『ＢＳ朝日　日曜スクープ』放送内容を動画公開します。
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』6月1日の放送内容は現在、公開中です。
【高騰抑制で政府が市場介入】備蓄米放出で“交差する米価と政局”参院選の地熱上昇
政府備蓄米の市場放出を巡り、２０２１年産の「古古古米」８万トン、２０２２年産の「古古米」２２万トン、合計３０万トンの取り扱いに関する動向に注目が集まっている。２０２２年産の引き渡しの対象は、年間1万トン以上の米取扱い実績を有する大手小売業者。契約先には、「アイリスオーヤマ」、「ライフ」、「イオングループ」、「楽天グループ」、「サンドラッグ」などの大手企業が名を連ねた。販売価格は５キログラムあたり２０００円程度（税抜き）に設定された。２０２１年度産は、販売価格は５キログラムあたり１８００円程度（税抜き）で、年間１０００トン以上、１万トン未満の精米能力がある小売店などに限定された。今回の措置で農水省は、価格調整を迅速に進める観点から、入札を経ずに特定業者と直接契約を結ぶ随意契約方式を採用した。
　
こうした中、５月２１日に農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏が、迅速な対応に向けて奔走している。就任からわずか５日後の２６日、小泉氏は省内に「米対策チーム」を発足させ、２９日には中野国交大臣に物流支援を要請した。翌３０日には古古古米の随意契約に対する受付が開始され、前例のないスピード感で政策が動き出した。小泉氏は、２３日に都内のスーパー、精米店を視察し、２４日には、北海道で農家をはじめとしたコメ関係者との懇談会に出席。２９日には古古古米の試食、３０日には神奈川県内の備蓄倉庫を訪れるなど、精力的な姿勢はメディアにも連日取り上げられた。小泉氏は２９日「いま、随意契約で作っているルートは、今までのが、一般道だとすると、これは高速道路を作った。この高速道路でどんどん流していきたい」と見通しを語った。
　
一方で、この急激なスピード農政に対し、野党側は懸念を表明した。立憲民主党の野田佳彦代表は５月２８日の衆院農水委で、「バナナのたたき売りではない。気合はわかる。生産者にとっての適正価格をバランスよく考えていかなければならない」と釘を刺した。日本維新の会の前原誠司共同代表は、「一部が転売に回り、高値をつけて歪んだ形で市場に回る」と危険性を指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「１年経てば、動物の餌になるようなものを、安く売りますというのは、それは（市場に）安く出ます」と批判を強めた。こうした中、与党・自民内でも備蓄米放出に向けた動きが加速していた。石破総理は５月７日、小野寺五典政調会長に対し、備蓄米放出後も価格が下がらぬ問題への対策を、党として早急に取りまとめるよう指示。８日には森山幹事長と会食した。１４日に小野寺氏は備蓄米倉庫を視察し、「政府が１万２０００円前後で買い上げた備蓄米が、今回２万２０００円超で落札されている。国が利益を得てどうするのか」と苦言を呈した。
　
小泉氏は２１日の農水大臣就任時、石破総理から、米価高止まりの課題に関する指示書を受けたことを明かし、最前線に立つ覚悟を示した。コメ価格の高騰が続く中、政府・与党内では市場安定に向けた言及が相次いだ。石破氏は５月２１日の党首討論で、「コメ５キロあたりの価格は３０００円台でなければならない。４０００円台などということはあってはならない」と強調し、現状価格に対する強い懸念を示した。小泉氏は２８日の衆院農水委員会において、「高すぎているマーケットに対して、２０００円で提供する政府備蓄米を投入することで、確実に安定した方向に価格は下がっていく」と述べ、市場への積極的な介入姿勢を明らかにした。

　
こうした政府方針に対し、現場を預かる販売・流通関係者からはどのような見通しを抱いているのか。番組は５月３０日に、米価の今後について独自に取材を行った。福岡県北九州市の小売業者は、「絶対量が少ないため、４０００円を下回ることはないだろう」と述べ、実態としては依然と供給不足が続いていることを指摘。店頭では品切れを防ぐため、通常の５キロ袋から４キロに変更して販売するなど、工夫を強いられているという。仙台市の卸売会社も、「在庫量が元々、少ない中で、学校給食などへの優先供給が続いている。スーパー側もすぐ売れるという前提で、あえて高値に設定している」と実情を明かした。岩手県に本社を置く卸売会社は、「我々の価格は契約で決まっており、値下げはしない。仮に価格が下がるとすれば、小売り主導か、消費者主導になる」と語った。
　
一方、元農水官僚で農業経済に精通する明治大学農学部の作山巧教授は、消費者心理の変化に注目する。「通常は価格が上がれば、購買を控えるが、コメの場合、価格が上がっても売上は伸びている。これは買い貯めが起きているのではないか。コメは何百キロも必要な商品ではなく、いずれ買い控えが始まる」と述べた。作山氏はまた、「備蓄米の放出量は全体から見ればわずかだが、買い急ぎの心理が鎮静化する」との見解を示し、二重の要因から価格が３０００円台に戻る可能性を指摘した。
　
★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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【トランプ関税に初司法判断】大統領権限を逸脱“政権は上訴”TACO理論には苛立ち
トランプ米大統領は５月２８日、ホワイトハウスで行われた記者会見で、関税政策を巡る質問に対し、強い語調で激しく反論する場面が見られた。質疑の中で、ある記者が「ウォール街では、トランプ大統領が関税の脅しをかけても、結局は尻込みするため、それを好感して株価が上昇するとの見方がありますが、どう受け止めますか」と問いかけた。これに対し、トランプ氏は「私が尻込みする？ そんな話は聞いたことがない。最も不快な質問だ」と即座に反応した。
　
この発言の背景には、トランプ氏の関税政策に関して生まれた造語「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out）」がある。これは、「トランプはいつも尻込みする」という意味で、米金融市場の一部で使われ始めた言葉とされる。強硬な関税方針を掲げながらも、実際には市場への悪影響や外交上の配慮から後退する傾向があるとの認識に基づいている。このＴＡＣＯ理論は、トランプ政権が市場や経済界からの圧力に対する耐性に欠け、関税が実体経済に痛みをもたらすと、速やかに方針を転換するとの見方を表現している。この造語は英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の記者により考案され、５月２日付で報じられていた。
　
トランプ氏は５月２５日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデア・ライエン欧州委員長との電話会談を行い、ＥＵからの輸入品に対する新たな関税の発動を、当初予定していた６月１日から７月９日へと延期することで合意したことを発表した。この決定に先立ち、トランプ氏は５月２３日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」において、「ＥＵとの貿易障壁と関税の協議がまったく進展していない」と不満を示し、「ＥＵからの輸入品に対し６月１日から５０％の関税を課す」と投稿していた。
　
米国の貿易政策を巡り、重大な司法判断が下された。貿易・通商紛争を所管する米国国際貿易裁判所は５月２８日、トランプ大統領が導入した一連の追加関税、いわゆる「トランプ関税」について、大統領の権限を逸脱し、違法であるとの初判断を示し、その執行を差し止めるよう命じた。トランプ氏は４月２日、経済緊急事態を根拠に発動した「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づく相互関税を発動した。発動当時、トランプ氏は全輸入品に対して一律１０％の関税を課す相互関税を打ち出し、発動を正当化した。加えて、合成麻薬「フェンタニル」の流入対策を名目に、中国・カナダ・メキシコに対して追加関税も課していた。同裁判所は通商拡大法第２３２条に基づく鉄鋼・アルミ・自動車部品などへの２５％関税措置については対象外とし、差し止め命令の適用を見送った。
　
この判決に対し、トランプ政権は即座に反発。５月２９日、控訴審にあたる連邦控訴裁判所は政権側の申し立てを受け入れ、国際貿易裁判所による差し止め命令の効力を一時停止すると決定。これにより、当面の間、トランプ関税は継続される見通しとなった。トランプ氏は同日、自身のＳＮＳで、「国際貿易裁判所の判決は、全く間違っており、全く政治的だ。最高裁がこの恐ろしい国を脅かす決定を迅速かつ断固として覆すことを願う」と投稿し、強い不満を示した。
　
トランプ氏は５月３０日、米鉄鋼大手「ＵＳスチール」の工場で開かれた集会で演説し、輸入鉄鋼製品に対する関税を現行の２５％から５０％に引き上げる方針を明言した。さらに同日、自身のＳＮＳにおいて、「鉄鋼とアルミニウムの関税を６月４日から５０％に引き上げる」と投稿した。米中両国が進めてきた関税一時停止合意の行方が、再び不透明な情勢となってきた。トランプ氏は同日、自身のＳＮＳで、中国政府の対応を強く非難し、「中国はアメリカとの合意に完全に違反した」、「ミスター・ナイスガイでいるのは、もう終わりだ」と投稿した。米中両政府は先月、報復関税の応酬を一時的に停止し、９０日間の関税停止合意に踏み切ったばかりだった。
　
トランプ氏が掲げる経済政策の二本柱である関税強化と歳出削減と大型減税。その一翼を担ってきた実業家のイーロン・マスク氏が５月３０日、特別政府職員の任期期限を終え、退任した。マスク氏の側近として活躍し、政府効率化省における事実上のナンバー２にあったスティーブ・デイビス氏も同時に離任した。マスク氏は、大統領選の時からトランプ氏を支援してきた人物であり、政権発足後は政府効率化省（ＤＯＧＥ）の長として、歳出削減の旗振り役を務めてきた。トランプ氏は５月３０日、マスク氏とホワイトハウスで共同会見を開き、政権運営における同氏の貢献に対し、公の場で謝意を表明した。トランプ氏は、「彼は信じられないほど愚かな歳出を見抜き、ワシントンの古い手法に巨大な変革をもたらした」と称賛。一方、マスク氏も「（大統領の）友人であり助言者であり続ける。必要とされれば、いつでもお役に立ちたい」と述べ、政権との距離を保ちながら、協力する姿勢を滲ませた。会見には、マスク氏との口論が報じられていたベッセント財務長官も同席。ホワイトハウスで送別の場が設けられたのは異例。一方で、マスク氏は、トランプ政権が進めた大規模減税法案については批判的立場で、「巨大な歳出法案には率直なところ、失望した。財政赤字を減らすどころか増やすもので、政府効率化省の取り組みを台無しにする」と財政規律の欠如に苦言を呈していた。
　
★ゲスト： 中林美恵子（早稲田大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』3月23日の放送内容は現在、公開中です。
【中国に対峙する台湾・金門島】戦跡が物語る“砲撃の記憶”防衛拠点の現実と島民生活
中国福建省の廈門（アモイ）から約５キロの距離に位置する台湾・金門島。人口は約１４万人、面積は１５０平方キロメートルの小さな島で、基幹産業の観光と漁業で発展を遂げてきた。金門島は長年、中国との緊張関係の中で、重要な軍事拠点として機能してきた。最盛期には、約１４万人が駐留していたとされる軍隊は、約３０００人まで縮小されたが、現在も、島の重要な防衛を担っている。
　
かつては、砲撃戦が繰り広げられた歴史がある。金門島は１９４９年の古寧頭戦役、１９５８年の金門砲戦という2つの戦いの舞台となった。古寧頭戦役では、中国・人民解放軍が金門島に上陸し、蒋介石が率いる国民党軍と激しい戦闘を繰り広げた。この戦いで、国民党軍が防衛の成功を収めた。金門砲戦では、人民解放軍は、金門島に４４日間で４７万発超の砲弾を撃ち込んだ。島内には、防空壕、砲弾の残骸などの軍事遺構が数多く残されており、戦争の記憶を今に伝えている。
　
★ナレーター：佐分千恵
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2024年11月17日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷６人殺害その後】遺族が警察の対応を問う裁判“最高裁も上告棄却”不受理の決定
「熊谷6人殺害その後」司法はまたも遺族の訴えを退けた。家族３人の命を奪われた加藤裕希さんは、当時の警察の対応を問題視して裁判を起こしていたが、最高裁が加藤さんの上告を棄却した。
　
事件が起きたのは2015年9月。ペルー人の男が埼玉県警の熊谷警察署から逃走し、その翌日、熊谷市内で50代の夫婦を殺害した。さらにその後の2日間で、80代の女性を殺害した後、加藤さん宅に侵入し、妻と2人の娘を殺害した。男は一審の裁判員裁判で死刑を言い渡されたものの、控訴審で減刑され無期懲役が確定している。
　
加藤さんが自ら起こした裁判では、最初の殺人事件が起きたときの埼玉県警の対応を問題にした。県警は熊谷署から逃走中だったペルー人の男を「参考人」として全国に手配していた。しかし、県警は男の逃走を公にせず、防災無線などを用いての注意の呼びかけもないまま、連続殺人に至った。
　
加藤さんは「最初の殺人事件が起きたとき、埼玉県警が『逃走犯による無差別殺人の可能性がある』と広報していれば、私も妻も警戒を強めて、犯行を防ぐことができた」と訴えた。しかし、1審、控訴審ともに、加藤さんの訴えを退けた。そして今回、最高裁も加藤さんの上告を受理せず、棄却した。
　
加藤さんは、最高裁が上告を受理しなかったことについて「闘う土俵にも上れず、悔しい」と話している。ご家族の３人には、「気持ちの整理がつかず、裁判の結果を報告できない」という。
　
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
　
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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年9月10日の放送内容は現在、公開中です。
【熊谷6人殺害国賠訴訟】上告理由書を提出“警察裁量”不当性の存否◆日曜スクープ◆
2015年に埼玉県熊谷市で男女6人が殺害された事件で、妻と娘2人の殺害は県警の近隣住民への注意喚起が不十分として、遺族の加藤裕希さん（50）が5日、最高裁判所に上告審として受理することを求める理由書を提出した。今年6月、加藤さんが県に約6400万円の損害賠償を求めた国家賠償請求は、控訴審で棄却されていた。最高裁で上告が受理されて審理の対象となるのは2022年の場合、1.3％の狭き門だった。
　
訴えによると、当時、埼玉県警は熊谷署から逃走中だったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者を、最初の殺人事件の「参考人」として全国に手配していた。ジョナタン受刑者の逃走については、加藤さんの事件が起きるまで、埼玉県警は明らかにしていなかった。1審のさいたま地裁は昨年4月、埼玉県警の情報提供に違法性はないとして、原告の訴えを棄却。昨年10月に始まった控訴審では1審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その「予見可能性」に基づく「結果回避義務」の存否が争点となったが、東京高裁は今年6月、危険の切迫性を認めながらも、重大事件が発生した初期段階で捜査の状況に応じて、地域住民にどの程度の情報を提供するかは警察の裁量に委ねられている」と判示し、控訴を棄却していた。
　
加藤さん側が提出した理由書によると、埼玉県警幹部は「屋外の通り魔事件であれば1件発生しただけで連続発生を想定すべきであり、屋内事件であれば2件続けて発生しない限り連続発生を想定できない」とする、いわゆる「1件2件論」を主張する。しかし、加藤さん側は「1件2件論」は警察庁が否定しており、また、裁判例や法律文献もなく、その主張の信用性を吟味することなく、埼玉県警幹部の証言を鵜呑みにした控訴審の判決理由に不備があると訴えている。今回の理由書の提出を受けて、加藤さんは「どうにか公正な判断を司法に求めて、勝訴に向けて頑張っていければとは思います」と現在の心境を語った。
　
▽埼玉・熊谷6人殺害事件
2015年9月に、住宅3軒で男女6人が殺害された事件。強盗殺人などの罪に問われたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者は2018年3月、1審・さいたま地裁で死刑判決。東京高裁は19年12月、心神耗弱を理由に1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。検察側は上告を見送った。最高裁が20年9月、無罪を主張する弁護側の上告を棄却、無期懲役の高裁判決が確定した。
　

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■『ＢＳ朝日　日曜スクープ』2023年8月13日の放送内容は現在、公開中です。
【玉本英子ルポ破壊された街】砲撃の連続で“民間人犠牲”戦禍の現実◆日曜スクープ◆
遠方から砲声が鳴り響き、砲弾が降り注ぐ街で、殺戮と破壊の連鎖が続く。ジャーナリスト・玉本英子氏（アジアプレス）は、今年5月初旬にウクライナに入った。ザポリージャ州南部の戦闘地域から約7キロ離れたオリヒウ市内は、ロシア軍による砲撃と大型爆弾の投下で、住宅や学校などが無残に破壊されていた。約9割の住民が避難で街を離れたが、約200人が避難する学校を取材した玉本氏は、戦争の理不尽に耐えながら生活を余儀なくされる住民の苦難を目撃する。玉本氏が取材した翌月、ウクライナ軍は、このオリヒウを拠点に、大規模反転攻勢に着手した。また、昨年8月、玉本氏は南部ヘルソン州での取材で、ウクライナ軍の隊長と出会った。だが、今回の取材中、玉本氏に悲報が届く。激戦地バフムトに転戦した隊長は、塹壕で砲弾を受け亡くなった。ジャーナリスト・玉本英子氏は今回の取材を通じて、戦禍の日常と現実にどう向き合ったのか。ロシアの侵略により、市民が受けた痛苦と不条理を伝える。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ①】南部“最前線の街”激化するロシア砲撃◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。南部ザポリージャ州のオリヒウでは今年５月、ロシア軍による砲撃が絶え間なく続いていた。戦闘地域から７キロの“最前線の街”だ。取材の翌月には、ウクライナ軍がこのオリヒウを拠点に、反転攻勢に着手している。玉本氏が取材した時点でも、学校や住宅など、至るところに砲撃の跡があり、高齢者ら、避難できなかった住民が、数少ない残った建物に身を寄せていた。そこで住民たちが祈っていたことは…。さらに玉本氏は、複数のウクライナ軍の検問所を通過し、戦闘地域により近いマラ・トクマチカにも向かった。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ②】ヘルソン州“奪還”後も苦難…庭に砲弾◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍が撤退したのは去年１１月。玉本氏は今年５月にヘルソン市内を訪れたが、ロシア軍からの砲撃が続き、市内の人影は少ない。玉本氏は、ロシア軍撤退前の去年８月、ヘルソン市郊外の集落を取材しており、今年６月に再訪すると、避難していた住民の一部が帰還していた。しかし、庭先には砲弾が残り、電気や水道などのインフラも復旧はこれからだ。さらに、取材中の玉本氏に悲報が届いた。去年８月の取材を受け入れたウクライナ軍の隊長が激戦地バフムトに転戦し、戦死したのだ…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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【ウクライナ玉本英子ルポ③】集合住宅まで崩壊…起きなかった奇跡◆日曜スクープ◆
ジャーナリストの玉本英子氏（アジアプレス所属）が戦禍のウクライナを現地取材。ウクライナ中部の都市ウマニは今年４月末、集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受けて崩落した。午前４時の攻撃で、子ども６人を含む２３人が命を奪われている。その翌月、玉本氏が現地を訪れると、犠牲者２３人の写真が掲げられ、多くの子どもたちが友達の写真を見つめていた。６階に住んでいたヘレナさん(５３)は、娘夫婦と暮らしていたと言う。ヘレナさんは、別の部屋で寝ていた娘夫婦の無事を祈り、奇跡を願ったのだが…。
　
★ゲスト：玉本英子（ジャーナリスト/アジアプレス）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
　
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