『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』7月20日の放送内容は現在、公開中です。
【和平介入の陰で攻撃激化】トランプ氏が直面“対ロ不信”米財務長官との関税協議は
トランプ政権による関税措置が再び世界貿易の均衡を揺るがす２つのXデーを目前に控え、国際社会に緊張が広がっている。第1のXデーは8月1日。日本を含む世界のほとんどの国に対する関税の発動日。また、トランプ氏は7月16日、また、150カ国以上を対象に、新たな関税措置の詳細を記した「支払い通知書」の送付を開始する方針を表明。税率は10％から15％の範囲になるとの見通しを示したが、具体的な数値は最終決定には至っていない。第2のXデーは8月12日。かつて発動された対中145％関税の一時停止措置の期限が迫る中、米中間における関税再開の有無が注視されている。米ブルームバーグは17日、８月12日の対中関税一時停止措置の期限を延期する準備を進めていると報じた。関係者の話によると、中国との休戦はさらに３カ月延期される可能性があるとされている。
　
米半導体大手「エヌビディア（NVIDIA）」は7月14日、人工知能（AI）向け半導体「H20」の中国向け販売を再開すると発表。同様に、米半導体大手「AMD」も15日、商務省からAI半導体「ＭＩ308」の輸出許可申請が進むと通知があったことを明らかにした。米政府は4月15日、H20の対中輸出を禁止する措置を講じていたが、6月9日にはロンドンでの閣僚協議において、両国がレアアースなどの貿易制限措置の見直しに合意するなど、対話路線への転換も進んでいた。一方、トランプ氏の通商戦略はASEAN経由の迂回輸出封じにも及ぶ。7月15日には、対インドネシア関税が従来の32％から19％へと引き下げられた。インドネシアは米国の要求に応じ、米国製品への関税を撤廃する一方で、迂回輸出が確認された場合には、自国への関税が追加される条項を受け入れた。
　
初めて公式に来日したベッセント米財務長官は7月18日、石破総理を表敬訪問し、会談した。石破氏は、ベッセント氏に対して、「双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢経済再生担当大臣に対して、精力的な協議を続けて欲しいと伝えた」と述べた上で、「国益を背負って大統領と直接話をする機会は当然あると考えている」と語った。ベッセント氏は、「急いで合意するより良い合意をする方が重要であり、日米間で相互に利益のある貿易協定が締結される可能性は依然として残っている」と述べた。一方、トランプ大統領はここ数日、連日のように対日発言を繰り返し、日本政府に揺さぶりをかけている。13日には「日本は急激に方針を変えつつある」と言及し、15日には「日本は市場を開放しないだろう。だから我々は書簡通りにするかもしれない」と発言。また、16日には「我々は書簡の内容に従うことになるだろう」と牽制した。
　
トランプ大統領は7月14日、ロシアによるウクライナ全土への無差別攻撃が激化する中で、プーチン大統領に対する深い失望をあらわにした。トランプ氏は3日、プーチン大統領との電話会談を行ったが、その直後、「プーチン大統領と行った話し合いには非常に失望している」と発言。一方、プーチン政権は攻撃の手を緩めていない。7月3日から4日にかけては、ウクライナの首都キーウに対して539機のドローンと11発のミサイルを用いた大規模な空爆を実施。8日から9日には、過去最多となる728機のドローンと13発のミサイルを動員し、各地への攻撃を拡大した。さらに、12日には、リビウなどウクライナ西部の都市を含む全土にわたり、597機のドローンと26発のミサイルによる空爆が実施された。16日には、弾道ミサイル1発とともに400機のドローンが複数の都市を攻撃した。
　
ウクライナ情勢が緊迫の度を増す中、トランプ大統領がロシアの攻撃に対して懐疑的な見方を抱き始めた。トランプ氏は14日、「プーチン氏と頻繁に話をしており、いつも満足して電話を切ってきたが、その直後にキーウや他の町にミサイルが撃ち込まれていた」と語り、ロシア側の行動に対して苛立ちをにじませた。トランプ氏による停戦介入が続けられているが、6月以降、戦闘激化の様相を呈している。こうした状況に対し、ファーストレディのメラニア夫人がいち早く警鐘を鳴らしていた。メラニア夫人はロシアの攻撃激化をトランプ氏に指摘し、ロシア側の態度に疑念を呈していたという。メラニア夫人のこうした直言は、過去にも政権を動かした前例がある。英BBCによると、2018年6月、トランプ政権が不法移民の親子を別々の施設に収容する政策を導入した際、メラニア夫人は同年6月17日に、「子供たちが家族と引き離されるのを見たくない。両党派が協力して、移民政策の改革を達成してほしい」と異例の声明を発表。これを契機に、トランプ大統領は親子を一緒に収容する大統領令に署名し、方針を転換した。
　
★ゲスト：鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【参院選議席予測】国政の針路を問う“125議席の与野党攻防”新勢力構図と政権運営
任期満了に伴う参議院議員選挙は20日、全国各地で投開票が行われた。今回の選挙では、改選議席と非改選の欠員補充をあわせた125議席をめぐり、選挙区および比例代表を通じて過去最多となる522人が立候補し、熱を帯びた選挙戦が17日間にわたり展開された。今回の選挙戦では、与党が参議院において引き続き過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となった。
　
争点は多岐にわたった。長引く物価高への対応をはじめとする経済対策は有権者の関心を集め、加えて、米国による関税措置や中東情勢を背景とした外交・安全保障政策のあり方、さらには、中盤以降に注目を集めた「外国人との共生」に関する論点も浮上した。人口減少を見据えた社会保障制度の持続可能性に関する政策論争も交錯し、選挙戦は従来以上に幅広い課題が問われるものとなった。
　
こうした中、期日前投票の動向にも注目が集まった。総務省の発表によると、期日前投票の利用者数は18日時点で2145万220人に達し、過去最多を記録した。これまで最多であった2017年10月の衆議院選挙（約2138万人）を上回り、前回の参議院選挙と比較しても約33％の増加となった。20日の投開票日が三連休の中日に当たることや、有権者の政治的関心の高まりが背景にあるとみられている。
　
★ゲスト：ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学研究センター教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』7月13日の放送内容は現在、公開中です。
【テキサス州の豪雨惨事】人員削減で統治機能に空白か”トランプ関税砲“が再び･･･
米南部テキサス州を襲った記録的豪雨により、7月3日から4日にかけて広範囲で洪水が発生し、現地当局によると、死者129人以上、行方不明者150人以上の甚大な災害となっている。被害が集中した同州カー郡では、女子を対象としたキリスト教系サマーキャンプ「キャンプ・ミスティック」で27人の少女が犠牲となった。トランプ大統領とメラニア夫人は11日、カー郡の被災現場を視察。今回の被害について、「政権による予算削減が被害を拡大させた可能性がある」と指摘している。
　
トランプ政権は、国立気象局（NWS）の監督機関である米海洋大気庁（NOAA）の年間予算約60億ドル（約8800億円）のうち25％を削減する方針を示しており、今年１月には、NWSではすでに職員4200人のうち600人、約14%が削減されている。この人員削減により、洪水発生前の予報精度が低下し、避難や対策が後手に回った可能性があると元政府高官や専門家は警鐘を鳴らす。気象学者の一人は、「（削減に伴う）人手不足で予報や警報の重要な要素を見落とした状況を作り出したかもしれない」と証言している。また、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は即応体制を整えていたものの、初動対応の遂行ができなかった。ノーム国土安全保障長官は、10万ドル（約1470万円）以上の支出に長官の事前承認を義務付ける規定を導入。そのため、FEMAによる救助隊派遣の承認は、洪水発生から72時間後まで遅れたという。警報・注意報の発出遅延、初動対応の不備を記者団に指摘されると、トランプ氏は、「そのような質問をするのは極めて邪悪な人間だけだ」と答えた。
　
一方で、欧州の研究チームは今回の洪水に関する暫定的な分析として、「地球温暖化により降水量が増加したことが、被害の深刻化につながった」とする見解を公表。テキサス州における1950〜1986年と現在の気温・降水量を比較したところ、平均気温は1.5度上昇、降水量は7％増加しているという。2026年度予算案では、マイアミ大学のハリケーン研究部門を含む全米12以上の気象・気候関連施設への資金を削減。気候変動対策予算に対して、約2億ドル（約292億円）の削減を盛り込んだ。
　
トランプ氏は7月8日、新たな関税措置について、「日程の変更は一切なく、今後も延長や例外措置は認めない」と投稿し、8月1日に発動することを、自身のSNSで明言した。世界各国との交渉が不調に終わる中、米政府は第1弾として、14カ国に対し正式な関税改定の書簡を送付。日本とマレーシアについては、現行の24％から25％への引き上げを通告した。7月9日にはブラジルを含む8カ国に対し追加の書簡が発出された。注目されたのはブラジルへの大幅な関税引き上げで、現行の10％から一挙に50％へと引き上げる方針が明らかになった。これに対し、ブラジルのルラ大統領は、「我々の国家主権に対する干渉や脅迫は受けることはない」と反発。米国に対して報復関税を検討する姿勢を示した。
　
トランプ氏は、日本を含む主要貿易国に対し新たな関税措置を正式に通告し、日本に向けた書簡では、「日本には群を抜いて世界一の市場であり、並外れた米国経済にぜひ、ご参入いただきたい」と記したうえで、8月1日から米国に輸出されるすべての日本製品に25％の関税を課す方針を表明した。25％という税率については、「貴国との貿易赤字を解消する上で必要な数値をはるかに下回ることをご理解いただきたい」と書簡に記されていた。トランプ氏の書簡は、日本政府および経済界の間では強い反発と警戒感が広がっている。自民党の小野寺五典政調会長は8日、自身のSNSで「今回の発表は、外交上も極めて非礼な対応ではないか。正直、強い憤りを持っている」と苦言を呈した。経団連の筒井義信会長は10日、「日本経済への影響はこれまで以上の規模を想定している」と警鐘を鳴らした。そのうえで、実質GDP成長率については「年度ベースで1％前後の低下が想定される」との見解を示した。　
　
トランプ氏が8月1日からの発動を通告した25％の対日関税をめぐり、日本政府は強い反発の姿勢を示している。石破氏は9日、千葉県船橋市での街頭演説で、「（米国との関税交渉は）国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と語った。10日には、BSフジの報道番組『プライムニュース』に出演し、「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない」と述べたうえで、「いっぱい頼っているのだから言うことを聞けよということならば、侮ってもらっては困る」と述べ、従属的な対米構造からの脱却を強調した。これに対し、ルビオ国務長官は11日、「石破総理の発言は否定的にとらえるべきではない」と語り、問題視しない考えを明らかにした。また、ルビオ氏は、「そこにドラマや分裂を求めている人はそうすべきではない。日米関係は非常に強固だというのが真実だ」と述べた。さらに、ルビオ氏は、米国が日本に防衛費を大幅増額するよう圧力をかけているという報道にも反論、「米国は日本に特定の能力に投資するよう奨励しているものの、これは要求には当たらないと」と強調した。
　
★ゲスト：永濱利廣（第一生命経済研究所・首席エコノミスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所・上席研究員）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【参院選中盤で各党が論戦激突】SNSが示す新論点“外国人との共生”有権者の視点
7月20日に投開票が迫る参議院選挙も中盤戦に突入し、与党が参議院で過半数維持ができるかが選挙戦における最大の焦点として注目を集めている。今回争われるのは、改選と非改選の欠員補充をあわせた125議席。選挙区と比例代表をあわせ、立候補者は過去最多の522人にのぼる。与党が過半数を維持するには、非改選の75議席とあわせて、自民・公明両党で50議席以上の獲得が必要となる。
　
各党のキャッチフレーズに多く見られるように、今回の選挙では公示前から「物価高対策」が最大争点として浮上していた。しかし、SNS上では新たな関心の兆しも見られる。ANNは、SNS「X」上で公示日から12日までのすべての投稿を分析。可視化されたデータでは、「外国人問題」への言及が顕著に増加している状況が確認された。公示直後の7月3日をみると、「消費税」や「減税」などの経済政策が大きく表示されていたが、12日では、「外国人問題」の投稿が最も多くなっている。
　
こうした社会的関心の高まりは、在留外国人の増加という現実が背景にあると指摘されている。厚生労働省の統計によれば、2024年10月末時点で、日本で働く外国人労働者の数は約230万人に達し、前年より25万人以上増加、過去最多を更新した。石破総理は7月8日、在留外国人問題に対して、省庁横断的に対応するため、司令塔機能を担う新たな事務局組織の設置を表明。これについて、林官房長官は、「一部の外国人による犯罪や制度の不適切利用により、国民の間に不安や不公平感が生じている」と説明し、対応の必要性を訴えた。外国人関連の制度見直しは、既に実務レベルでも動き出している。警察庁は、外国人が自国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」制度について、申請基準の厳格化を進める方針を固めた。これまでは、観光客など短期滞在者もホテル等が発行する証明書により、申請が可能だったが、今後については、住民票の写しの提示を原則とする方針が固まった。警察庁によると、2023年に外免切替で日本の免許を取得した外国人は6万8623人にのぼり、2015年比で2倍以上に増加。2023年の外国人による交通事故は7286件と増加傾向にあるという。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、鈴木哲夫（ジャーナリスト）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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