『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月10日の放送内容は現在、公開中です。
【石破氏が続投意欲を表明】両院議員総会で“退陣・擁護論が交錯”総裁選の前倒しは
戦後80年の節目を迎えた8月6日、広島市で開かれた原爆犠牲者慰霊の平和記念式典に出席した石破総理は、戦争の惨禍を繰り返さない決意を改めて強調した。石破氏は式辞で、平和公園前にある「教師と子どもの碑」に刻まれた、歌人・正田篠枝さんの短歌「太き骨は先生ならむ　そのそばに　小さきあたまの骨　あつまれり」を万感の思いで2度読み上げ、追悼の辞とした。9日には、長崎市で行われた平和祈念式典に出席した石破氏はあいさつの中で、長崎医科大学で被爆した故・永井隆博士が残した随筆「長崎の鐘」の一節、「ねがわくば　この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」を紹介した。被爆地からの平和を願うメッセージを、広島に続き長崎からも発信した。
　
戦後80年の節目にあたり、「戦争検証」を柱とした見解の発出をめぐり、石破氏は8月6日、広島平和記念式典出席後の記者会見で、戦後80年メッセージの形式や時期について「よく考えたいと思っている。どの時期が最も適当なのかということをよく考えていきたい」と述べ、発出に意欲を示した。しかし、時事通信は8月2日、複数の政府・自民党幹部が、石破氏は当初検討していた終戦記念日（8月15日）の発表を見送る意向で、また、日本の降伏文書調印日（9月2日）での公表する案も見合わせる方向であることを報じた。党内からは慎重論も出ている。元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏は3日、インターネット番組で、「私は（80年談話を）出す必要は全くないという立場。70年談話を安倍総理が出され、あれが全てだと思っている。基本的にはあれを踏襲していく」と主張した。一方、公明党の斉藤鉄夫代表は6日、「こういう節目の80年に総理がご自分の意見や見解を述べることに何ら違和感はない」と発言し、石破氏の姿勢を支持した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏の取材に応じた石破氏は7月23日、「今年は戦後80年。あの戦争が何だったのか、なぜ多くの命が失われたのかを国会や政府として総括しなければならない。8月15日の終戦の日も含め重い年だ。そのためにも辞められない」と語っていた。
　
自民党は8日、党本部で両院議員総会を開き、石破氏（党総裁）の進退をめぐり賛否が交錯した。会合は約2時間、党所属議員297人のうち253人が出席し、発言は35人。7月28日の両院議員懇談会では、開催時間は約4時間半、236人が出席、64人が発言した。両院議員総会では、「石破辞めろ」の声と擁護論がぶつかった。出席した閣僚経験者の一人は「『辞めろ辞めろ』ばかりでくだらない。騒いでいるのは大方、旧安倍派と旧茂木派。参院選の検証も終わっていないのに辞めろは早すぎる」と苦言を呈した。中堅議員は、「これから多数派工作が始まるだろうが、内輪揉めを見せただけ。これでまた支持率が下がる」と指摘した。一方、辞任を求める動きはさらに公然化している。比例代表で落選した旧安倍派の長尾敬元衆院議員は4日、「即、石破総裁に辞任を求める」と明言。7日には青山繁晴参院議員ら党内保守系グループが石破氏の辞任を要求し、衆参計75人が賛同したと発表した。中堅議員の一人は「本気で石破おろしをするなら電光石火でやるべきだった。これではいじめのように見える」と批判した。
　
森山裕幹事長は８月8日、両院議員総会後、党則第6条4項に基づく臨時総裁選の実施是非について、総裁選挙管理委員会に確認を求めた。同条項は、自民党所属国会議員と都道府県連代表の過半数（342人中172人）の要求があれば臨時総裁選を行うと規定している。現在、衆参国会議員（議長除く）は295人、都道府県連代表は47人。旧安倍派、旧茂木派、麻生派の有志は総裁選前倒しに向け署名集めを準備している。自民党の総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は6日、「自民党の歴史でこういう経験はない。委員会として仕組みを作り上げる必要がある」と述べたうえで、「委員11人のうち6人が欠員のため、総裁・執行部で人選の決定が先決である」と強調した。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、鈴木哲夫（ジャーナリスト）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【戦後80年の警鐘】保護主義が誘発する“分断前兆”米トランプ関税が映す歴史の教訓
　米トランプ政権が高関税を柱とする保護主義的政策を加速させ、自国産業保護を掲げる姿勢は鮮明で、日本を含む世界経済に混乱を広げている。この動きは、先の大戦を招いた一因とされる1930年代の経済ナショナリズムとの類似が指摘されている。1930年、フーバー大統領が署名した「スムート・ホーリー法」は、2万品目以上に平均40％超の関税を課す強硬な保護主義政策だった。1928年の大統領選で勝利したフーバー氏はトランプ氏同様ビジネス界出身。共和党は上下両院も制し「トリプルレッド」を実現したが、就任の年に世界恐慌が勃発。国内農業や産業保護を名目に同法が成立すると、各国は報復関税で応じ、世界経済は分断の道をたどった。
　
　米カリフォルニア大学バークレー校のモーリス・オブストフェルド教授は番組の取材に、「関税を武器とするトランプ政権の行動は、少なくとも今後数年間は世界的に続く見込みだ。そのため他の国は“もはや貿易政策だけでなく、米国全体が信頼できないパートナーだ”と考え始めている」と警鐘を鳴らす。国際政治学者の藤原帰一氏も「いまトランプ政権の下で展開しているのは、強者の支配と弱者の従属、いわば弱いものいじめである。デモクラシーの帝国がプレデターの帝国に変化しようとしている」と指摘する。
　
　戦前の国際社会では、保護主義の高まりに伴い大国が経済圏を築き、第2次世界大戦へとつながったとされる。その反省から、戦後は米国主導でGATT（関税及び貿易に関する一般協定）やWTO（世界貿易機関）による自由貿易体制が築かれた。しかし、トランプ政権はこの戦後秩序から距離を置く姿勢を示している。米通商代表部（USTR）のグリア代表は8月7日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で、「WTO主導の秩序は維持も持続も不可能だ。関税や外国市場へのアクセス、投資を組み合わせ、米国は新たな秩序の基盤を築いた」と主張した。
　
　番組の取材に応じた経済史学者で米サンタクララ大学のクリス・ジェームス・ミッチェナー教授は、「1930年代から学ぶべきは、貿易や資源をめぐる緊張が軍国主義の高まりと結びついた事実を忘れてはならないという点だ」と語る。当時の日本も例外ではなかった。世界恐慌とスムート・ホーリー法に象徴される保護主義の波の中で、注目を集めたのが満州（現中国東北部）だった。現地駐留の関東軍は資源確保を狙い、1931年9月18日、奉天郊外で線路を爆破し、中国軍の仕業と主張して満州事変を起こす。翌1932年3月に「満州国」が建国され、同年12月には国内の新聞社・通信社132社が連名で支持する共同声明を発表。「満州の政治的安定は極東の平和維持の絶対条件」とし、世論と一体で占領を後押しした。
　
★ゲスト：藤原帰一（順天堂大学特任教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【衆参で自公過半数割れ】石破氏は続投意向“森山氏は進退言及”政権運営に影響は？
2024年10月および2025年7月に実施された国政選挙で、与党は衆参両院において大きく議席を減らし、過半数を割り込んだ。2024年10月27日の衆議院選挙では、自民・公明両党による与党勢力は、選挙前の288議席から220議席へと68議席減らす大敗を喫した。7月20日の参議院選挙でも、与党の議席は131議席から122議席へと減少。政権運営の根幹が大きく揺らぐ事態となっている。そもそも、昨年の衆院選直前では、自民に対する不信感を抱かせる新たな資金問題が発覚。2024年10月23日、衆院選投開票のわずか4日前、自民党の派閥裏金事件により、公認を見送られた候補者が代表を務める政党支部に対し、自民党本部から2000万円が支出されていたことが明らかとなった。自民の森山幹事長はこの問題に言及し、「政党支部に党勢拡大のための活動費として支出したものであり、候補者に支給したものではない」と説明していたが、執行部の判断が与党大敗に繋がったとの見方もある。
　
石破氏は7月20日、参院選後の厳しい投票状況を受けて、「この厳しい中において、比較第一党の議席をちょうだいするということの重さも、よく自覚をしなければいかん」と述べ、与党が国民から託された責任の重大さを真摯に受け止める姿勢を示した。21日には、「国難ともいうべき厳しい状況に直面しております」と述べた上で、「今最も大切なことは、国政に停滞を招かないということであります」と語り、内政・外交の両面で対応の継続が必要であるとの認識を強調した。さらに8月1日には、「改めるべきを改め、国家のために尽くしたい。日本国のため、世界のためにともに働いていきたい」と述べ、改革の断行と国際社会への責任を果たす覚悟をにじませた。
　
7月26日・27日に実施されたANNの世論調査では、「石破総理は辞任すべき」と答えた人が46％、「辞任すべきではない」は42％となった。「わからない・答えない」は12％で、有権者の評価も分かれる結果となった。参議院選挙での与党の議席減を受け、石破氏は政権続投への意欲を示す一方、党内では今後の指導力や政権の持続性を巡り、懸念と動揺が広がっている。石破氏は7月21日、「我が国は今、米国の関税措置や物価高、さらには明日起こるかもしれない首都直下型地震や南海トラフのような自然災害、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境といった、国難ともいうべき厳しい状況に直面している」と述べ、現在の情勢に強い危機感を示し、総理続投の意欲を見せた。一方で、党内からは、国民の信任を問うた参院選の結果を直視すべきとの声から、執行部の責任を問う動きが活発化している。8月8日に開催が決定した両院議員総会は、党則に基づき、国会議員による正規の議決機関と位置づけられ、「党の重要事項を審議決定するもの」と定義されている。ただし、総裁に対する辞任勧告決議がなされても、その法的拘束力はないとされている。もっとも、2001年に森喜朗総理（当時）が失言などで支持率を大きく落とし、両院総会開催を前にして、退陣を余儀なくされた前例があり、党内力学が政権の去就に影響を与える可能性は否定できない。
　
自民党は7月31日、森山裕幹事長を委員長とする「参院選総括委員会」の初会合を開催した。木原誠二選対委員長らが幹事を務め、議員、地方組織、有識者からの意見を集約し、選挙結果の分析と総括を進めており、報告書は8月中に取りまとめられる見通し。これに先立つ28日には、党内で両院議員懇談会が開かれ、参院選の結果を受けた執行部の責任や今後の対応について、意見交換が行われた。森山幹事長は会合で、「総括の内容がまとまった段階で、幹事長として自らの責任について明らかにして参りたい」と述べ、進退を含めた政治的判断に言及。終了後の記者団の取材でも、「責任の中に進退は含まれるのか」との質問に対し、「そういうことも含めて考えております」と応じ、自らの去就を含めた対応に含みを持たせた。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【消費税減税と現金給付】与野党姿勢に温度差 “財源と制度設計”物価高対策の着地は
ガソリン税の暫定税率廃止に向けた動きが再び活発化する中、参議院選挙で掲げられた各党の「物価高対策」が今後どのように具体化していくのかが焦点となっている。消費税減税については、与党の自民、公明両党は、消費税率には手をつけず、1人あたり2万円以上の給付金によって物価上昇への緩和策を講じる姿勢を打ち出した。立憲民主党と日本維新の会は、国民の生活に直結する「食料品」に対象を絞り、期間限定で消費税をゼロとする案を掲げた。同様に、日本保守党も食料品の消費税をゼロにすべきだと主張した。国民民主党は、実質賃金が持続的にプラスへ転じるまでの期間に限り、消費税率を一律5％へと引き下げる方針を示した。一方、参政党とれいわ新選組は、現行の消費税制度そのものを廃止すべきと訴えている。共産党もまた消費税の廃止を目標に掲げているが、当面は税率を5％へと緊急的に引き下げ、生活への直接的な支援を急ぐ方針を主張している。
　
消費税減税の実現可能性を左右する要素として、浮かび上がるのが「財源」。立憲民主党は、「積み過ぎ基金の取り崩し」や「外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用」などで財源を捻出する方針を示している。日本維新の会は、税収の自然増収による「上振れ分」を財源とし、新たな借入れ等に依存しない減税実施を目指す。国民民主党は、「国債の発行」に加え、「特別会計の剰余金」なども組み合わせて柔軟に対応する構想を掲げる。一方、日本保守党は「消費税を下げれば日本経済は復興する」との立場から見解を示している。参政党は、「国債の発行」とともに「行政コストの削減（コストカット）」を主要な財源と位置づけている。れいわ新選組は、「法人税の累進化」や「金融所得への課税強化」、「国債発行」など多層的な財源確保策を打ち出している。共産党は、最終的な廃止を視野に入れつつ、「大企業や富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇措置をやめる」ことで財源を確保するとの立場を取る。
　
こうした中、7月29日には国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税減税を巡り、「時期や対象を含めた、ある程度、コンセンサスを得ていかなければ、法案が通らない」と述べ、政策実現に向けた野党間における議論の必要性を強調した。一方、石破総理はかねてより、消費税減税に否定的な見解を繰り返してきた。6月23日には、「医療・年金・介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と発言。さらに6月30日には、「消費税は社会保障の財源。安定財源なしに消費税を減らすことになったときに、社会保障はどうなるのか」と見解を示した。財務省によると、2024年度の一般会計では、社会保障関係費は歳出全体の中で37.7兆円を占める一方、消費税収は23.8兆円にとどまり、すでに消費税だけでは社会保障費を賄いきれていない状況となっている。
　
自民・公明両党は7月29日、現金給付の実施に向けた本格協議に乗り出した。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が会談を行い、給付の具体的な制度設計を進めることで一致。年内の実施を視野に、早期に制度案をとりまとめる方針を確認した。会談後、西田幹事長は、「年内に給付を開始できるようにしたいと提案した。そして与野党でしっかり協議をして賛同いただける形で出さなければいけない」と述べ、超党派での合意形成に意欲を示した。こうした動きに対し、野党の対応が焦点となる中、石破総理は7月21日、「（立憲民主党の）野田代表がおっしゃる給付というのは、自民党が選挙中に主張してきたことと重なる部分も多々あろうと考えている」と述べ、政策面での立憲民主党に協力を求める可能性に言及した。
　
★ゲスト：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学研究センター教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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