『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』10月19日の放送内容は現在、公開中です。
【突如の定数削減で強硬姿勢】自維協議は基本合意か“高市総理選出へ”政権の行方は
第81代内閣総理大臣を務めた村山富市氏が10月17日、入院していた大分市内の病院で老衰により死去した。101歳だった。大分県出身。1972年の衆議院選挙で日本社会党から初当選し、以来8期にわたり国政の舞台で活躍した。1994年、自民・社会・新党さきがけによる「自社さ連立政権」の首班として内閣を立ち上げた。当時、社会党が長年掲げてきた「自衛隊違憲」「日米安保条約反対」という基本政策を大転換し、自衛隊の合憲性を認め、日米安保体制の堅持を表明した。戦後政治の一つの大きな転換点として記憶されている。戦後50年の節目にあたる1995年には、過去の戦争への痛切な反省と心からのお詫びを表明する「村山談話」を発表。戦後日本の歴史認識に一石を投じた。一方、高市早苗自民党総裁は18日、自身のXを更新し、「自民党との連立によって社会党の基本政策を大転換され、自衛隊を合憲とし、日の丸や君が代を容認された時には、大変な御心労があった事だろうと存じます」と述べた上で、「安定した政治を実現する為に政策の柔軟性が求められる今の私も、帰宅後も週末も宿舎内で会議を重ねる産みの苦しみの中にあります。当時の村山富市総理大臣の御苦労に思いを致す事ができます」と故人を偲んだ。
　
自民党は、臨時国会で実施される総理指名選挙に向け、「高市総理」誕生を確実なものとするため、衆議院における多数派形成に全力を挙げてきた。10月16日には高市早苗総裁が国会内で参政党の神谷宗幣代表と会談し、同党の協力を要請した。神谷氏は「党に持ち帰って検討する」と応じ、今後、党内で対応を協議する考えを示した。総理指名選挙では、衆議院の優越規定により、まず衆院での投票が行われ、過半数（233票）を得た候補が総理に指名される仕組みとなっている。現在、自民党は衆院単独で196議席を有するが、日本維新の会との連立協議がまとまれば、自民・維新両党で計231議席。高市総裁はこれに加え、3議席を持つ参政党の協力を要請したが、自民党の麻生太郎副総裁も15日、衆院会派「有志・改革の会」の北神圭朗議員と会談し、総理指名選挙での協力を求めた。同会派は、日本維新の会から除名処分を受けた無所属議員3人を含む7人で構成されている。
　
自民党と日本維新の会による連立政権協議は10月17日、2回目の会合を終え、「大きく前進した」との認識で両党が一致した。政策面のすり合わせが一定の成果を見せ、次期政権の枠組みづくりに向けた政策協議は、最終調整の段階に入った。会談後、自民党の小林鷹之政調会長は記者団に対し、「この協議全体として見たときには、大きく前進したというふうに捉えています」と述べ、合意形成に向けた手応えを強調した。一方で、「（正式な合意には）まだ至ってはおりませんが、残されたところは限られた日数ですので、しっかりと詰め切っていきたい」とも語り、総理指名選挙までの時間を意識した発言をにじませた。
日本維新の会の藤田文武共同代表も、「結論として、今回の協議については大きく前進したものというふうに、両者で受け止めております」と述べたうえで、「最終期限は20日の月曜日だと思いますから、それまで鋭意努力したいということです」と語り、政策的な方向性で一致点が広がっていることを示唆した。
　
自民党と日本維新の会は10月16日、連立政権樹立に向けた政策協議を開始した。維新側は、臨時国会召集前日の20日を協議期限と定め、副首都構想を含む統治機構改革、社会保障、経済・財政政策など12項目の政策要求を自民党に提示。維新の提示した12項目の中でも、議員定数削減は象徴的な争点とされる。自民党は17日、維新の主張を受け入れる方針を固めた。国会議員を1割削減することを目標に、臨時国会で関連法案を成立させる方向で調整に入った。削減の具体的な範囲、今後詰めの協議を続けるが、20日までの大筋合意を目指す構えだ。
　
自民党と日本維新の会による連立政権協議が進む中、維新の吉村洋文代表は10月16日、協議を前に記者団に対し、「結構広い項目について協議事項になっているので、最終的にはトータルで決断をしたい」と述べていた。そのうえで、「絶対条件はこれまで申し上げているとおり『副首都構想』と『社会保障』だ」と明言し、維新の政策的中核を譲れない一線として示した。吉村洋文代表は10月16日夜、テレビ朝日系列「報道ステーション」に出演し、「本気でこれから日本を変えていくという思いが高市さんに本当にあるのなら、議員定数削減を臨時国会でやるべきだ」と強調。翌17日の同局番組でも、定数削減をめぐる質問に対し、「年内に1割削減の法案を出すと合意できなければ連立はしない」と明言していた。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、中北浩爾（中央大学法学部教授）
★アンカー： 杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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【臨時国会で物価高対策】高市氏で支持率上昇“解散の選択肢”副首都巡る自維の溝は
第219回臨時国会が10月21日に召集され、総理指名選挙が行われる。会期は58日間で、12月17日に閉会する予定。仮に高市早苗総裁が新たに総理に選出されれば、組閣初日から経済対策に着手する見通しとなっている。15日には、自民・公明・立憲の3党税制調査会長が協議を行い、ガソリン減税の原案作成で合意。今後、自民党が財源確保策の原案を提示する方針だ。高市総裁は「ガソリン・軽油の減税」に加え、「地方自治体への交付金拡充」や「経営難に苦しむ病院・介護施設への支援」を物価高対策の柱に掲げる。年内、すなわち12月17日の会期末までに物価対策を含む補正予算を成立させ、どこまで具体的成果を示せるかが最大の焦点となる。
　
前政権下では、国民民主党が「103万円の壁」の引き上げをめぐり与党と合意し、維新は教育無償化に関する協議を条件に、それぞれ補正予算案に賛成した経緯がある。今回も維新の協力は得たものの、与党単独での過半数には至らず、政権運営は引き続き流動的な様相を呈している。物価高対策をめぐる最大のハードルは「財源」だ。高市総裁は「税収余剰分の活用」を基本としながらも、「必要とあらば赤字国債の発行もやむを得ない」と言及。積極財政路線を鮮明にしている。
　
時事通信が10日から13日にかけて実施した世論調査では、高市氏が総理大臣に選出された場合、「内閣を支持する」43.8％、「支持しない」23.0％、「わからない」33.3％。岸田内閣発足時（2021年10月）の支持率40.3％、石破内閣（昨年10月）の28.0％を上回る水準で、憲政史上初となる女性総理の誕生に、一定の期待が集まっている様子がうかがえるという。高市総裁の後ろ盾である麻生太郎副総裁は、かつて総理在任中、解散の判断を先送りした結果、内閣支持率が急落し、自民党が歴史的な大敗を喫して政権を民主党に明け渡した苦い経験を持つ。この経緯を踏まえ、支持率が高いうちに、「先手の解散・総選挙」に踏み切る可能性はあるのか。高市総理が誕生した場合、与党が過半数を回復するための「解散・総選挙」も選択肢であることは否定できない。しかし、維新との連携によって「解散カード」が封印される可能性もある。
　
仮に解散を打つとしても、維新との選挙区調整は避けられない。前回衆院選では、小選挙区289議席のうち145で自民と維新が競合。このうち自民が65勝、維新が19勝し、そのうち16議席は大阪だった。10月17日には自民党大阪府連が鈴木幹事長と面会。松川るい自民党大阪府連会長代行は「私たちも東京一極集中を避けて、有事や災害時のバックアップ機能を大阪や他の都市に置く構想自体については賛成だが、自動的に大阪市を解体する「都構想」とはまた別物であるので、その点についてはご理解を頂きたい」と述べたうえで、「副首都構想」と、維新が大阪で掲げて来た「大阪都構想」は分けて考えるように要請し、大阪の自民・維新間の溝は依然として埋まらない現状が際立った。
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』10月12日の放送内容は現在、公開中です。
【自公協力26年間に幕】政治とカネで決裂“不協和音が顕在化”連立解消に至る背景は
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日に会談し、連立政権の継続をめぐって協議を行ったが、意見の隔たりは埋まらず、両党の連立関係が決裂した。斉藤氏は会談後、記者団に対し「我々の要望に対して、自民党から明確かつ具体的な協力が得られなかった。改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない」と述べ、連立合意の「白紙」を宣言した。今回の会談において、公明党が要請したのは、企業・団体献金の規制強化、政治資金収支報告書の不記載問題の全容解明の2点。これに対し、自民党側は企業・団体献金の規制強化について、「基本的には、これから検討する」と述べるにとどめ、不記載問題についても「すでに決着済み」との立場を示したとされる。
　
斉藤氏はこれを受け、「（自民党は）『検討する』『検討する』。地方議員の声を聴かなければならないと1年前から言っている。何も行われない現実もある」と強い不満を表明した。さらに、不記載問題への姿勢についても「国民の感情とかけ離れており、これでは政治への信頼回復はおぼつかない」と批判。「自民党の不祥事を国民に説明し、応援することに地方議員を含め限界がきているのが現状だ」と語った。
　
これに対し、高市氏は党本部で記者団の取材に応じ、「私と幹事長と二人だけで政治資金規正法の細部に至るまで決めて帰ったら、まさに独裁でございます。それは、私はいたしません。党内の手続きをきちっと踏まなければ、他党と協議するにしても、責任のある自民党の姿勢は示せません」と述べ、拙速な合意形成を避け、適正手続きの必要性を示した。高市氏はさらに、「一方的に連立離脱を伝えられた」と主張。公明側の対応を明らかにした。これに対し、公明党の斉藤氏は「一方的に通告したわけではない。ずっと前から問題提起を重ねてきた」と反論。協議の過程をめぐっても、双方の主張は食い違った。
　
また、高市氏は「例えば総裁が私でなかったら、このような連立離脱ということはなかったのですかと伺いました。また、仮に総裁が代われば、再び連立協議を行う可能性はあるのかと尋ねました」と述べ、斉藤氏とのやり取りの一部を明らかにした。これに対し、公明党側は「今回の総裁選挙で誰が選ばれていても同じです」と説明したという。
　
自民と公明の関係悪化は、突然の決裂ではなく、ここ数年にわたり積み重なった不信感が背景にあると見られている。2023年9月、麻生太郎氏は、「公明党は（反撃能力の保有は）専守防衛に反するとして最後まで動かなかった。一番上の人たち、その裏にいる創価学会も含めて“動かなかったがん”だった」と述べ、公明党の幹部に異例の厳しい言葉を投げかけていた。
　
選挙区擁立をめぐり自公間に決定的な亀裂が生じる事案も発生していた。2023年、衆院小選挙区の「10増10減」によって新設された東京28区をめぐり、公明党は自前候補の擁立を目指した。だが、自民党側の賛同を得られず、最終的に断念に追い込まれた。当時の公明党幹事長だった石井啓一氏は、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と強い言葉で批判した。当時、自民党東京都連会長を務めていたのが、萩生田光一氏だった。
　
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
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【自公決裂で野党結集訴え】立民が国民・玉木氏で“一本化提案”総理指名の行方は？
10月20日以降に召集が予定されている臨時国会をめぐり、自民党は立憲民主党との国対委員長会談で、20日にも臨時国会を召集し総理指名選挙を実施したいとの意向を伝えた。外交日程では、今月27日にもトランプ米大統領の来日が調整されており、日米首脳会談や補正予算の編成作業など、政治日程はすでに逼迫している。自公連立の枠組みが崩壊したことで、総理指名選挙の構図は変化する。公明党の斉藤鉄夫代表は、連立解消を表明した後の会見で、「とても首班指名で高市早苗と書くことはできない。公明党代表である斉藤鉄夫に票を投じます」と明言した。
　
総理指名選挙は、衆参両院で記名投票によって行われる。過半数を得た候補者が総理に指名され、過半数に届かない場合は上位2名による決選投票を行い、多数を得た方が次期総理に指名される。衆参で異なる場合は衆院が優越される。公明党の離脱により、与党勢力は衆議院で196議席に減少。一方、立憲、国民、維新の党を合わせた野党勢力は210議席に達し、自民を上回る。さらに、今回離脱した公明（24議席）が野党側に回れば、合計は234議席となり、衆院の過半数（233議席）を超える。
　
共同通信によると、高市氏は総裁選翌日の10月5日、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で極秘に会談していた。両者は、今後の政策協力を視野に入れ、連携を模索したとみられる。また、6日には、麻生太郎最高顧問と榛葉賀津也幹事長が会談。総理指名選挙、物価高対策などの補正予算案の編成に向けた連携について協議したとみられる。しかし、10日の公明党による連立離脱表明によって、事情は一変した。玉木氏はその後の取材に対し、「（自民党との連立協議について）我々が仮に加わっても過半数に届かず、あまり意味のない議論になってきている」と語った。
　
臨時国会を目前に、野党側の動きが活発化する。立憲民主党の野田佳彦代表は、「日々、野党連携についての理解が各党の中で深まってきている。今日の現実を踏まえれば、より変化が出てくると思う。丁寧に協調・共闘を呼び掛けていきたい」と述べ、協力体制の強化を強調した。一方、総理指名選挙で名前が取り沙汰されている国民民主党の玉木雄一郎代表は、「内閣総理大臣を務める覚悟はあります。あるからこそ、総理というのはこの国に起こるすべてのことに責任を負う主体だと思っている」と述べた。
　
玉木氏は、立憲との連携については慎重な姿勢を示した。玉木氏は、「国家の運営について最も重要な基本政策をあいまいにせず、安全保障とエネルギー政策については同じ方向で歩むということを、党内で機関決定していただきたい」と立憲に要請した。一方、立憲の野田氏は、「玉木さんは重要政策の違いと言っているが、合意文書を交わしていることをお忘れになっては困る。少なくとも共有部分は確認できている。決して水と油ではない」と話した。
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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