『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
もう一度、ご覧になりたい方、見逃してしまった方、是非ともご利用ください。

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』12月17日の放送内容は現在、公開中です。
【インフラ施設に攻撃強化】首都キーウに“極超音速ミサイル”減少する米国支援の行方
米シンクタンク・戦争研究所によると、ロシア軍は12日夜から13日かけて、ウクライナの首都キーウにあるインフラ施設を標的としたミサイル攻撃を実施した。ウクライナ軍の防空システムにより、無人機10機、弾道ミサイル10発すべてが撃墜されたが、落下した破片で市民53人が負傷した。この攻撃に先立ち、ロシア軍は12日、ウクライナに対する大規模なサイバー攻撃を行っており、約2400万人が携帯電話やインターネットの利用ができず、また、ネットで配信される空襲警報システムが停止するなどの影響が出ていた。14日には、ロシア軍は無人機42機と長距離地対空ミサイル「S-300」6発で、南部オデーサ州の港湾インフラなどを攻撃、また、首都キーウに極超音速ミサイル「キンジャール」３発を発射したが、ウクライナ軍により迎撃された。英国防省は13日、ウクライナへのロシアによるインフラ攻撃について、ロシア軍は大型戦闘機「MiG-31K」を国内5カ所から、出動させていたことを明らかにした。
　
ドネツク州の東部要衝アウディイフカを巡り、ロシア軍は猛攻を仕掛け、ウクライナ軍は徹底抗戦するなど、両軍による戦闘が継続している。ウクライナの英字ニュース「ユーロマイダンプレス」は13日、ロシア情報筋の話として、「ロシア軍が南部工業地帯の防衛線を数百メートル突破し、ウクライナ軍が市内に後退した可能性がある」と報じた。戦争研究所は14日、ロシア軍がアウディイフカ北西のステポベ付近にある鉄道線付近に進軍した」と指摘した。ウクライナ軍タブリア方面軍のタルナフスキー司令官は「ロシア軍はアウディイフカ方面で、最大20人の兵士で構成する突撃グループが、装甲車により攻撃をしている」と明らかにした。米ＣＮＮによると、米国家安全保障会議のワトソン報道官は13日、「ロシア軍は10月の攻勢以来、アウディイフカとノボパブリフカの間で、1.3万人以上の死者を出し、戦闘車両約220台以上を失っている」と甚大な損失を厭わないロシア軍の状況を明らかにした。
　
ゼレンスキー大統領は米議会に対し、既にバイデン米大統領が要請していた610億ドル（約8.9兆円）規模のウクライナ支援予算の承認を直訴した。あわせて、連邦議会のジョンソン下院議長（共和）と会談したが、ジョンソン下院議長は支援の重要性を認めたものの、予算可決への協力的な姿勢は示さなかった。ジョンソン下院議長は、「バイデン政権が求めているのは、多額の追加予算であるが、予算執行の監視体制も明確な戦略もない」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。バイデン米大統領は12日、ゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、２億ドル（約290億円）相当の武器と装備を提供する追加軍事支援を表明した。バイデン米大統領は12日、ゼレンスキー大統領との共同会見に臨み、「米国が引き続きウクライナに向けて、重要な兵器及び装備を可能な限り供給する」と支援を約束した。バイデン大統領は従来、米国によるウクライナ支援を今後も「必要なだけ」持続していくと宣言していたが、12日の発言で、この約束には「可能な限り」という文言が加えられた。バイデン大統領の発言の変化は、米国の対ウクライナ追加支援の承認に大きな逆風が吹く現状を示したものと見られる。ウクライナのクレバ外相は14日、外交専門誌の寄稿で、「ウクライナに対する国際的支援の継続により、ロシア軍を徐々に壊滅させ、プーチン大統領の長期戦計画を阻止することが可能だ」と訴えた。
　
★ゲスト： 渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、山添博史（防衛省防衛研究所）
★アンカー：木内登英（野村総研エグゼクティブエコノミスト）

　
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（公開期間は放送から2週間です）
　
　
【安倍派議員に任意聴取開始】裏金問題で４閣僚交代“人事刷新”岸田総理の政権運営は
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、東京地検特捜部は16日、同派議員への任意聴取を開始したことが、関係者への取材で明らかとなった。安倍派の政治団体「清和政策研究会」には、パーティー券の販売ノルマを超過した収入が議員側にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載していない疑いがある。特捜部は使途確認と実態解明を目指す。不記載の金額は昨年までの5年間で約5億円に上ると見られている。特捜部は、議員秘書への任意による事情聴取を実施しており、「不記載は派閥の指示だった」との供述を得ている。
　
岸田総理は14日、松野博一官房長官の後任に林芳正前外務大臣（岸田派）を、西村康稔経産大臣の後任に齋藤健前法務大臣（無派閥）を、鈴木淳司総務大臣の後任に松本剛明前総務大臣（麻生派）を、また、宮下一郎農水大臣の後任に坂本哲志元地方創生担当大臣（森山派）を起用した。安倍派に所属する副大臣５人も交代した。松野博一前官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長については、「5年間で1000万円以上」のキックバックを派閥から受けていたとも報じられている。安倍派に所属する自民の萩生田光一政調会長は14日、岸田総理に辞表を提出した。萩生田氏は11日、「閣僚や副大臣が辞めなければならない事態になるとすれば、政調会長の責任も同等かそれ以上に大きいと思う。出処進退については自分で決めたい」と語っていた。2024年度予算案の閣議決定が予定されている22日に交代となると見られる。
　
所属議員99人を擁する自民党最大派閥の清和政策研究会（清和会）は、福田赳夫元総理が1979年に結成した。同会の名称は「まつりごと清ければ人おのずから和す」という意味を示す「政清人和」という言葉に由来するとされている。森喜朗氏が総理に就任した2000年以降は森、小泉、安倍、福田と、4代連続で総理・総裁の出身派閥となり、この間2005年の衆院選、いわゆる「郵政選挙」で大勝するなどして最大派閥に躍り出た。2009年の民主党政権を経て、自民党が政権に返り咲いた後には、安倍元総理が憲政史上最長の在任日数を記録した。安倍派は、岸田内閣の発足以降も影響力は健在だったが、昨年7月以降、安倍元総理亡き後は派閥の執行部による集団指導体制となっていた。
　
安倍派に所属する宮澤博行前防衛副大臣が、3年間で140万円のキックバックと政治資金収支報告書の不記載を認めた。宮澤氏の「記載しなくてよいと、派閥の指示があった」と証言し、派閥内で緘口令が出されていたことを明言した。裏金捻出は、ノルマを超えてパーティー券を売り上げた所属議員に超過分をキックバックするスキームと見られている。キックバックを受けた議員秘書らは、特捜部の任意聴取に対して、「政策活動費であり、政治資金収支報告書に記載する必要がないと派閥から指示された」と供述している。
　
★ゲスト：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）、久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員/杏林大学客員教授）
★アンカー：木内登英（野村総研エグゼクティブエコノミスト）
　
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（公開期間は放送から2週間です）

■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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