今週の日本のニュースを海外メディアはどう伝えたのか!?

〇岸田総理が衆議院を解散　１０月３１日投開票
〇「ばらまき合戦」現職の財務事務次官が異例の意見表明
〇パンダ人気　双子赤ちゃん命名でさらに加速

『韓国のトランプ』大統領選与党候補に決定　「日本は敵性国家」対日強硬発言の過去

韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が与党「共に民主党」の予備選に勝利した。大胆な言動で『韓国のトランプ』とも呼ばれる一方、「日本は敵性国家」と、対日強硬発言でも知られる。この李在明氏が市長時代に進めた都市開発で、逮捕者が出た。不動産価格が高騰する中、強い反発を招いている。来年３月の大統領選を展望する。

【ゲスト】
武藤正敏（元駐韓大使）
牧野愛博（朝日新聞外交専門記者）

中国経済に今、何が!? 恒大集団問題と習近平政権の優先順位

中国の不動産大手、恒大集団がまたしても社債の利払いを見送った。他の不動産会社も、資金繰りの悪化が懸念されている。中国政府が不動産価格抑制のため、不動産業界への資金流入を規制したのがきっかけだが、背景には、中国特有の社会事情があった。習近平政権は、どのように対応するのか。その影響は日本経済にまで及ぶのか。

【ゲスト】
遠藤誉（中国問題グローバル研究所）

※都合により内容等、変更の場合もあります。