『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』11月23日の放送内容は現在、公開中です。
【G20に高市総理が初出席】日中接触に焦点”訪日大量キャンセル”日本経済に影響は
南アフリカ・ヨハネスブルクで22日に開幕したG２０（主要20カ国・地域）首脳会議で、高市早苗総理は本格的な首脳外交を展開した。一方、中国政府は対日批判を強めており、李強首相と高市総理の接触があるかに注目が集まっている。ただ、中国は7日の総理答弁後、高市総理と李氏の会談予定がないと強調している。就任１か月で支持率が急上昇する高市政権。ANN世論調査によると、高市内閣の支持率は、就任直後の58.7％（10月25〜26日調査）から、わずか3週間で67.5％（11月15〜16日）へと上昇。前回比8.8ポイント増という急伸。
　
こうした中、中国政府は対日批判を強めている。SNS上では高市総理を揶揄する風刺画が拡散され、国連では、傅聡国連大使が「日本は常任理事国入りの資格はない」と発言。さらに11月19日、中国の国家安全省が「近年、日本によるスパイ活動を摘発し、国家の安全を守ってきた」と声明を公表し、日本人に対する摘発強化とも捉えられる姿勢を示した。20日には、中国外務省の毛寧報道局長が、マカオで24日から予定されていた「日中韓文化相会合」の延期を発表。日中関係の緊張が動物園にまで波及した。北京日報のSNSが11月20日に発信した「両国関係が悪化すれば、新たなパンダ貸し出しは停止され、日本からパンダがいなくなる可能性がある」との投稿が波紋を広げた。国内で飼育されているジャイアントパンダは、東京・上野動物園のシャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）の一組のみ。その双方が来年2月に中国へ返還される予定で、返還後の新規貸与について、中国の四川省・中国ジャイアントパンダ保護研究センターは「両国関係の状況から回答できない」と明言を避けた。中国国内の警戒は、対日感情の高まりとともに日本企業関係者にも波及している。2023年3月、アステラス製薬の邦人社員が反スパイ法違反容疑で拘束され、今年7月には3年6か月の実刑判決が下された。2014年の同法施行以降、邦人の拘束は17人に達する。
　
中国外務省の毛寧報道局長は20日、「日本の指導者が台湾など重大な原則問題で誤った発言を行い、中国国民の怒りを引き起こした」と強調。同外務省は14日に中国国民に対し日本への渡航について注意喚起。その影響は早速、空の便に表れ始めている。17日の香港紙によると、中国の航空会社で、日本行き航空券 約49万1千件がキャンセル。また、中国国際航空、上海―大阪などを来年3月まで減便。中国東方航空も減便を決定。インバウンドの減少による日本経済への打撃は、年間で1兆7900億円、GDP0.29%の損失とする試算を、野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏が示している。中国外務省の毛寧報道局長は17日、「日本社会で中国市民を対象とした犯罪事件が増加している」と懸念を表明。日本政府は中国側の主張を事実無根と反論している。
　
国家安全保障に関する発言が内外に波紋を広げる中、高市総理は10日、先の国会答弁について「撤回・取り消しはしない」と明言した。だが、特定事案を想定した発言を控える姿勢を示した。そのうえで、「特定のケースを想定したことについては、この場で明言することは慎もうと思う」とし、具体的な事例を交えた答弁のあり方について一定の反省を示した。また、高市総理は21日、「戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した」として、先月末の習近平国家主席との確認事項を強調。また、存立危機事態については、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と述べた。同日の会見で木原官房長官は、高市総理の過去の発言について「ケーススタディのように取られてもおかしくないような内容があった」と指摘したうえで、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しないといけない」と語った。21日の高市総理の発言を受けて、中国外務省の毛寧報道官は「もし日本側が本当に日中の戦略的互恵関係を発展させたいのであれば、直ちに誤った発言を撤回し、中国との約束を着実に実行に移すべきだ」と苦言を呈した。
　
★ゲスト：宮本雄二（元駐中国大使/宮本アジア研究所代表）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー： 杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

【高市政権21兆円の経済対策】物価対策と成長投資“円安・金利上昇”市場の警戒は
政府は21日、物価高騰への対応や危機管理投資を柱とする「総合経済対策」を閣議決定した。規模は21.3兆円に上り、補正予算による一般会計歳出は17.7兆円。コロナ禍を離れた平時の予算としては、過去最大規模となる。対策の柱は三つで、物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化。特に生活支援策に重点が置かれ、食料品の高騰に対応する支援、いわゆる「おこめ券」などに加え、子育て世代に対し、18歳までの子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。高市総理は21日、「日本に必要なのは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること。成長率を高め、政府債務残高のGDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する」と述べた。
　
新たな財政出動への期待が膨らむ一方、金融市場は複雑な反応を見せた。経済対策発表前日の11月20日、円相場は1ドル＝157円台まで下落。国債市場でも10年物利回りが一時1.8％台まで上昇し、17年ぶりの水準を記録した。利回り上昇は国債価格の下落を意味する。財源について、高市政権は当初予算と補正予算を合算した補正後の国債発行額は、前年度（42.1兆円）を下回ると説明する。すなわち、今年度の当初予算で発行した国債28.6兆円との差額13.5兆円の範囲内に、補正予算での国債発行を収めるとする。
　
外国為替市場の円相場が対ドルで一方的に安値を付ける中、政府が円安けん制を強めた。片山さつき財務大臣は、為替介入も辞さない構えを示した。片山財務大臣は21日、記者団から「適切な対応には為替介入も含まれるのか」と問われ、「9月の日米蔵相のペーパーには、しっかりと介入も盛り込まれている。当然考えられる」と明言した。円安是正に向け、日本が市場介入のカードを保持していることを改めて示した。発言が伝わった午前9時ごろ、外国為替市場はただちに反応し、ドル円相場は小幅ながら円高方向へ転じた。その後も円高基調がじわりと続き、財務省の姿勢を市場が意識したとみられる。
　
日本銀行は2016年以降、マイナス金利を導入し、金融緩和を継続してきた。昨年からは段階的に利上げに転じ、現在の短期政策金利は0.5％に達している。一般に、利上げ局面は円高要因として働く。もし利上げがさらに進めば、長く続いた円安トレンドを反転させる可能性がある。だが、政府と日銀の思惑は完全には一致していない。2024年の総裁選のさなか、当時候補だった高市氏は日銀の利上げ観測を痛烈に批判し、「今、金利を上げるのはアホやと思う」と断じた。10月4日の総裁選後の記者会見でも、「コストプッシュ型インフレを、デフレ脱却と安心するのは早い」と述べ、利上げは時期尚早と牽制した。
　
11月18日、高市総理と植田和男日銀総裁が初めて２人で面談した。ロイター通信によると、植田総裁は「インフレ率が2％で持続的・安定的に着地するよう、金融緩和の度合いを徐々に調整している」と説明。高市総理は「それはそういうことかな」と応じ、日銀のスタンスに一応の理解を示したという。さらに20日、小枝淳子日銀審議委員は講演で、「経済・物価情勢の改善に応じ、政策金利の引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と表明。こうした中で、ベッセント米財務長官は10月29日、SNSに「日銀に政策余地を与える政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替相場の変動を回避するうえで鍵となる」と投稿。日銀が利上げを行えば、インフレ抑制と円高修復につながるとの見方を示した。
　
市場は今回の経済対策を受け、円安とともに長期金利を注視している。経済対策発表前日の11月20日、10年物国債の利回りは一時 1.835％に達し、2008年以来の水準。国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味し、財政規律に対する市場の警戒感が表面化。利回り上昇は、国の新規国債発行にかかる利払い負担を増やし、住宅ローンなど国民生活にも波及する。17日午後には、経済対策の最終調整のため総理官邸に政権幹部が集まった。ロイター通信によると、その席で片山財務大臣がタブレット端末で長期金利のチャートを示し、上昇ぶりを高市氏に説明。総理は神妙な面持ちで画面を確認したという。
　
★ゲスト： 熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー： 杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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