『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
生放送でお伝えするニュース解説を放送終了後、ネットで動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』4月20日の放送内容は現在、公開中です。
【トランプ氏が貿易赤字ゼロ要求】米国車の販売不振“問題視”非関税障壁撤廃の課題は
関税を巡る日米の初協議に、トランプ大統領が急遽、参戦するという異例の展開となった。「私も出席する」と、トランプ氏がＳＮＳで表明した現地時間の４月１６日朝、赤沢経済再生担当大臣は米首都ワシントンに向かう機中だった。赤沢氏は、ホワイトハウスでトランプ大統領と約５０分、続けて、ベッセント財務長官らと協議。日本側は、米国の一連の関税措置を極めて遺憾とし、投資や雇用への悪影響を訴え、措置の見直しを求めた。
　
トランプ氏は協議の中で、米国製自動車の日本市場での販売不振に強い不満を表明した。２０２４年の実績によると、日本に輸出された米国ブランドの自動車はわずか2万台弱に留まる一方、北米市場では、日本製自動車が約５９０万台を記録した。トランプ氏は、米国ブランドの自動車が日本市場で極めて低いシェアにとどまる現状を「不公平」と厳しく非難。同時に、日本の厳格な安全基準などを非関税障壁と指摘し、米国車の市場アクセスを阻害していると主張してきた。トランプ氏は、２０２４年の米国の対日貿易赤字は６８５億ドル（約９．７兆円）に達している現状を問題視し、対日貿易赤字の解消を要求した。
　
トランプ氏は、在日米軍の駐留経費負担についても、日本に対する厳しい見解を示した。トランプ氏は、日本が駐留経費を十分に負担していないと幾度も指摘し、日米同盟の財政的側面における不公平を強調した。しかし、日本側は２０２２年度から２０２６年度までの５年間、年間平均２１１０億円を駐留経費として負担することで、既に日米間で合意に至っている。この合意にもかかわらず、トランプ氏は、日本の貢献を過小評価する姿勢を強調した。中谷防衛大臣は４月１８日、ヘグセス国防長官との協議を踏まえ、「米側から具体的な要求もなければ、数字的な提示もない。関税の問題とは別個の問題である」と述べ、在日米軍の駐留経費に関する米国からの具体的な要求がないことを主張した。
　
赤沢氏とベッセント財務長官による交渉は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめた貿易障壁報告書を基に進められ、米国側は、関税以外の制約や規制の緩和を日本側に迫った。米国は農産物の対日輸出の拡大に言及し、牛肉、コメ、魚介類、じゃがいもなどを重点品目として挙げ、これらの輸入における関税以外の障壁や規制の撤廃を要求した。赤沢氏は、「米国側には具体的な優先順位を示してほしい」と回答した。日米関税交渉の次回会合が４月中に開催される方向で調整が進んでいる。対日交渉を主導するベッセント氏は、「非関税障壁という『悪魔』を完全に取り除くには、時間を要する」と述べ、日本の非関税障壁の解消に向けた交渉に取り組む姿勢を示した。中野国土交通大臣は４月４日、「我が国の自動車基準及び認証制度は、国連の基準に完全に合致しているとの認識を持っている」と述べており、日本の現行基準が国際標準に準拠していることを強調していた。日米交渉の実施を受けて、石破総理は１８日、「次回の協議において、具体的な前進が得られるよう、政府部内の検討・調整を加速するよう、直接指示を出した」と語り、日米交渉での成果に強い意欲を示した。
　
日米間の為替政策を巡る閣僚級協議が、4月２４日にワシントンで開催される方向で調整が進んでいることが明らかになった。加藤財務大臣とベッセント財務長官が顔を合わせ、為替市場の動向や通貨政策に関する議論を行う予定。赤沢氏は１８日の時点で、「米国側から為替の議論は現時点で提起されていない」と述べたうえで、米国から要請があれば、加藤財務大臣が適切に対応するとの立場を示していた。トランプ氏は３月３日、日中首脳に対し、「通貨を押し下げ続けることはできない」と警告する発言を行い、為替政策を巡る米国の強い懸念を改めて主張していた。この発言の背景には、２０１９年の日米貿易協定交渉で米国が、「意図的な通貨安誘導」を阻止する「為替条項」の導入を求めたが、最終的に協定に盛り込まれなかった経緯が指摘されている。
　
トランプ氏が、連邦準備制度（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任に言及し、金融政策を巡る対立が再び表面化した。トランプ氏は４月１７日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「今すぐにでも利下げすべきだ。パウエル議長の解任が一刻も早く実現してほしい」と投稿。さらに同日、記者団に「私が辞任を求めれば、彼は出て行くと思う。彼の仕事ぶりには不満だ」と述べ、強い不信感を示した。これに対し、パウエル議長は同日、シカゴでの講演で、「経済状況を慎重に見極め、データに基づく判断を行う」と述べ、ＦＲＢの独立性を強調し、政治的圧力には屈しない姿勢を改めて表明した。
　
一方、ベッセント財務長官は４月１４日、ホワイトハウス当局者に対し、パウエル議長の解任は「金融市場の不安定化を招く危険性がある」と繰り返し警告した。市場関係者からも、ＦＲＢの独立性に対する懸念が高まっており、トランプ氏の発言が株式市場や債券市場に波乱を引き起こす可能性が指摘されている。パウエル議長は、自身の任期について、「法律上、任期中の解任は認められていない。トランプ氏から辞任を求められても応じない」と明言。２０２６年５月の任期満了まで職務を全うする意向を示している。トランプ氏の主張は、自身の関税政策によるインフレ圧力と経済成長の鈍化懸念が高まる中、ＦＲＢに早期の利下げを迫る狙いがあるとみられる。しかし、パウエル議長は、関税が「少なくとも一時的なインフレ上昇」を引き起こすと警告しており、「利下げのタイミングは慎重に判断される」と強調している。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【トランプ氏就任３カ月】米名門大に助成凍結“通信社に取材制限”言論自由巡る対立は
米大統領２期目の就任演説に臨んだトランプ氏は１月２０日、「我々は歴史的な大統領令に署名し、常識の革命を始める」と宣言した。トランプ政権始動からの３カ月は、大統領令の乱発によって特徴づけられた。米CNNによると、議会承認を必要とせず、大統領権限で発動可能な大統領令は４月１８日現在、トランプ氏の就任３カ月で１９６本が発令された。１月２９日には、「反ユダヤ活動に参加した留学生は国外退去」という大統領令が出され、大学における言論の自由を抑圧する懸念が顕在化すると同時に、また、政権による通信社への取材制限が課されるなど、基本的人権の抑圧に対する危惧が高まっている。
　
トランプ政権は、米国の名門大学に対する前例のない圧力を強め、補助金削減と反ユダヤ主義対策を巡り、政府と教育機関の間に新たな緊張を生み出している。トランプ氏は４月１５日、ハーバード大学を名指しし、「政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」とＳＮＳに投稿した。これに先立ち、３月１０日には、ハーバード大学を含む全米６０校に対し、反ユダヤ主義への対策を講じなければ、強制措置を取ると警告する書簡を送付していた。同月１４日には、トランプ氏が白人学生への差別だと主張する、ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）を目指すプログラムをめぐり４５大学の調査を開始した。
　
ホワイトハウスは４月１１日、ハーバード大学に対し、反ユダヤ主義への対応強化およびＤＥＩプログラムの廃止などを含む「要求リスト」を送付した。このリストには、大学が政府との「財政的関係」、連邦助成金の継続を望む場合、これらの要求に従う必要があるとの警告が明記されていた。ハーバード大学は即座に反発、１４日に声明を出し、「憲法で保障された大学の権利を侵害する」として、政権の要求を拒否する姿勢を示した。政権側は同日、大学への総額２２億ドル（約３２００億円）の助成金などの凍結を発表した。
　
今回の背景には、２０２４年３月から５月にかけて全米の大学で巻き起こったパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍事行動に対する抗議活動と、それに伴う社会的・政治的分断の深刻化があるとみられている。政権の圧力は、留学生ビザを巡る措置で一層強化された。米国土安全保障省は１６日、ハーバード大学に対して、留学生ビザ保有者の違法行為および暴力行為に関する詳細な記録の提出を求める書簡を出した。４月３０日までに提出しない場合、大学は学生・交流訪問者プログラムの認定を即時に喪失し、留学生を受け入れることができなくなる。
　
ハーバード大学の財務基盤は現在、５３２億ドル（約７．６兆円）に上る基金によって支えられている。基金の強固な基盤は、短期的な危機を乗り切る可能性があるとみられるが、２２億ドル（３２００億円）の助成金凍結が長期化すれば、研究と教育の質を悪化させるリスクが懸念される。財政基盤の強化に向けて、ハーバード大学はこのほど、ニューヨーク・ウォール街から７億５０００万ドル（約１０６８億円）の資金調達を実施した。
　
ハーバード大学に留学中の日本人留学生に、番組が独自に取材したところ、現地での緊迫した状況が明らかになってきた。現時点で、ハーバード大学では留学生１２人および最近の卒業生のビザが取り消され、帰国を余儀なくされている。ビザ取り消しの理由については、反ユダヤ主義的な発言や犯罪行為などが挙げられているものの、明確な説明がないケースも多く、学生たちの間に混乱と不安が広がっている。特に、大学側への通知がなく、ひっそりとビザが取り消されるケースが報告されている。政府によるハーバード大学への圧力と、留学生受け入れ資格の剥奪という抑圧が現実味を帯びる中、大学全体が異例の緊張状態に包まれている。
　
トランプ氏は報道機関への統制を一層強め、米国の報道の自由をめぐり、政権と報道機関の対立を引き起こしている。トランプ氏は２月１１日、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と変更した後も、米ＡＰ通信社が従来の名称を使用したことを理由に、同社記者をホワイトハウスの大統領執務室および大統領専用機での取材から締め出した。トランプ氏は就任初日の１月２０日に、「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名し、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名するとしていた。ワシントン連邦地裁は４月８日、ホワイトハウスの出入り禁止措置を違憲とし、「ＡＰ通信について他の通信社と同様に扱わなければならない」という判断を下したにもかかわらず、政権は１５日、英ロイターや米ブルームバーグを含む通信社の代表枠を廃止する新たな方針を発表した。
　
代表取材グループは、大統領執務室での会見への出席や、国内外への大統領同行、大統領の動静など詳細な報道を担ってきた。従来、テレビ枠、新聞枠などと、ロイター、ＡＰ通信、ブルームバーグの通信3社が交代で担当してきた通信社枠は、今後、約３０社が交代で代表を務める新聞枠に統合される。この変更により、通信社の代表取材の機会は大幅に減少する。今回の措置で、通信社の専門性や迅速な情報発信力を背景とした独自の役割が損なわれるとの懸念が広がっている。
　
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、津山恵子（ＮＹ在住ジャーナリスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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