縮施設。今回の作戦には、米空軍のステルス戦略爆撃機「B2」が投入され、「フォルドゥ」の核施設には、地中深くまで貫通し、構造物の破壊能力がある超大型貫通弾「GBU-57」が6発投下されたとみられている。さらに、他の核施設２カ所には、米海軍の原子力潜水艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」計30発で攻撃を行ったという情報も確認されている。トランプ氏は攻撃後、国民に向けた緊急演説を行い、「イランの主要な核濃縮施設は完全に消滅した」と述べた。自らの決断がもたらした成果を誇示した。一方、イラン側は「フォルドゥの核施設に致命的損傷は確認されていない」と反論しており、両国の主張は真っ向から対立している。
　
米軍が地域一帯に戦力を急速に集結させていた。トランプ氏は6月19日、「今後2週間以内に決断を下す」との見解を示しており、軍事的対応を視野に入れた周到な準備が水面下で進められていた。注目されるのは、米海軍の航空母艦3隻の展開である。地中海には最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」。アラビア海には「カール・ビンソン」が展開し、さらに「ニミッツ」は6月22日に中東地域のいわゆる「責任区域」に到達する予定とされていた。
　
米国が攻撃した３つの核施設の中で、「フォルドゥ」のウラン濃縮施設は注目を集めていた。フォルドゥのウラン濃縮施設は、2000年代初頭に建設が開始されたとみられ、2009年にその存在が初めて国際的に明るみに出た。稼働は2011年ごろとされ、内部には約2700台の遠心分離機を設置。これにより、イラン国内で生産される濃縮ウランの大半が同施設において処理され、最大で60%の高濃度ウランの製造が可能であるとされている。その最大の特徴は、施設の深さにある。地下約80メートル、東京都営大江戸線の最深駅（42.3メートル）の約2倍で、ビルの20階から25階相当の深さに位置し、堅牢な構造とされている。
　
イランの核施設に対する攻撃で、米国が使用した可能性が指摘されているのは、精密誘導爆弾「GBU-57」。通称「バンカーバスター」と呼ばれるこの兵器は、通常の攻撃手段では到達し得ない地下深部の標的を破壊するために設計された極めて特殊かつ戦略的な兵器とされている。GBU-57は全長約6メートル、重量は13.6トンに達し、普通自動車約13台分に相当する。米戦争研究所によると、この兵器は現在、米国により約20発が保有されており、主に核施設や地下司令部など、めったに発生しない非常に特殊な標的に向けた特殊な兵器と位置づけられている。このバンカーバスターを運用できるのは、B-2ステルス爆撃機で、1機につき2発までの搭載が可能。2発を連続投下することで、爆弾の貫通力が増し、より深層への破壊効果を期待できるとされている。英国の防衛シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（RUSI）」は、地下深くの標的に対して、貫通力を高めるためには、「同一の照準点への複数回の投下が必要となる可能性が高い」と指摘している。
　
イランへの核関連施設攻撃を受けた演説は米国東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）からホワイトハウスで行われ、全米の主要ネットワークなどで中継された。トランプ氏は冒頭、「多く標的が残されていることを忘れないでほしい。今夜の攻撃は、その中でも最も困難であり、おそらく最も致命的なものだった」と述べ、イランの核関連施設に対する軍事行動の意義と成果を強調。その上で、「もしすぐに平和が訪れないのであれば、我々は正確さ 速さ 巧みさをもって他の標的を狙うだろう。そのほとんどは数分で破壊できる」と語り、イラン側にあらためて最後通告を突きつけた。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、立山良司（防衛大学校名誉教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【東京都議選で与野党激突】コメ対策に世論が高評価“参院選の前哨戦“決戦の行方は
任期満了に伴う東京都議会議員選挙は6月22日、投開票が行われた。約1400万人が暮らす東京での地方選挙は、都政の枠組みを越え、間近に迫る参院選の動向を占う「前哨戦」として注視されている。今回の選挙では、42の選挙区に計295人が立候補。1997年に現在の議員定数となって以降、最多の候補者数となった。コメ価格の高騰、深刻化する物価高、国民生活の不安が広がる中で、各党・候補は生活支援を軸にした政策を掲げ、支持を訴えた。
　
今回の都議選にも影響を与えたと考えられるのが、急騰していたコメ価格を巡る政策対応。小泉進次郎農林水産大臣は、5月21日の就任からわずか10日後、政府備蓄米を2000円と目安の価格で店頭販売する措置に踏み切った。この動きは、価格高騰への即応策として国民からも注視され、結果として、コメの価格は3週連続で下落。6月7日、8日に実施された「ANN世論調査」では、この対応を「評価する」と答えた人が72％にのぼった。
　
来月に迫る参議院選挙を前に、日本の安全保障政策をめぐる重大な動きが報じられた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は6月20日、米国が日本に対し、防衛費を国内総生産（GDP）の3.5％まで引き上げるよう求めたと伝えた。日本政府は当初7月1日に予定されていた日米間の外務・防衛担当閣僚協議（「2プラス2」会合）への参加を見送る決定を下した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、宮原健太（ジャーナリスト/元毎日新聞記者）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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