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2025年12月27日(土)午前11:00~ひる12:00
旅・くらし
「見どころ満載! 絶景とグルメの九州クルーズ」
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世界の船旅
2025年12月27日(土)午前9:30~9:55
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2025年12月27日(土)ひる12:00~12:30
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豊川大地 総合型地域スポーツクラブ Safilva 代表
#556
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2025年12月27日(土)よる8:48~8:53
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テレビ局らしく、エンターテインメントにして届けていく。BS朝日の、新しい挑戦です。
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『BS朝日 日曜スクープ』放送内容を動画公開します。 生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。 もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。
■『BS朝日 日曜スクープ』12月14日の放送内容は現在、公開中です。 【空自機と米爆撃機が訓練】中ロ牽制も米国は“日中双方と関係構築”アジアの緊張は 「南京事件」から88年を迎えた12月13日、中国共産党の石泰峰・党中央組織部長は追悼式典で、「歴史はこれまでも、これからも証明するだろう。軍国主義の復活の企みや、戦後国際秩序への挑戦は必ず失敗する」と述べた。石氏の発言は、日本の戦前の軍国主義を強く批判する内容ではあるものの、高市政権を直接名指しする表現は回避しており、一定の抑制がうかがえた。今回の発言で直接的な言及を控えた背景には、国内の反日ムードが過度に高まることを避ける配慮があるとみられる。12月13日は、日中関係が大きく緊張した出来事とも重なる。2012年9月、日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を発表した後、同年12月13日には、中国国家海洋局の航空機が、尖閣諸島の魚釣島沖で日本の領空を侵犯する事案が発生していた。 中国とロシアが、日本周辺で軍事的な連携を強める状況が確認された。統合幕僚監部によると、12月9日、核兵器が搭載可能であるロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95(Tu95)」2機が日本海から東シナ海へ進出した。これに中国空軍のH6爆撃機2機などが合流し、編隊は沖縄本島と宮古島の間を通過した。10日には、日本海上空では航空自衛隊の戦闘機6機と、米空軍の「B52戦略爆撃機」2機が戦術訓練を行った。12日付の朝日新聞は、今回参加したB52は在日米軍基地には配備されていない機体で、訓練参加は米国側の意向によるものと報じた。12日には、小泉進次郎防衛大臣とヘグセス米国防長官が電話会談を行った。会談では、中ロによる軍事的行動について、「地域の平和と安定に資するものではない」との認識を共有し、日米間で緊密に意思疎通を図り、連携していく方針で一致した。 防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」は12月6日から12日にかけ、艦載戦闘機やヘリコプターの発着艦を計260回行った。100回を超える発着艦が確認されたのは初めてで、中国が空母3隻体制(遼寧、山東、福建)となって以降、日本近海でこれほど集中的な活動が確認されたのも初となる。こうした中、12月6日には、中国軍のJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたりレーダー照射を行った。1回目は午後4時32分頃から約3分間、2回目は午後6時37分頃から午後7時8分頃まで、約30分間に及んだ。 防衛省関係者によると、当時は十分な距離と高度差があり、「ねじれの位置関係」にあったため、直ちに衝突の危険がある状況ではなかったという。空自出身で元F15操縦士の内倉浩昭統合幕僚長は12月11日、約30分にわたる断続的なレーダー照射について、「自身の経験では例がなく、今般の状況であれば、大変なストレスを感じていたと思う」と述べ、現場への心理的負荷の大きさを示唆した。小泉防衛大臣は7日午前2時、1回目の照射から約9時間後に事案を公表した。朝日新聞は10日、防衛省内では、危険度を踏まえ対外公表に慎重な意見もあったが、小泉防衛大臣が公表を見送った場合、将来の対応に影響を及ぼしかねないとの判断があったと報じている。 日本政府は、オーストラリア、ドイツ、イタリア、NATOなどとも情報を共有し、懸念を伝達している。中国による軍事的な威圧行動は他国にも及んでおり、米AP通信は今年2月11日、南シナ海上空で豪空軍機に対し、航空機が敵のミサイル攻撃から身を守るために使用する「フレア」が発射されたと報じた。また、仏AFP通信は7月8日、紅海上空で独軍偵察機に中国艦がレーザー照射を行ったと伝えている。米国は日中双方との関係維持を重視する姿勢も崩していない。米ホワイトハウスのレビット報道官は11日、「トランプ大統領は高市総理と非常に良好な関係を築いており、日本は重要な同盟国だ」とした上で、「日本との強力な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を構築できる立場にあるべきだ」と述べた。トランプ大統領は11月10日、米FOXニュースのインタビューで、中国との関係について問われ、「中国は我々の友人と言えないのではないか」との質問に対し、「多くの同盟国であっても、友人とは言えない」と述べた。そのうえで、トランプ大統領は、「中国以上に貿易で我々を利用してきた」と不満を示しつつ、「私は中国と良好な関係を築いている」と語り、対中関係を一律に対立構図で捉えない姿勢を示した。 中国の王毅外相が各国への働きかけを強めている。12月2日、王外相はモスクワでロシアのショイグ安全保障会議書記と会談した。ロシア側はこの席で、「一つの中国」原則を断固として堅持する立場を改めて表明し、台湾問題に加え、チベット、新疆ウイグル、香港を巡る問題についても、中国の立場を支持すると明言した。8日には北京で、ドイツのワーデフール外相と会談した。王外相はこの中で、「ドイツと違い、日本は戦後80年が経っても、いまだに侵略の歴史を徹底的に反省していない」と発言し、日本の歴史認識を批判した。そのうえ、「一つの中国」政策を堅持する重要性を強調した。 ★ゲスト: 小原凡司(笹川平和記念財団)、峯村健司(キヤノングローバル戦略研究所) ★アンカー: 杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH (公開期間は放送から2週間です)
■『BS朝日 日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。 【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活 中国福建省の廈門(アモイ)から約5キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約14万人、面積は150平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約14万人が駐留していたとされる軍隊は、約3000人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。 かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は1949年の古寧頭戦役、1958年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に44日間で47万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。 ★ナレーター:佐分千恵 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。 【熊谷6人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定 「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族3人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。 事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。 加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。 加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。 加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の3人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。 ★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。 【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆ 2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。 訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。 加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。 ▽埼玉・熊谷6人殺害事件 2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH
■『BS朝日 日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。 【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆ 遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH 【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆ ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。 ★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス) ★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員) 放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。 ⇒ テレ朝NEWS ⇒ ANNnewsCH
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【空自機と米爆撃機が訓練】中ロ牽制も米国は“日中双方と関係構築”アジアの緊張は
「南京事件」から88年を迎えた12月13日、中国共産党の石泰峰・党中央組織部長は追悼式典で、「歴史はこれまでも、これからも証明するだろう。軍国主義の復活の企みや、戦後国際秩序への挑戦は必ず失敗する」と述べた。石氏の発言は、日本の戦前の軍国主義を強く批判する内容ではあるものの、高市政権を直接名指しする表現は回避しており、一定の抑制がうかがえた。今回の発言で直接的な言及を控えた背景には、国内の反日ムードが過度に高まることを避ける配慮があるとみられる。12月13日は、日中関係が大きく緊張した出来事とも重なる。2012年9月、日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を発表した後、同年12月13日には、中国国家海洋局の航空機が、尖閣諸島の魚釣島沖で日本の領空を侵犯する事案が発生していた。
中国とロシアが、日本周辺で軍事的な連携を強める状況が確認された。統合幕僚監部によると、12月9日、核兵器が搭載可能であるロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95(Tu95)」2機が日本海から東シナ海へ進出した。これに中国空軍のH6爆撃機2機などが合流し、編隊は沖縄本島と宮古島の間を通過した。10日には、日本海上空では航空自衛隊の戦闘機6機と、米空軍の「B52戦略爆撃機」2機が戦術訓練を行った。12日付の朝日新聞は、今回参加したB52は在日米軍基地には配備されていない機体で、訓練参加は米国側の意向によるものと報じた。12日には、小泉進次郎防衛大臣とヘグセス米国防長官が電話会談を行った。会談では、中ロによる軍事的行動について、「地域の平和と安定に資するものではない」との認識を共有し、日米間で緊密に意思疎通を図り、連携していく方針で一致した。
防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」は12月6日から12日にかけ、艦載戦闘機やヘリコプターの発着艦を計260回行った。100回を超える発着艦が確認されたのは初めてで、中国が空母3隻体制(遼寧、山東、福建)となって以降、日本近海でこれほど集中的な活動が確認されたのも初となる。こうした中、12月6日には、中国軍のJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたりレーダー照射を行った。1回目は午後4時32分頃から約3分間、2回目は午後6時37分頃から午後7時8分頃まで、約30分間に及んだ。
防衛省関係者によると、当時は十分な距離と高度差があり、「ねじれの位置関係」にあったため、直ちに衝突の危険がある状況ではなかったという。空自出身で元F15操縦士の内倉浩昭統合幕僚長は12月11日、約30分にわたる断続的なレーダー照射について、「自身の経験では例がなく、今般の状況であれば、大変なストレスを感じていたと思う」と述べ、現場への心理的負荷の大きさを示唆した。小泉防衛大臣は7日午前2時、1回目の照射から約9時間後に事案を公表した。朝日新聞は10日、防衛省内では、危険度を踏まえ対外公表に慎重な意見もあったが、小泉防衛大臣が公表を見送った場合、将来の対応に影響を及ぼしかねないとの判断があったと報じている。
日本政府は、オーストラリア、ドイツ、イタリア、NATOなどとも情報を共有し、懸念を伝達している。中国による軍事的な威圧行動は他国にも及んでおり、米AP通信は今年2月11日、南シナ海上空で豪空軍機に対し、航空機が敵のミサイル攻撃から身を守るために使用する「フレア」が発射されたと報じた。また、仏AFP通信は7月8日、紅海上空で独軍偵察機に中国艦がレーザー照射を行ったと伝えている。米国は日中双方との関係維持を重視する姿勢も崩していない。米ホワイトハウスのレビット報道官は11日、「トランプ大統領は高市総理と非常に良好な関係を築いており、日本は重要な同盟国だ」とした上で、「日本との強力な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を構築できる立場にあるべきだ」と述べた。トランプ大統領は11月10日、米FOXニュースのインタビューで、中国との関係について問われ、「中国は我々の友人と言えないのではないか」との質問に対し、「多くの同盟国であっても、友人とは言えない」と述べた。そのうえで、トランプ大統領は、「中国以上に貿易で我々を利用してきた」と不満を示しつつ、「私は中国と良好な関係を築いている」と語り、対中関係を一律に対立構図で捉えない姿勢を示した。
中国の王毅外相が各国への働きかけを強めている。12月2日、王外相はモスクワでロシアのショイグ安全保障会議書記と会談した。ロシア側はこの席で、「一つの中国」原則を断固として堅持する立場を改めて表明し、台湾問題に加え、チベット、新疆ウイグル、香港を巡る問題についても、中国の立場を支持すると明言した。8日には北京で、ドイツのワーデフール外相と会談した。王外相はこの中で、「ドイツと違い、日本は戦後80年が経っても、いまだに侵略の歴史を徹底的に反省していない」と発言し、日本の歴史認識を批判した。そのうえ、「一つの中国」政策を堅持する重要性を強調した。
★ゲスト: 小原凡司(笹川平和記念財団)、峯村健司(キヤノングローバル戦略研究所)
★アンカー: 杉田弘毅(ジャーナリスト/元共同通信論説委員長)
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■『BS朝日 日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門(アモイ)から約5キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約14万人、面積は150平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約14万人が駐留していたとされる軍隊は、約3000人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は1949年の古寧頭戦役、1958年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に44日間で47万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
★ナレーター:佐分千恵
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■『BS朝日 日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族3人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の3人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)
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■『BS朝日 日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん(50)が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3%の狭き門だった。
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
放送内容の動画はこちらからご覧いただけます。
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■『BS朝日 日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏(アジアプレス)は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年5月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から7キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年11月。玉本氏は今年5月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年8月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年6月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年8月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏(アジアプレス所属)が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年4月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前4時の攻撃で、子ども6人を含む23人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者23人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。6階に住んでいたヘレナさん(53)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
★ゲスト:玉本英子(ジャーナリスト/アジアプレス)
★アンカー:杉田弘毅(共同通信社特別編集委員)
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