『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月21日の放送内容は現在、公開中です。
【自民党総裁選構図固まる】石破氏の辞任表明で“５人出馬へ”党命運かかる選択は？
自民党総裁選の構図が鮮明になった。石破茂総理の辞任表明を受け、党総裁選挙管理委員会は９月22日に告示、10月４日に国会議員投票を行う日程を正式決定。立候補の意向を示したのは、2024年の総裁選で石破氏に敗れた５人。茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之元経済安保担当大臣（50）、林芳正官房長官（64）、小泉進次郎農水大臣（44）、高市早苗前経済安保担当大臣（64）。衆参両院で少数与党に転落した要因とされる「自民政治」への不信を払拭できるのか、党の命運をかけた選択が始まる。
　
茂木敏充前幹事長（69）、栃木5区・当選11回。旧茂木派を率い、自民党再生の旗手を自任する。掲げるのは「物価高対策」と「経済成長」である。東京大学を卒業後、米ハーバード大学ケネディ行政大学院へと進み、米戦略的コンサルティング会社「マッキンゼー」で勤務した。政界では経済産業大臣、外務大臣など主要ポストを歴任。政策立案と国際交渉に精通する実務派。
　
小林鷹之元経済安保担当大臣（50）、千葉2区・当選5回。世代交代を前面に掲げる若手の旗手。旧二階派出身で、「力強く成長する日本」「自らの手で守る日本」「結束する日本」をスローガンに据える。東京大学から米ハーバード大学ケネディ行政大学院を経て財務省入り。政界では内閣府特命担当大臣（科学技術・宇宙）、防衛政務官、経済安保大臣を歴任した。
　
林芳正官房長官（64）、山口3区・衆参計で当選7回。旧岸田派所属。掲げるのは「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来」である。東京大学から三井物産に入社。退職後は、ハーバード大学ケネディ行政大学院に入学のため渡米。政界入り後は農水、防衛、外務の各大臣を歴任。幅広い政策領域を担ってきた調整型の実務家として知られる。
　
小泉進次郎農水大臣（44）、神奈川11区・当選6回。米コロンビア大学大学院で政治学を修め、戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て政界入りした。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）、自民党選対委員長を歴任。現在は農水大臣として農政改革に取り組む。
　
高市早苗前経済安保担当大臣（64）、奈良2区・当選10回。「日本列島を強く豊かに」と訴える。無派閥でありながら存在感を示し続ける保守政治家。神戸大学から松下政経塾を経て米連邦議会フェローを務めた。政界では総務大臣、経済安保大臣等を歴任。保守層からの厚い支持を背景に、昨年の総裁選に続き、再び挑戦の舞台に立つ。
　
党総裁選に臨む候補者は、それぞれの立場から独自の政策やビジョンを打ち出した。茂木敏充前幹事長は、社会保障制度の改革をはじめ、力強い外交を掲げ、経済運営に軸足を置く。２年以内に物価上昇率を上回る賃上げを実現するとともに、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」を創設し、地域の課題に柔軟に対応できる仕組みを構築する考え。
　
小林鷹之元経済安全保障担当大臣は、若者・現役世代を見据え、所得税の定率減税を期間限定で導入することを目指す。防衛費については国内総生産（GDP）比２％では「到底足りない」と主張し、さらなる拡充が必要と訴える。加えて、社会保障改革を通じて現役世代の保険料負担を軽減する考えを示した。
　
林芳正官房長官は、石破政権を支えてきた立場から、現政権の継承を旗印に掲げる。「石破総理を支えてきたつもりだが、退任は残念で、申し訳ない。党をリードし国の舵取りを担う決断を固めた」と表明した。また、実質賃金を１％上昇させる目標を掲げて経済政策に取り組む姿勢を示した。
　
小泉進次郎農林水産大臣は、20日に行われた出馬表明で、「党の結束」を最優先に掲げ、国民の不安への対応を重視する。経済政策では、2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す方針を示した。さらに、小泉氏は「物価高を含む国民が不安に感じていることに正面から向き合い、課題を前に進めていく」と強調し、野党と向き合う考えを示した。
　
高市早苗前経済安全保障担当大臣は19日、記者会見を開き、出馬表明を行うとともに、「日本列島を強く豊かに。」と題した政策を明らかにした。政策によると、ガソリン暫定税率の早期廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の制度設計着手、スパイ防止法の制定着手などを盛り込む。
　
★ゲスト： 久江雅彦（共同通信特別編集委員）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、澤井尚子（テレビ朝日政治部与党キャップ）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

【自民総裁選を直前分析】有力候補の支持構図“注目集まる重鎮３氏”勝敗の行方は？
自民党総裁選は、党所属国会議員と全国の党員・党友が投票する、いわゆる、「フルスペック型」で実施される。初回投票では国会議員票295票と党員・党友票295票を合わせた計590票を争い、過半数を得た候補が新総裁に選出される。過半数に届かない場合は、上位2人による決選投票が行われ、国会議員票295票に加え、都道府県ごとに党員・党友票が1位だった候補者に与えられる47票と合わせた計３４２票を争い、得票数が多かった候補が新総裁となる。2024年の総裁選では、党員票で高市氏が首位に立ち、小泉氏は議員票で優位に立った。しかし、最終的には、党員票で広範な支持を得た石破氏が決選投票を制し、総裁の座を射止めた経緯がある。
　
自民党総裁選をめぐり、主要候補者の支持勢力が次第に明らかになってきた。番組の取材によると、茂木敏充前幹事長には、主として旧茂木派が結集。小林鷹之元経済安全保障担当大臣には、旧安倍派を中心とする支持が寄せられ、さらに浜田靖一衆議院議員運営委員長、石井準一参議院国会対策委員長が陣営入りした。林芳正官房長官は旧岸田派を基盤に、中谷防衛大臣、伊藤復興大臣、小野寺政務調査会長らが相次いで支持を表明。田村憲久元厚生労働大臣が選挙対策本部長に就き、布陣を固めている。小泉進次郎農林水産大臣の陣営には、麻生派をはじめ旧菅グループなど幅広い勢力が集結する動きがみられる。一方で、高市早苗前経済安保担当大臣には、旧安倍派を中心とした支援の広がりが目立つ。
　
総裁選の行方を大きく左右するのが、岸田文雄前総理、菅義偉元総理、麻生太郎最高顧問という3人の元総理経験者の支持。茂木氏は麻生氏と面会し、「がんばれよ」との激励を受けたとされる。小林氏と林氏は岸田氏と会談。高市氏も岸田氏、さらに麻生氏と相次いで面会した。麻生氏はその際、「明るく元気に頑張れ」と高市氏の背中を押した。小泉氏も3氏と面会を重ねたが、麻生氏からは「俺だったら、お前の歳で火中の栗は拾わねえな」との言葉をかけられたという。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、澤井尚子（テレビ朝日政治部与党キャップ）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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