『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2月1日の放送内容は現在、公開中です。
【厳冬衆院選に雪国苦悩】超短期決選に“SNS展開で活路”消費税を巡る各党の主張は
寒波襲来による厳冬の選挙戦が、雪国の候補者たちに重い課題を突き付けている。青森県では1月28日現在、選挙戦の大きな柱とされてきた街頭演説が、積雪や厳しい寒さの影響で思うように実施できない状況が続いている。ある候補者は厳しい冬の環境を受けて、街頭演説を抑え、屋内での個人演説会を中心とした活動に切り替える判断を下した。北海道でも、雪国特有の事情が選挙戦を左右している。陣営関係者は「応援弁士は来たがらないだろう」と語り、移動リスクや天候不順が、中央政界からの支援を難しくしている実情を明かした。一方、山形県では、こうした制約を逆手に取る形で、SNSの活用に活路を見いだそうとする動きを見せている。候補者の一人は「雪国の選挙戦だからこそ、SNSが重要になる」と強調する。
　
インターネットを主戦場とする選挙戦が、いよいよ本格局面を迎えつつある。総務省情報通信政策研究所がまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」際に最も利用するメディアとして、インターネットを挙げた人は全体で54.4％に達した。年代別では10代が75.7％、20代が81.2％、30代が78.9％と、若年層を中心にネット依存の傾向が鮮明となっている。一方、60代では32.5％、70代では10.7％にとどまり、世代間の情報接触の差も浮き彫りとなった。こうした環境変化を背景に、選挙戦における動画活用も急速に拡大している。番組の調査によると、各党の公式チャンネルで、1月27日の公示日から4日間に投稿された動画の本数は、2024年衆院選で計142本、2025年参院選は149本に上り、2026年衆院選で293本に達している。一方で、今回の衆議院選挙をめぐっては、生成AIなどを用いて作成されたフェイク動画が、SNS上で拡散し、問題となっている。実在の候補者や政治家の発言、行動を装った映像が出回り、有権者の判断を誤らせかねない状況が生じている。こうした事態を受け、1月23日、総務省は、SNSなどの運営事業者に対し、選挙に関する偽情報や誤情報への適切な対応を求める要請を行った。
　
ANN（テレビ朝日系列）が実施したX（旧ツイッター）の全量調査によると、1月27日から31日までの期間に、主要政党に関連して投稿された件数は、自民党が約178万件と最多となった。次いで、中道改革連合が約103万件、参政党が約87万件、れいわ新選組が約70万件で続いた。与野党を問わず、ネット空間での存在感が可視化される一方、日本維新の会は約56万件、日本保守党が約54万件、共産党が約39万件、国民民主党が約34万件と、中位層では比較的拮抗した数字が並ぶ。一方、社民党は約10万件、減税日本・ゆうこく連合が約9万9000件、チームみらいは約5万9000件となった。
　
衆議院選挙の結果は、単なる勝敗にとどまらず、国会運営の主導権を大きく左右する。仮に、与党が243議席以上を獲得した場合、いわゆる「安定多数」を確保し、すべての常任委員長ポストを掌握することが可能となる。さらに、261議席以上に達すれば、「絶対安定多数」となり、盤石な体制を築くことができる。ANNが1月24、25日に実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率が57.6％に上ることが分かった。前回調査から5.4ポイント低下したものの、政権発足以降、安定した支持を維持している。一方、内閣を「支持しない」と答えた人は25.3％で、前回比5.9ポイント上昇した。支持と不支持の差は30ポイント以上。過去の推移をみると、高市政権の支持率は2025年11月は67.5％を記録し、2025年12月時点では63.0％となった。その後、2026年1月調査でも高い水準を保っている。今回の調査は、2026年1月24日と25日に実施された。全国の18歳以上の男女2609人を対象に、電話によるRDD方式で行われ、有効回答率は39.4％だった。ただ、支持の背景や今後の動向によっては、数字が変動する可能性もあり、引き続き世論の動向が注目される。
　
食料品を対象とした消費税減税をめぐり、外食産業から慎重な声が上がっている。現行制度では、外食の消費税率は10％である一方、弁当や惣菜などの持ち帰りは0％と変更された場合、その価格差が消費行動に影響を与えるとの懸念が指摘されている。外食大手の関係者は、「安いものに流れるデフレマインドが復活するのではないか」と語り、外食需要の低迷を不安視する。今回の衆議院選挙を巡っては、ほとんどの政党が消費税の減税や廃止を相次いで打ち出している。また、家計や経済全体へのプラス効果を指摘する試算もある。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが行った試算によると、食料品の消費税率を0％とした場合、4人家族の年間負担は約6万7272円軽減されるという。国家全体でみても、一定の経済押し上げ効果が見込まれる。試算では、飲食料品を対象に2年間の時限措置とした場合、実質GDPを0.22％押し上げる。これを恒久措置とした場合は0.43％に拡大し、さらに消費税全体を5％に引き下げた場合には、1.08％の押し上げ効果が見込まれるとしている。
　
★ゲスト：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【衆院選で問う外交安保】米欧溝に中国接近“予測不能の米政権”国際情勢が迫る選択
同盟国に対しても、厳しい要求を突き付ける米国。予測不能な対応を続けるトランプ政権と、日本はどう向き合っていくのか。今回の衆議院選挙では、「外交・安全保障」が、もう一つの重要な争点として浮上している。ANN（テレビ朝日系列）が先月24日と25日に実施した世論調査によると、衆院選で重視する政策として、「景気・物価高対策」が70％、「年金・社会保障制度」が44％と上位を占める中、「外交・安全保障」は3番目に多い結果となった。こうした状況の中、日本の安全保障にとっても重要な人物であるスターマー英首相が来日し、高市総理と首脳会談を行った。トランプ政権下では、同盟国の米国と欧州の間に溝が生じている。そうした中、欧州各国では、中国との関係を再構築・強化しようとする動きが相次いでいる。
　
スターマー首相は来日に先立ち、中国との関係強化を打ち出していた。スターマー首相は1月29日、北京で習近平国家主席と会談した。英国の首相が中国を訪問するのは、約8年ぶりとなる。この8年間、両国関係が悪化していた背景には、英国が保守党政権下で、国家安全保障上の懸念から中国による投資を一部制限したことや、香港における反体制的な言動への取り締まりに対し、懸念を表明してきたことなどがあるとされている。今回の首脳会談と昼食会では、貿易や安全保障、ウクライナ戦争など幅広いテーマが議論された。その結果、英国民が中国を訪問する際の30日間の査証免除や、ウィスキーの関税引き下げで合意に至った。
　
中国との関係強化に動いているのは、英国だけではない。今月16日には、カナダのカーニー首相も、約8年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。カナダは2024年、米国と歩調を合わせる形で、中国製EVに対し100％の関税を導入している。今回の会談では、双方が課してきた高関税を引き下げる方針を確認したという。会談後、カーニー首相は、「対中関係は、米国よりも予測可能で、結果が出ている」と述べた。これに対し、トランプ大統領は、カナダが中国と貿易協定を結んだ場合、カナダからの輸入品に100％の追加関税を課すと警告している。ただし、この発言があったのは1月24日で、カナダと中国の首脳会談が行われた16日からは、1週間以上が経過していた。この間に、カーニー首相はダボス会議で「古い秩序は戻らない。しかし、それを嘆くべきではない。過去を懐かしむことは戦略ではない。この断絶から、より良く、より強く、より公正なものを築くことはできる。そして、この道は、我々と共に歩む意思を持つすべての国に、広く開かれている」と述べていた。
　
一方、トランプ大統領と比較的友好関係にあるとされるイタリアでも、米国への反発が広がっている。2月6日からイタリアで開幕する冬季五輪をめぐり、米当局は、警備活動を支援するため、移民税関捜査局（ICE）の一部門を派遣する方針を発表した。これに対し、五輪を共同開催するミラノ市のサーラ市長は、「ICEは殺りくをいとわない民兵だ。彼らがミラノで歓迎されていないことは明らかで、それは疑いの余地がない」と強く反発している。
　
★ゲスト：小谷哲男（明海大学教授）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2026年1月4日の放送内容は現在、公開中です。
【光通信と次世代半導体】IOWNが変える“遠隔医療の未来”2026ニッポンの逆襲は？
2025年12月、東京ビッグサイトで開かれた世界最大級の半導体国際展示会。北海道で次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」をはじめ、国内外の有力企業が一堂に会する中、ひときわ人だかりを集めるブースがあった。NTTが開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」。現在の通信ネットワークは、光で送られた信号を途中で電気に変換しながら処理する仕組みが主流となる。一方、IOWNは光を電気に変換することなく、光だけで通信と処理を完結させる。この技術により、通信遅延は従来の約200分の1にまで短縮され、データ容量は125倍に拡大。さらに消費電力は100分の1に抑えられることが可能となる。膨大なデータ処理が不可欠となる次の時代のインフラとして、世界が強い関心を寄せている。
　
IOWNがもたらす変革の一つが医療分野。遠隔医療やリハビリへの応用が現実味を帯びる。東京と福岡をIOWNで接続し、トレーナーの動きを遠隔地に伝える装置を用いたリハビリの実証では、福岡側の担当者が腕を動かすと、東京にいる体験者の腕が、まるで隣で直接サポートを受けているかのように自然に動かされた。低遅延・大容量という特性が、距離の壁を限りなく小さくしている。NTTの担当者は「遠隔地からでもリハビリやサポートが可能になれば、地方の過疎化問題の解決や、移動時間の削減によって新たな労働力の創出にもつながる」と語る。人口減少と過疎化が進む日本にとって、医療インフラの在り方を根底から変え、社会的課題の解決に寄与する可能性を秘めている。
　
もう一つ、IOWNが持つ大きな強みが「省電力」。生成AIの急速な普及により、世界的に深刻化しているのが電力不足の問題。国の試算では、デジタル化の拡大によって、2050年には日本国内のデータセンターだけで約1万2000テラワット時もの電力が必要となり、現在の総発電量の12倍に達するとされる。消費電力を100分の1に抑えるというIOWNの構想には、インテルやソニーなど、世界を代表する約180社が参画している。NTT・IOWN推進室の荒金陽助室長は、「世界でモノを売り、サービスを展開することが前提。NTTグループ単独で完結するとは考えていない。グローバルな企業と連携しながらも、その中で日本企業が重要なポジションを担うことを実現したい」と語る。
　
一方、通信と並び次世代技術のもう一つの柱となるのが半導体。仙台市に本部を置く東北大学では、消費電力を劇的に抑える次世代半導体の研究が進んでいる。カギとなるのは「スピントロニクス半導体」。電子が持つ「電気」と「磁石」という二つの性質を活用する新しい技術。研究を率いる同大国際集積エレクトロニクス研究開発センター長の遠藤哲郎教授は、「スピントロニクス半導体が社会のあらゆる場面に導入されれば、スマートフォンは一度の充電で2～3週間使えるようになる」と語る。従来のシリコン半導体では、AI処理時に約2000ミリワットの電力を消費し続けるのに対し、スピントロニクス半導体を用いたAI処理では、ピーク時でも40ミリワットに抑えられる。消費電力は実に50分の1。さらに、この半導体は電源を切ってもデータを保持できるという特性を持つ。
　
遠藤教授がこの研究に情熱を注ぐ背景には、東日本大震災の経験がある。「家族や学生の安否を確認したくても電話がつながらず、かけるたびにバッテリーが減っていく。災害時に、通信機器がいかに脆弱かを痛感した。性能を向上させるだけでなく、少ない電力で本当に役に立つ技術が必要だと強く思った」。かつて、電機大手「東芝」で半導体開発の最前線で従事した経験があり、日本の盛衰を見つめてきた遠藤教授は、半導体技術の向上を踏まえた日本の進むべき道をこう指摘する。「半導体を持たざる国は、経済安全保障を守れない。基礎研究から、企業が世界で勝ち抜く段階まで、国が支援することが大事」。光でつながる通信、磁石で記憶する半導体。エネルギー制約という世界共通の課題を前に、日本発の技術が挑もうとしている。2026年、日本の逆襲は静かに、確実に加速しつつある。
　
★ゲスト：永濱利廣（第一生命経済研究所）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2025年3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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